生活保護を受けても住んでいるマンションを売ったり、自動車を諦める必要はありません：

貧困と生活保護（１３）　持ち家でも保護は可能、車は状況しだい

　生活保護制度については、いろいろと誤解が多く、福祉事務所の職員の中にも間違った説明をする人がけっこういるので、困ったものです。

　そのひとつが「持ち家だと、生活保護を受けられない」というもの。そんなことはありません。持ち家に住んでいるときは、処分価値が著しく大きい場合を除き、保有が認められます。

　「自動車を持っていたらダメ」と言われることもありますが、昔と違って、一律にダメではありません。クルマについて、かなり厳しいのは確かですが、以前に比べると保有を認められる範囲は広がってきました。

障害者の通勤・通院、公共交通の著しく不便な地域での通勤・通院、求職活動に必要な場合などは、条件つきでマイカーを使えます。過去に「保護か車か」の選択になって生活保護をあきらめていた人も、再検討してみる余地があるかもしれません。

持ち家は、そのまま住めるのが原則

　アパート・マンション・借家・公営住宅などの場合、家賃や地代は住宅扶助の対象です。住宅扶助の上限額は地域ごとに、世帯人数に応じて厚生労働省が決めています。

　それを超す家賃でも、生活扶助の中から自分でやりくりして負担することは許されるので、「家賃が高いから、先に引っ越さないと保護できない」という説明は間違いです。ただし、その状態が長く続く場合は、最低生活費を圧迫するので、住み慣れた住居から引っ越すことによって生活上の問題が生じる事情がなければ、転居を指導されます（転居に必要な費用は生活保護から出る）。

　では、持ち家はどうでしょうか。住まいは生活に必要なものなので、現に居住している不動産は、生活保護を受けても保有を認めるのが原則です。最低生活の維持のために資産を活用しているという解釈です。生活保護の要件である「資産の活用」は、売ることだけではないわけです。

売却を検討する目安は？

　持ち家の売却処分を求められるのは「処分価値が利用価値に比べて著しく大きい」ときです。それにあたるかどうかは、福祉事務所がケース診断会議などを開いて検討します。

　厚労省が示している検討の目安は「標準３人世帯の生活扶助基準額と住宅扶助の特別基準額を合わせた額のおよそ１０年分」です。標準３人世帯とは、３０代・２０代の夫婦と４歳の子の３人暮らし。その福祉事務所の担当地域で最も高い基準額を用いて計算します。

　地域差がありますが、２０００万〜３０００万円ぐらいになります。不動産の価値は、固定資産税評価額（実勢価格の７割ぐらい）で見積もるのが一般的なようです。これを目安に、ほかの事情も考慮して、売るべきかどうかを総合的に判断します。

　住宅の価格は昔より下がったので、大都市でも、小さな家なら売らずに済むでしょう。生活に困ったときは、あわてて家を売るより、生活保護を考えたほうが賢明かもしれません。

　農業を含めた事業用の土地も、保有を認めるのが原則です。田畑は、現に耕作しているか、おおむね３年以内に耕作する見込みがあるときは、処分価値が著しく大きい場合や必要以上に広い場合を除いて、保有を認められます。山林の利用も同様です。

住宅ローンがあるとき

　住宅ローンが残っている場合は、保護費の一部が資産形成にあてられることになるため、原則として、そのままの保護は認められません。ただし返済総額が少なく、短期間で終わるときは、ローンが残っていても保護を認められます。東京都の場合は、残額３００万円以下、毎月の返済が生活扶助基準の１５％以下、５年以内を目安としています。金融機関の了解を得てローンの返済を繰り延べしてもらっているときも、そのまま保護が認められることがあります。

　すでに住宅ローンの返済が滞り、いずれ担保権が実行されるときは、資産形成にならないので、保護を受けるのに支障はありません。あとから債務を整理します。家を失って別の住まいへ転居するのに必要な費用は、生活保護から出ます。

高齢者はリバースモーゲージが優先

　居住用不動産の持ち主が６５歳以上（配偶者がいるときは配偶者も６５歳以上）のときは、生活保護より先に「リバースモーゲージ制度」（要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度）を利用することを、２００７年度から求められるようになりました。

　持ち家を担保に、各都道府県の社会福祉協議会が毎月一定額を貸し付け、持ち主が亡くなったら相続人による売却か担保権の実行によって回収するしくみです。つまりは不動産を担保にした生活費ローンです。実勢評価が５００万円以上で、抵当権などの設定がない物件が対象で、毎月、保護基準額の１．５倍を貸します(収入があれば減額)。貸し付けの限度額は評価額の７割、マンションは５割。それを超えたら処分して生活保護に移行します。利率は長期プライムレート（現在は年利１％余り）で上限３％。リバースモーゲージには民間金融機関の商品や、社協が扱う高齢者世帯向けのものもありますが、要保護世帯向けは、比較的小さな物件も対象になる点と、連帯保証人が要らない点が特徴です（相続人になる見込みの人の同意は得てから契約する）。

　生活保護を受けながら保有していた資産を子どもなどが相続するのは筋が通らないという考え方と、高齢者の生活保護が増えるのを抑えるという目的で、作られた制度です。申し込んでから貸し付けが実行されるまでは、生活保護を利用できます。

自動車の所有が認められる場合

　クルマは、ぜいたく品でしょうか？　自動車を保有する世帯は８０．１％に達しています（２０１５年３月末の内閣府「消費動向調査」）。

　しかし厚労省は、「単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、地域の普及率のいかんにかかわらず、自動車の保有を認める段階には至っていない」という見解です。

　ただし、保有が認められる場合があり、しだいに拡大されてきました。現在、以下のようなケースでは自動車の保有が認められます。家族を乗せる場合、家族が運転する場合も含まれます。

１　事業に用いる場合（農業、各種の商売、運送業、個人タクシーなど）

２　通勤に必要な場合（障害者、公共交通機関の利用が著しく困難な地域、または深夜勤務）

３　障害者・障害児の定期的な通院・通所・通学に必要な場合（身体障害に限らない）

４　公共交通機関の利用が著しく困難な地域で、定期的な通院・通所・通学に用いる場合

５　失業や病気、けがで就労を中断しているが、６か月以内に就労による保護脱却が見込める場合
　（６か月を過ぎて保護継続中でも、就労に向けた具体的活動をしていれば約１年以内まで認める）

６　公共交通機関の利用が著しく困難な地域で、求職活動に必要な場合

７　保育所などへの子どもの送り迎えに必要な場合

　障害者の通勤を除いて、車の処分価値が小さく、他の手段では移動が難しいこと、維持費をまかなえることなどが条件です。これら以外でも、特別な事情があれば検討対象になりますが、認められないときは、処分価値のない古い自動車でも売却を求められるのが現状です。

地方の交通事情、障害者の事情

　地方では、バスの路線がない、あっても数時間に１本といった地域が広大に存在します。商店のない集落もあります。１２５ｃｃ以下のバイクは原則として保有が認められますが、元気な人でないと乗れません。徒歩や自転車で動ける範囲は限られています。

　買い物、一時的な病気、役所や団体への用事、各種の会合といった日常生活・社会生活にも、車がないと不自由きわまる地域がいっぱいあるのです。都市部でも、移動に困難を伴う障害者にとって車は生活の必需品です。病気で移動に困難を伴う場合も同様でしょう。このほか、ひとり親だと仕事と家事・育児を両立させるのに、車があるのとないのとでは大違いです。小さい子どもはしばしば病気にもなります。

　難病で歩けない妻を病院へ送り迎えするための自動車保有を理由に福祉事務所が保護を停止したのを違法とした判例（峰川訴訟福岡地裁判決、２００９年５月２９日、確定）や、両足の不自由な障害者が通院や日常生活のために自動車を使っていたことを理由に福祉事務所が保護を廃止したのを違法とした判例も出ました（枚方訴訟大阪地裁判決、２０１３年４月１９日、確定）。

　車を借りて乗るのもいけない、と言う福祉事務所もあります。たしかに厚労省は『生活保護手帳　別冊問答集』で、車の借用も原則として否定しているのですが、問答で例示したのは、遊びのために車を借りて乗り回しているケースです。生活上の必要で借りることまで否定されるべきでしょうか。通勤や子どもの急病のための車の借用を理由にした保護廃止を違法とした判例もあります（増永訴訟福岡地裁判決、１９９８年５月２６日、確定）。

住民感情を理由に制限？

　車の保有を制限する理由について、厚労省や福祉事務所は「他の低所得世帯とのバランス」や「住民感情」を挙げ、値段のつかない車まで処分を求めています。持ち家の保有がわりあい広く認められているのと比べ、同じ「資産活用」でも、極端な落差があります。

　車がないために日常生活・社会生活に不自由をきたしても、「他の住民からの見られ方」があるから我慢しろ、車に乗りたければ保護を受けるな、と言うとしたら、最低生活を維持し、自立を助けるという生活保護の趣旨に合わない気がします。霞が関に通う中央の官僚は、車がなくても生活できるでしょうが、少なくとも交通不便な地方の実情、障害者の実情を直視してほしいものです。

＊参考文献：『生活保護手帳　２０１５年度版』（中央法規出版）、『生活保護手帳　別冊問答集　２０１５』（同）、吉永純『生活保護の争点』（高菅出版）、日本弁護士連合会貧困問題対策本部『生活保護法的支援ハンドブック第２版』（民事法研究会）
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=124994&from=yhd

住所を失うというのは社会から抹殺されるも同然の出来事だ

2016年10月７日、加藤未香という24歳の女性が家賃を４ヶ月も滞納した挙げ句「仕事もなく、生きていくことがもう嫌になった」という理由で、家賃催促にきた大家を刺し殺して逮捕されるという事件があった。

24歳の女性が包丁で大家を刺し殺すのだから、尋常ではない精神状態に追い込まれていたと推測される。

収入もなく、貯金もない人間が４ヶ月も家賃を滞納したら、もう返すことはできない。そして、強制退去されれば新しい住処に入ることもできなくなる。

追い出されるその日が人生の終わりだと彼女は思いつめてしまったのだろう。

経済的に困窮すると、いろんなものを失っていくが、最後まで人が死守したいと考えるのは「住居」である。それを失ったら、事実上すべてを失ったも同然だ。

しかし、金がないとあっさりと失ってしまうのも住居である。住居を維持するというのは経済的に困窮した人間には大変な負担だからである。

実際、住居を失うというのは、どのような段階を経て行われるのだろうか。

家賃を滞納すると、いったいどうなるのか？

大家を刺し殺した加藤未香は、大家の二階を間借りしていた。そのため、大家自身が直に彼女のところに出向いて、繰り返し催促をしていたようだ。

大家も家賃収入が入らなければ他人に部屋を貸している義理はない。回収するのに必死だったはずだ。

最近は多くが不動産を生業とする管理会社が間に入っているので家賃滞納が起きた場合、その取り立ては管理会社が行うことになる。

家賃を滞納すると、すぐに管理会社から迅速に支払うように電話が入る。多くの滞納者は電話があると驚いてしまって、たとえ金がなくても必死になって金を掻き集めて支払う。

しかし、ない袖は振れない人もいるわけで「近いうちに支払います」と言いながら支払わない人も出てくる。そうすると、内容証明郵便で「契約解除予告状」というものが届き、数ヶ月のうちに契約解除に至る。

その合間に、連帯保証人に連絡がいき家賃の請求を連帯保証人にするケースも出てくるのだが、そうなったときは連帯保証人も寝耳に水であり、家賃の支払いを渋るケースが多い。

連帯保証人は、実際には法的に支払う義務があるのだが、現実はそれほどすんなりといかないのである。

最近では連帯保証人を家賃保証会社が行うこともあるのだが、家賃保証会社の場合は、当事者が一ヶ月でも滞納すると、一瞬にして部屋の退去を求められる。

契約解除に至るとどうなるのか。

部屋の鍵を勝手に変えてしまう管理会社もあれば、不在時に勝手に所持品を撤去してしまう荒っぽい管理会社もある。

以前、池袋北口のラブホテル街を抜けた向こうにあるアパートが密集した地区を歩いていたとき、あるアパートの前に寝具から家具から家電まで、一切合切を放り出されていた光景を見たことがある。

家賃滞納で部屋の中のものを、何もかも放り出されたらしいのはおおよそ想像が付いた。こうしたやり方は違法なのだが、違法などと言ってられない事情が大家にもある。

「無一文」で放り出されるのではないという事実

家賃を滞納する側も、住居を失うというのは死活問題なのだが、同時に大家の方も家賃を滞納されたまま住まれるのは死活問題である。

なぜなら、ほとんどの大家は借金をして不動産を所有しており、家賃収入をそのまま借金の返済に回しているからだ。家賃滞納が起きると、自分が銀行に絞められる。

そのため、大家は自分の資産を守るために、何が何でも「強制退去」させようと必死になる。そのために何度も家賃の督促を行い、内容証明郵便で証拠を取る。

そして、３ヶ月で裁判を起こし、６ヶ月以内には強制退去を完了させる。

多くの滞納者は勘違いしているのだが、強制退去されたら「無一文」で放り出されるのではない。莫大な損害賠償を請求されて放り出されるのだ。

今まで滞納した家賃の請求はもちろん、退去費用も、裁判費用も、違約金も、遅延損害金も、損害賠償金も、ありとあらゆるものを乗せられて、請求されるのである。

金がないから放り出されるのだが、返さなければならない借金を背負わされて放り出されるのだから、困窮して住居を失う人が「これで人生が終わった」と考えるのは無理もない。

世の中は、金のある人間には配当や利息で不労所得を山ほど与えるのだが、金のない人間からは持っているものを奪い、さらに借金を覆いかぶせる仕組みになっている。

分かるだろうか。いったん金がなくなると、すべてを奪われた上に、将来の稼ぎも奪われることになるのだ。

損害賠償は「裁判命令」である。そこから逃れられない。さらにブラックリストにも載せられて就職にも困難をきたす。その前に、次の住処（すみか）が見つからない。

絶対に「住所」だけは失ったらいけないのだ

大家が家賃の回収よりも強制退去の方を望むのはなぜか。それは、金を滞納する人間は「滞納癖」があると経験則で知っているからだ。

滞納しない人間は10年でも20年でも同じところに住み続けても１回も滞納することはない。しかし、滞納癖のある人間は、頻繁に家賃の遅延を起こし、滞納し、いったん支払ってもまた気が付けば滞納を繰り返す。

だから一度でも滞納が起きると、大家は家賃を回収するよりも、もっと信頼できる人に貸したいと合理的に考える。次もきちんと払ってもらえるのかどうか分からないというのは、銀行に借金を持っている人間にとっても眠れない事態だ。

家賃を滞納している側だけでなく、滞納されている側もまた夜も眠れないのである。

だから家賃の滞納が起きると強制退去させる方向に向かい、困窮した人は住居を失ってより困窮してしまう。

住んでいる場所を失うというのは、受けられるべき行政の保護からも弾き飛ばされるということになる。生活保護も住居がないと受けられない。

仕事も住居がなければ見つからないことの方が多い。カードどころか、銀行口座も、郵便局の口座も、住所がなければ作れない。さらに携帯電話も住所がなければ手に入らない。

住所を失った時点で、すべてを失うのである。

住所を失うというのは、単に寝る場所を失うだけでなく、社会から抹殺されるも同然なのである。

そのため、どんなに小さくてもボロボロでも何でもいいから、現代社会との接点を見失わないためには、絶対に「住所」だけは失ったらいけないのだ。

社会から抹殺されたくなければ……。

加藤未香。「仕事もなく、生きていくことがもう嫌になった」という理由で、家賃催促にきた大家を刺し殺して逮捕された。追い出されるその日が人生の終わりだと彼女は思いつめてしまったのだろう。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20161010T0240430900.html

苗場スキー場の元高級リゾートマンションが遂に10万円になった
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/565.html

越後湯沢のリゾートマンション｜リゾートマンション・リゾートホテル・別荘掲示板＠口コミ掲示板

1134 by 匿名さん　2017-02-01 16:29:21

南魚沼郡湯沢町の生活保護をもらう方法
http://arubaito.sakura.ne.jp/hogo/nigata.html
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%8D%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E9%83%A1%E6%B9%AF%E6%B2%A2%E7%94%BA%E3%81%AE%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%82%92%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%86%E6%96%B9%E6%B3%95&lr=lang_ja&rlz=&gws_rd=ssl

※マンションの管理費には「住宅扶助」は付きません。
※湯沢町は、物価が高いが３級地なので生活保護費は低いです。

1175 by 匿名さん　2017-02-11 07:19:29

　生活保護では厚労省の保護実施要領により「自分（世帯）が住むためのものは保有が認められています」となっており、評価額が生活保護費の１０年以下の物なら福祉協議会の会議にかけられることもあまりありません。

越後湯沢の物件のように１０万円なら生活保護費の１ケ月分なのでＯＫです。
ここでは管理費や修繕料の多寡を問われることはないのです。

　これで収入がなく、６５歳以上で持病があれば湯沢町は断ることができません。更に多くの入居者が、介護の要でもあれば、支援施設がたくさんできて地域の雇用に役立つでしょう。

　また、生活保護は国の法定受託事務で国庫負担と地方交付税で手当てするので、本来、自治体の懐は痛みません。生活保護レベルが大規模な大阪なんかは最初負担した四分の一の地方分を請求しても国が交付税をそのまま認めないので赤字ですが、湯沢町のような過疎町は大丈夫じゃあないでしょうか。

1185 by 匿名さん　2017-02-12 14:20:45

湯沢町の場合　３級地ー１になりますから単身だと受給額は月額6万6千円程度でしょ。

さらにマンションの購入価格と資産価値は別ですから10万で買ったから資産価値が10万だというわけにはゆかないでしょう。

不動産会社の査定が必要で、月々2万ほどの管理費がかかる場合や建物の状態で査定は変わります。

安い物件でも固定資産税が5万ほどだとした場合、査定が10万だとは考えられませんね。

それから受給者は求人活動をして雇われた時点で受給は終わるでしょう。

湯沢町には職は少ないようですが道路工事や除雪作業の人員は不足ぎみなので雇われる確立が高く、理由なくことわっても受給はストップでしょうね。

まあ目出たく不正受給が成功したとしても、車を所有することはできませんから交通の便の悪い苗場あたりで管理費や光熱費を引いた2万程度で暮らすのはかなり辛いでしょうね。

ヒキコニートの荒しさんの遊んでリゾマン生活計画はかなりハードだと思いますよw

1164 by マンコミュファンさん　2017-02-09 16:42:39

あの辺りのリゾマンがシングル無縁高齢者の墓標に見えてきた。
まっとうな人々が手を出す物件ではないという事ですなぁ。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/197545/

生活保護、やまぬ減額に受給者悲鳴　1日2食、貯蓄は月千円

5/3(木) 8:22配信

福井新聞ＯＮＬＩＮＥ

生活保護、やまぬ減額に受給者悲鳴　1日2食、貯蓄は月千円

6年前から生活保護を受ける男性。1日2食にするなど生活を切り詰めているが蓄えはほとんどない＝4月、福井県福井市

「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」

　「お金に余裕があれば大きい浴場で思いっきり風呂につかりたい」。生活保護を受けている福井県福井市の独身男性（69）は「風呂も食べたいもんも我慢する毎日」を送る。国は本年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」を最大5％引き下げることを決めた。2004年の老齢加算廃止に始まり、減り続ける生活保護。支援者らは、憲法に明記される「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されているとはいえないと訴えている。

⇒【写真】福井県内の生活保護世帯と人数の推移

　「明日から来なくていいから」。6年前、男性はアルバイトとして働いていたホームセンターから突然告げられた。高齢に加え、体調も崩しがちなため再就職もままならず、福井市に相談し生活保護を申請。軽乗用車を手放し、家賃5万5千円から2万円余り安いアパートに移った。

　現在の生活扶助費は月約7万円。食事は昼晩の2回でお茶漬けやパンが多いという。68キロあった体重は51キロまで落ちた。「ガス代がきつい」ため湯船につかって入浴するのは月1回。後は3日に1回のシャワーで済ませる。

　唯一の嗜好品であるたばこをやめられないこともあるが、貯蓄は簡単ではないという。2年ごとのアパート更新時、不動産業者と保証人に支払う計3万5千円のために月千円ずつためるのがやっとだ。仮に支給額が数千円でも引き下げられれば、生活は深刻なダメージを受ける。
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進む貧困化

　県地域福祉課によると県内の生活保護受給世帯は、07年度の1862世帯、2323人から16年度は3336世帯、4170人に増加。県内でも貧困化が進んでいるとみられ、16年度は県全体の支給額が約66億円に上った。

　生活扶助費の見直しは5年に1度。算定には「水準均衡方式」が使われ、今回は全国で受給世帯の67％が減額対象になる。母子世帯などで増額のケースはあるが、65歳以上の単身世帯では減額対象が76％に上る。

　水準均衡方式は下位10％の所得層の消費水準に合わせる手法で、その算定法のあり方を疑問視する声は強い。

　福井弁護士会で人権擁護委員会貧困対策部会長を務める堺啓輔弁護士は「生活保護基準未満の世帯で生活保護を利用しているのは1〜2割程度」と述べ、本来なら受給できる低所得世帯まで10％に含まれていると指摘。下位10％層の消費水準から算定することは、生活扶助基準が際限なく下がることにつながると訴える。

家電の故障、命取りに

　生活保護世帯にとっては、クーラーや冷蔵庫などありふれた家電の故障も命取りになりかねない。県内の貧困問題に取り組む反貧困連絡会の事務局の錦織龍彦さん（58）は「国は毎月の給付を蓄えて計画的に買い直しなさいというが、そもそも最低生活費だから難しい。さらに支給額が最大5％引き下げられたら不可能に近い」と今回の見直し方針を批判する。

　生活保護費の引き下げは04年から続いている。福井弁護士会によると、13年の生活扶助基準見直しでは平均6・5％、最大10％の引き下げがあり、国は予算を670億円カットした。今回も160億円を削減すると決まっている。

　堺弁護士は「減額ありきではないか」と決定過程をいぶかしむ。基準引き下げは就学援助など他の制度に影響する可能性もあるとし、「生きていくぎりぎりの基準をいつの間にか下回ってしまうことになりかねない」と危惧している。

　生活保護を受けている外国人が２０１６年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最高に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

　厚生労働省によると、１６年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０．４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、０６年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６％増えた。

　また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯生活保護の受給は大幅に増えている。１６年度は月平均７万２０１４人と、０６年度の４万８４１８人から４８．７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は、ほぼ同時にあたる０７年末から１７年末にかけての１０年間で２３．８％にとどまっている。

　外国人の生活保護受給が増えている背景には、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などが、リーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇後、日本語が話せないため就職が難しいことだとされる。また、１９８２年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

　　安倍晋三総理は一応「保守派」の政治家と見なされているが、その政策を眺めると、元民主党の議員で構成された左翼政権か、と思えてくる。

自民党は技能実習生や高度人材の“輸入”に熱心で、アジア人の大量流入を望む竹中平蔵がウキウキしている。支那人や朝鮮人はもとより、畑で見かけるタイ人やビルマ人、水商売のフィリピン人、工場で働くベトナム人に加え、民族料理店を営むトルコ人やインド人、ペルシア人なども珍しくない。

自民党の尻を叩く人材派遣業者や製造業者は、安い賃金で外人を扱(こ)き使えるから嬉しいだろうが、彼らを支えるために、多額の負担を強いられる一般国民は堪ったものではない。

日本語を解さない外人の為に役所や病院、警察で通訳が必要となるし、風習の違いから来る近隣トラブルも増えている。元々が下層階級の労働者だから、生活が荒んでいるのは当り前で、目先の利益を得るためなら犯罪も厭わない。

伝統的な日本人なら生活保護を貰うなんて恥ずかしくて出来ないが、支那人や朝鮮人は「当然のご褒美」として歓迎するし、東南アジアからの出稼ぎ人からすれば、会社から支給されない特殊なボーナスに見えてしまう。「貰えるモノは何でも貰う」がアジア人のモットーだ。

Thai 17Chinese man 2Turksih man 1Indian man 8
(左: タイ人 / 支那人 / トルコ人 / 右: インド人)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68715028.html

　　案の定、アジアからの外人に生活保護が支給されている。。

厚生労働省の平成28年度統計によれば、外国人の生活保護受給世帯数は、月平均で前年度に比べ0・4％増えている。景気が上向いているここ数年は、増加率が鈍化しているが、18年度（3万174世帯）からの10年間で見てみると、56・0・％も伸びているという。

また、人数ベースで調べてみても、外国人の家庭が受け取る福祉は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7％も多くなった。(「生活保護受給の外国人４万７０５８世帯　過去最多　背景に無年金や語学力不足も」、産経新聞、2018年5月3日)

　　外国人を雇う企業は面倒な負担を一般人に押しつけている。例えば、仮に日本人を雇うと自給1,000円を払わねばならぬが、アジア系外国人を雇えば750円で済むとしよう。だが、日本語の授業とか健康保険、宗教面での配慮、子供が通う学校など、様々な費用を考えれば、自給3,000円ないし5,000円以上を払う破目になる。だから、企業は余計な負担を我々に押しつけるのだ。

それに、もし外人労働者が飲酒運転で一般人を轢き殺しても、雇用主に責任は無い。以前、茨城県龍ケ崎に住む夏作揚という支那人が、クルマで小学生の少女をはねて、その後、わざわざクルマを降りて殴り倒し、一目散に逃走するという事件があった。しかも、この支那人は逃亡途中に別の子供をはねたという。しかし、マスコミによる追跡取材が無かったので、未だに動機が明らかにされていないのだ。

　　また、不景気になったからといって企業は気軽に外人を解雇するが、失業した外人は何処に再就職するのか ?

単純作業をしていた外人には、「これ」といった技術は無いし、ロクな就職先も無い。日本人労働者だって、単純な仕事ばかりじゃ手に職が附かないから、再就職の時に苦労することは確かだ。外国人ならもっと困るだろう。日本語だって不自由なのに、家族を抱えてどのような生計を立てて行くつもりなのか ?

ところが、外人を連れてきた業者は、「そんなの知らねぇよ !」と顔を背ける。用が無くなりゃポイ捨てが当り前。アフター・ケアなんてあり得ない。結局、尻ぬぐいするのは一般国民だ。たとえ役人が面倒を見たって、原資は税金なんだから同じ事である。

　　外人輸入に疎い庶民は、確定申告時に目玉が飛び出るほどの税金を巻き上げられてびっくり仰天。「どうして、こんなに高いんだ?!」と憤るに違いない。歐米諸国では既に社会問題となっているが、生活保護を受けている外人の子供たちは、親と同じ道を辿りやすいし、たとえ自立できたとしても、低所得階層から抜け出せないことが多い。

日本人は低所得外人の「階層化」や「固定化」に無頓着だ。米国では1970年代に「福祉依存の母親(welfare mother)」というのが問題になり、政府の役人や学者たちが、この悪循環をどうやって断ち切るか、を真剣に考えていた。だが、次から次へと移民・難民が押し寄せるので、貧民対策は解決の対象ではなく、永遠に続く年中行事になっている。すなわち、「お手上げ状態」ということ。

NHKの巧みな表現

　　一方、左翼偏向のマスコミは、地元民が移民や難民に対する嫌悪感を抱かぬよう、自国民の方を懲らしめる予防策を打っていた。教養人を対象にした報道番組は、貧しい家庭に育った移民の子供を取り上げ、熱心に勉強する中学生とか、有名校に合格した高校生、立派な職業に就けた有色人種に焦点を当てる。

取材記者は公平を装うため、落第生となり麻薬に溺れるような負け犬も紹介するが、メインは人生における輝かしい成功を納めた優等生だ。貧しい環境にもめげず、昼も夜も一生懸命勉強し、名門校を卒業した医者とか弁護士、経営者をラスト・シーンに持ってくる。

無警戒に画面を眺めている視聴者は、まんまと感動し、「やはり移民や難民だからといって、異人種の彼らを差別してはいけないんだ」と考え、「慣習や容姿の違いで排斥しようとする奴らは右翼だけど、私は善人だから彼らを受け容れなくちゃ」と思ってしまう。こうした「ドキュメンタリー特集」は単純な「お涙頂戴物語」だけど、結構引っ掛かる人が多い。一般人はテレビ局に「編集のプロ」とか「熟練の脚本家」、「映像の魔術師」がいることに気付いていないのだ。詐欺師というのは暴力団ばかりではなく、テレビ局や大学にも存在するのである。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68715028.html