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インドが日本の新幹線を選んだ本当の理由
人民網日本語版 2017年09月21日10:32
日本の安倍晋三首相がこのほどインドを公式訪問し、モディ首相は破格の待遇でこれを迎えた。両国の指導者による10回目の会談も行われた。インド紙「インディアン・エクスプレス」が12日に伝えた専門家の分析では、中国とインドが洞朗地区で対峙した後、インドと日本のパートナーシップは「中国に対抗する大規模連盟の礎石の1つ」になったという。中国網が伝えた。（文：張敬偉・察哈爾学会シニア研究員、中国人民大学重陽金融研究院客員研究員）
日本とインドは中国にとってアジアの隣国であり、利益が一致することを前提としてどちらにも中国を押さえ込みたい衝動が存在する。両国とも中国との領土紛争を抱えるだけでなく、かつてアジア1位の経済強国だった日本と中国を追い越したいインドは中国に対して似たような感情を抱いている。
今回の安倍首相のインド訪問では、双方の協力の重点として、まず高速鉄道プロジェクトが挙げられ、次に「アジア・アフリカ成長回廊」（AAGC）が挙げられた。この2つの協力プロジェクトが中国を意識していることは明らかだ。
中国の高速鉄道技術は世界最長の高速鉄道運行ネットワークを擁するに至った。おまけに技術は安定し、コストは低く、運行速度が速いという3つの長所も併せ持つ。こうして東南アジアやその他の地域で、中日は高速鉄道市場をめぐる戦いを全面的に繰り広げるようになった。東南アジアのインドネシアなどの事業実施区域は中日両国の利害が衝突する場所であることが多く、契約は往々にして中日のどちらかと交わされ、実施区域では目に見えるプラスの競争が展開されている。
インドでは、一日あたり2200万人が電車を利用する。インドの地理や人の流れをみると、中国の高速鉄道技術の方がふさわしいといえる。だがモディ首相は、日本と契約を交わした。今回の安倍首相の訪問の目的の一つは、モディ首相の故郷のアーメダバードとムンバイを結ぶ新幹線プロジェクトの起工式に出席することだった。計画では2023年に開通し、これまで8時間かかっていた両都市の移動時間が2時間に短縮される。この新幹線は建設周期が長いだけでなく、スピードは中国高速鉄道の旅客専用列車並み（時速250キロメートル）でしかない。インドが日本の新幹線を選んだのは、日本が惜しみなく65年間の低利息融資（金利わずか0.1％）を提供したからだ。日本が「元本割れ」のビジネスをするのは、インドの他の高速鉄道契約6件を獲得したいからだ。
インドが日本の新幹線を選んだのには、経済という側面への考慮もあり、同じように地縁政治という要因もある。インドの中国資本に対する一方的な制限から中国の生産能力プロジェクトに対する疑心暗鬼まで、インドが中国に懸念を抱いていることがうかがえる。新幹線を選び、中国の高速鉄道を選ばなかったのは、インドの地縁政治の傾向による結果だといえる。
これからインドが日本の新幹線を選ぶか、中国の高速鉄道を選ぶか、あるいは中国のように独自の知的財産権を備えた高速鉄道技術を生み出すかが注視される。確実なのは、遅れたインフラ建設、分断された地方ごとの利益による制約、動揺する不安定な国内情勢により、インドはまだしばらくの間は海外の高速鉄道技術や生産能力プロジェクトを導入せざるを得ないということだ。中日の高速鉄道プロジェクト争奪戦は、インドでは日本が先んじたが、これは中国に技術や生産能力の優位性がないことを意味しない。インドの政治的指向の結果だ。
AAGCは日本とインドが共同出資した（日本は39億ドル、インドは10億ドル。1ドルは約111.4円）もので、狙いは「経済回廊」を構築することにあり、対象地域はアフリカ西東の海岸エリアから西インド洋エリアまでの各国だ。この日印主導の「経済回廊」では、主に関連国とともにインフラ建設、生産能力プロジェクト、人材資源などパッケージ型協力を進めるという。
このプロジェクトの範囲は「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブよりかなり小さいが、地域と協力プロジェクトの内容は重なる部分が多い。日本とインドが独立した動きをみせ、両国主導のAAGCを打ち出したのは、中国の「一帯一路」建設との主導権争いにほかならない。一方、今年5月に北京で初めて開催された「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、インドは代表を派遣しなかった唯一の参加国になった。日本は代表こそ派遣したが、「一帯一路」イニシアティブには参加せず、参加の条件をつり上げては結論を先延ばしにしている。
当時、インドのシンクタンクとメディアは、モディ政権のフォーラム欠席を「身勝手な孤立」と称した。また一方で、モディ首相は中国の改革開放に学び、インドのインフラ建設の短所を補う必要があるとしながら、中国に対しては「■（王へんに諭のつくり）亮の情結」といった深刻なわだかまりがある。そこでモディ政権に中国への矛盾した心理状態が生まれた。まず中国と新興5ヶ国（BRICS）メカニズムの枠組み下で協力を進め、新興市場の一致団結によって発達した市場と戦い、古い秩序の包囲網を打破して、グローバルガバナンスの新秩序においてより多くアピールする権限を獲得したいという気持ちがある。しかし中国の「一帯一路」イニシアティブに対しては、協力しない立場を取る。イニシアティブに参加すると、インドのインフラ建設や生産能力プロジェクトが中国に主導される可能性があるからだ。インドは経済面で中国の従属国になってしまうのではないかと懸念する。
より重要なことは、ポスト・クライシス時代のインドは、西側の世界や機構の「おためごかし」に惑わされている。インドは中国を抜いて最も発展ペースの速い発展途上国になり、世界最大の民主主義国とみずからを考えるようになった。こうしたムードの中、インドに中国と競争しやり合おうとする気持ちが生まれた。洞朗地区での対峙の時のインドの政府、軍隊、メディア、人々の熱狂ぶりから考えて、インドの中国に対する自己認識にはゆがみがあると思われる。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対抗するため、日本は2015年に1100億ドルを拠出してアジアインフラ基金を設立した。だが孤軍奮闘もむなしく、発展を遂げてはいない。日印両国が打ち出したAAGCもどれくらい遠くまで行けるだろうか。
「一帯一路」イニシアティブは世界の多くの国の賛同を得て、期待された成果を上げている。日本とインドが加入すれば、ウィンウィンを実現できる。両国の独立した動きは、資源の浪費であるだけでなく、不確定性に充ち満ちているといえる。（編集KS）
「人民網日本語版」2017年9月21日
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