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人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグル
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/290.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 9 月 05 日 08:22:40: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日経のウソ記事にだまされるな 投稿者 中川隆 日時 2017 年 8 月 17 日 11:19:11)


ソーシャル・メディアは CIAの道具
“人々をスパイするのに使われているフェイスブック、グーグルや他のソーシャル・メディア”
Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年8月28日


2011年に発表された“ソーシャル・メディアはCIAの道具。本当だ”と題するCBSニュース記事はCBSを含む主要マスコミが報じ損ねている“語られることのない真実”を明らかにした。

CIAは“人々をスパイするため、フェイスブック、ツイッター、グーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用している。”

CBSが公表したこの記事は主要マスコミ(とCBS)のウソに反論している。記事はCIAと、検索エンジン、ソーシャル・メディアや巨大広告コングロマリットの陰険な関係を裏付けている。“CIAがフェイスブックやツイッターやグーグル(GOOG)や他のソーシャル・メディアを利用して人々をスパイしていると考えるのに、アルミホイルの帽子をかぶる必要はない。CIAが、報道発表で、技術投資部門In-Q-Tel経由で出資している全てのソーシャル・メディア・ヴェンチャーの便利なリスト[リンクは無効]を公開してくれているのだ。“

報道は“プライバシー”は広告主に脅かされているが、同時にこうした広告主が“ CIAと結託して”アメリカ諜報機関の代わりに、連係して活動していることを認めている。


CBS記事のスクリーン・ショット

スパイの民営化

CIA、NSA、国土安全保障省と契約している私企業にとって、個人をスパイするのは大いに儲かる商売だ。CBS報道は、世界最大の広告代理店の一つが収集した何百万人ものアメリカ人の個人情報が、CIAに販売されていることを歯に衣着せずに示唆している。

Noam SchachtmanによるWired News2010年7月記事によれば:


CIAの投資部門とグーグルは、リアル・タイムでウェブを監視し、その情報を将来予測に使っている企業を支援している。

その会社はRecorded Futureで、人々や組織や現在のものも、まだ起きていないことも含め行動や出来事との関係を見出すため、何万ものウェブサイト、ブログやツイッター・アカウントを徹底的に調査している。白書で、同社は、その経時的分析エンジンは“検索を超えて”“文書間の同じ、あるいは関係する組織や出来事について語っている‘見えないつながり’をも探している。”と述べている。


Wired News記事のスクリーン・ショット

表現の自由

ソーシャル・メディアと検索エンジンは、アメリカ人をスパイするのに利用されている! だがアメリカ人だけではない。個人データ収集は世界中で行われている。

だが、危機に瀕しているのは、“プライバシー”問題だけではない。オンライン検索エンジンは、オンライン・メディア検閲の道具としても機能している。

グーグルは、自立した代替メディアの評価を下げることを狙ったアルゴリズムを導入した。この件に関して、ガーディアンか(2016年12月)“グーグルの検索アルゴリズムが、いかにして右翼偏向のかかった偽情報を広めているか“で報じている。


ガーディアン記事のスクリーン・ショット

自立したオンライン・メディアが標的になっている。インターネットを中心とするニュース・メディアの表現の自由は、グーグルによって常時、脇に追いやられている。


“他のインターネット・ニュース・サイトや検索技術専門家の支援を受けて、World Socialist Web Siteがまとめた新たなデータは、この社会主義、反戦、進歩派ウェブ・サイトが過去三カ月に経験した膨大な読者数の減少はグーグルからのトラフィックが累積45パーセント減少したことでもたらされたことを明らかにした。


下記はCBSニュースの2011年記事の抜粋だ。


個人に関する世界最大のデータベース

プライバシーに対する主な脅威の一つは、消費者がウェブ上でするあらゆることを追跡し、オンライン・アカウントで個人情報を集めたがっている広告主だ。だから、CIAと世界最大の広告代理店ネットワーク、WPP (WPPGY)が、少なくとも2009年1月以来、ソーシャル・メディア・データ-マイニング・ベンチャー企業で協力していると知っても驚くにはあたるまい。

WPPは現在、購買層、経済、購買や地理的実績歴史を含む世界最大の個人情報データベースを持っていると主張している。WPPのVisible Technologies部門は、2009年秋、In-Q-Telからの投資を受けた。Visible Technologiesは、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・メディア・ネットワークをスキャンするツールを開発している。

グーグルとCIA: 古くからのお友達

まだ流れが読めないだろうか? 2004年に同社が、最終的に、グーグル・アースとなったマッピング技術企業Keyholeを買収して以来、グーグル(GOOG)はCIAのパートナーだ。2010年、ウェブを評価し、出来事がどういう方向に向かっているかをと予言する曲線を生成する“経時的分析エンジン”を作り出すマイノリティー・レポート風の目標を持った企業Recorded Futureに、グーグルとIn-Q-Telは共同投資をした。

グーグルは既に、政府が歴史を書いたり書き換えたりするのを手伝っている。同社の透明性報告書から、アメリカ政府機関からの要求に基づいて政府に渡したり、ウェブから削除したりしている情報に関する統計データを挙げておこう。


・4,601件は、アメリカ政府機関からの“ユーザー・データー“要求

・グーグルは政府のユーザー・データー要求の94%に答えている。

・1,421件の“コンテンツ削除“要求

・グーグルは、コンテンツ削除要求の87%に答えている。

・15件の要求は、 “幹部、警察など”からのもの

・1件は国家安全保障上の要請だった。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/cia-ceb8.html  

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コメント
 
1. 中川隆[-6365] koaQ7Jey 2017年10月04日 10:30:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年10月04日
フェイスブック、ツイッター、グーグル ロシア工作員に利用された


ロシアはネットやSNSを使って敵国の内部対立を煽っていた。
当然日本に対しても行われていると見なくてはならない。
引用:https://cdn.tekcrispy.com/wp-content/uploads/2017/09/rusia-amenaza-bloquear-facebook-640x342.jpg


フェイスブック、ツイッター、グーグル

2016年11月8日に行われた米大統領選では両陣営から偽ニュースが飛び交い、ロシアのサイバー攻撃も行われました。

主だったメディア全てが偽ニュース合戦に加担するか、どちらか一方に偏向したニュースを配信していました。

現在フェイスブックとグーグルが、広告などを通じてロシアが大統領選に影響を及ぼしたかどうか調査しています。

米大統領選では膨大な広告費が投入され、テレビCMやネット広告が選挙結果に大きく影響すると言われています。

またツイッター社は、ロシアに関係していると疑われるアカウントから、大量の送信が行われていたと発表しました。

ツイッターはタイムラインと呼ばれる画面に、自分が望まない他人の書き込みも表示されるシステムで、これを悪用していた。


ツイッターはロシア疑惑の200のアカウントを閉鎖し、ロシア国営メディアが3つのアカウントで27万ドルの広告費を投入したと発表しました。

ロシア関連アカウントから送信される中には、トランプ陣営に有利な情報が多く含まれており、選挙結果に影響を与えた可能性があります。

ロシア疑惑を調査している米議会は議会上院の公聴会で、フェイスブック、ツイッター、グーグルの幹部が証言するという観測も出ています。


グーグルはロシア関連の組織が、世論操作目的で広告を掲載したかを内部調査している、と報道されています。

グーグルは議会と協議し、内部調査が終了したら結果を報告する予定だとしています。

一部の議員はフェイスブックとグーグルが今まで、ロシアによる介入情報を積極的に開示しなかったと批判している。


投稿記事や広告で社会の分断図る

フェイスブックはもっと強い批判にさらされていて、ロシアが大統領選に介入するのを、見逃していたと言われている。

フェイスブックは9月6日、ロシアが関与した約470件のアカウントを閉鎖したと発表しました。

マーク・ザッカーバーグCEOは自社の動画サイトに出演し、ロシア工作員に関連する約3000件の広告を議会に提出すると説明しました。


ロシア関連の組織が10万ドルの広告費を投じて、人種や社会の分断を助長するような工作活動をしていた。

フェイスブックは広告掲載基準の見直しや、情報開示の拡充、監視体制の充実を図るとしています。

これらの内容からは、ロシアがソーシャルメディアを使ってアメリカ社会に対立を起こさせ、混乱させようとしたのが分かります。


白人に対しては黒人を憎むように仕向け、黒人にはその逆、男女の対立や社会階層、富裕層と貧困層などで対立を煽ります。

ソ連の時代からロシアは、この手の事に長けており、家族同士を憎み合わせて共産党の支配下に置く事もやっていました。

対立する国の内部抗争を激化させ、弱体化し内部崩壊させるのは戦争の基本で、中ロや南北朝鮮、欧米等が日本に対しても行っています。
http://www.thutmosev.com/archives/72898838.html


2. 中川隆[-13260] koaQ7Jey 2019年1月01日 12:35:45 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22210] 報告

Facebook:世界の検閲官
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/facebook-1eeb.html
2019年1月 1日 マスコミに載らない海外記事


2018年12月29日

 西暦2018年、グーグルやFacebookやツイッターが、情報を交換し、世界中と通信するための道具から、ユーザーが何をし、何を考えるかを取り締まるための巨大検閲捜査網に転換することで、インターネット検閲の途方もない強化を我々は目にしている。

 2017年8月、Worls Socialst Web Siteは、同社が、アメリカ政府と共謀して、検索結果を操作することにより、政治言説を形成するよう働いていると非難するグーグルへの公開書簡を公開した。公開書簡は、憲法による言論の自由の保護をくつがえすことに対し、グーグルの行動が危険な前例となることを警告し、左翼サイトを、WSWSが「政治的ブラックリストへの掲載」と呼んだ行為を、同社が止めるよう要求していた。

 16カ月後、公開書簡の中心の主張である、グーグルやその同類が行っている政治検閲は否定しようがない。グーグルが検索エンジンで始めた体制は、Facebookやツイッターやユーチューブを含め、アメリカの全ての主要ソーシャル・メディア・プラットホームに拡大された。

 金曜日に出版された「世界が何を言えるかを、いかにFacebookが支配しているか」という題の一面記事で「ニューヨーク・タイムズ」は、Facebookの行動は「同社が公的に認識されている、あるいは同社自身が認めているものより遥かに権力を持った世界的な言説検閲者になっている」と書いている。

 Facebookは「従業員さえい心地が悪くなる速度で、音もたてずに、多分世界最有力の政治規制当局の一つとなった」と記事は述べている。タイムズは「益々」「どんな投稿を禁じるべきかに関する判断は、些細なことのみならず、政治言説の規制に等しくなっている。」と結論している。

 Facebookの政治検閲用手段への変貌は、「タイムズ」記事が掲載されたわずか数時間後にマーク・ザッカーバーグCEOが発表した「年末声明」によって強調された。

 「我々は、2016年当時、あるいは昨年」からも、現在、全く異なる企業だとザッカーバーグが書いている。「我々はすべてのサービスで、なによりも害を防ぐことに焦点をあてるため、基本的に我々のDNAを変えた、我々は組織的に、害を防ぐことに努力するため我々の会社の大部分を変えた。我々は今30,000人以上の人々が、安全保障に取り組んでおり、毎年安全保障に何十億ドルも投資している。」

 「害の防止」に関する億万長者CEOのむかつくよう-甘い婉曲表現の後ろに潜んでいるのは遥かに暗い現実だ。ザッカーバーグが挙げた30,000人のFacebook従業員の大多数は「害の防止」ではなく「言説の防止」に従事しているのだ。彼らはFacebookユーザーの通信を読み、政治的見解が何か、どれが認められないか判断し、ユーザーと投稿を削除し、禁止あるいは阻止するのだ。

 ザッカーバーグはFacebookが「毎日、何百万というニセ・アカウントを削除している」「ニセ情報を特定し、広がるのを止める」べく活動していると自慢する。Facebookが「自動的に、テロやヘイト・スピーチや更に多くの内容を、誰かがそれを見る前に、特定し、削除するAIシステムを構築した」。

 言い換えれば、Facebookのあらゆる投稿、コメントやメッセージが、人や機械や、その両方に読まれ、解析され、同社の全く恣意的で、不確定で、無定形で、不透明な(“更にまだある”)基準に抵触するかどうか判断されるのだ。

 もしFacebookが、投稿が、イスラエルによるパレスチナ市民虐殺批判など「煽情的」と判断すれば、投稿は密かにランクを下げられるかもしれない。もしスリランカのタミール人少数派の迫害に抗議すれば、発言は削除されるかもしれない。しかも、Facebookが明らかにしたように、場合により、ユーザーの政治声明内容で、情報は警察や諜報機関に渡されるのだ。

 ザッカーバーグは続ける。「我々は信頼できる情報提供者のニュースを推進するためニュース・フィードを改善した。我々は、扇情主義やニセ情報を含め、いかがわしいコンテンツ内の流通を自動的に減らすシステムを開発している。」

 平易な言葉で言い換えれば、もしFacebookが、ある発言が「いかがわしい内容」(それが何であれ)だと判断すれば、人はそれを言うことができず、誰にも訴えることができないのだ。

 ザッカーバーグが挙げた「信頼できる」情報源として、「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」は推奨される一方、こうしたアメリカ国家の準公式メディアを疑問視する人々は、さるぐつわをされることになる。

 上記に引用したタイムズ記事が結論を出している。「どのような考え方が憎しみに満ちていて、どの噂が危険なのか、法律専門家でさえ苦闘するような文脈次第のことが多い問題を、一つだけで全てに適用可能な規則で処理しようという同社の目標は野心的だ。」

 記事は、同社には、ユーザーが、特定の単語を使えるかどうかを律する内規があると指摘している。「「兄弟」や「同志」などの言葉は、おそらく境界を越える」とタイムズは書いている。

 「検閲者は、1日に約千の投稿を評価する圧力に直面していると付け加えている。 一投稿あたりの判断するのに、彼らには8秒から10秒しかない。」

 この記事による意外な事実のとんでもない暴露にもかかわらず、記事はアメリカ政府と協調して、検閲体制を組織化するFacebookを支援するのを意図した管理された情報発表だ。インターネット検閲の主要提案者の一社「タイムズ」記事は、ExelスプレッドシートやらPowerPointファイルのビザンティン風迷路を説明するのではなく、Facebookがどのような類の言説を削除すべきかについての明確な政府ガイドラインを要求しているのだ。

 だがアメリカ憲法修正第1条や、さまざまな国際人権合意に従えば、政府は誰に対しても、何を言うことができ・できないと言う権利を持っていない。「議会は言論の自由や報道の自由を制限する法律を作るべきではない」と修正第1条が宣言している。

 フェイスブックによる検閲の動きは、アメリカ国家による直接扇動で起きている。今年の上院・下院委員会における半ダースの聴聞会で、アメリカ議会の主要人物や諜報機関当局幹部らが、まさに今ここで説明しているオーウェル検閲体制を同社が作るよう要求したのだ。

 このすべてが、表現の自由を壊す、巨大な違憲で非合法の陰謀だ。

 検閲推進の背後にある理由を発見するのは困難ではない。

 西暦2018年は、フランスの「黄色いベスト」運動で表わされた労働者階級の国際的高まりで終わる社会闘争が明かに増大した年だった。迫りくる世界景気後退で、国際的確執が高まり、アメリカと他の国々との間での政治的危機が深めまり、資本主義国家は、議員自身「正当性の問題」と呼ぶものに直面する。大衆がソーシャル・メディアで左翼の意見を知り、彼らの戦いを調整するのを阻止することで、この問題を解決する方法を資本主義国家は必死で探している。

 だが、これからの一年、階級闘争が更に増大すると同時に、インターネット検閲に対する闘いも急増するだろう。

Andre Damon

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2018/12/29/pers-d29.html

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