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日経のウソ記事にだまされるな
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html
投稿者 中川隆 日時 2017 年 8 月 17 日 11:19:11: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 


2017年8月17日【小浜逸郎】日経のウソ記事にだまされるな
From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授


8月14日の日本経済新聞記事で、「雇用改善で内需拡大 4〜6月実質GDP4.0%増」という見出しが躍りました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0F_U7A810C1EAF000/?n_cid=NMAIL001

ほんとかね、と思って記事を読んでみると、やはり肝心のところを見ていない浮かれ記事です。

まず、名目GDP成長率については何も書かれていません(新聞記事には書かれているのですが、ネット記事では、なぜか省かれています)。

御存じのとおり、実質GDP成長率は直接積算できず、名目成長率と物価上昇率との関係で決まる概念上の数字ですから、名目成長率が上がらなくても、物価が下落すればそれだけで上昇します。

案の定、物価の変動を示すGDPデフレータは、前年同期比で、0.4%のマイナスになっています。

日経記事には、両者がまったく関連付けられていません。

またこの記事では、景気回復を印象づけるために、消費や投資の伸びを示すさまざまな兆候を挙げていますが、どれも根拠に乏しく、内需拡大を結論づけるには大いに疑問が残ります。

これらについてはすでに三橋貴明氏や藤井聡氏が指摘されています。

三橋氏は、実質賃金、実質消費、GDPデフレータと、三つの指標が全てマイナスになっている以上、再デフレ化と判断せざるを得ない、と。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20170815.html

また藤井氏は、近年の企業の好成績は外需の伸び(つまり輸出)に依存するもので、確実な内需拡大を示してはいず、国際情勢の変化でどうにでもなるたいへん不安定なものである、と。
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/15de44eef3fcc5c4

一番の問題は、「経済専門紙」を標榜する日本経済新聞のようなマスコミが、日本はすでにデフレから脱却したという、このような超楽観記事を載せることで、国民がそう思い込んでしまうことです。

そうすると、手ぐすねを引いて構えている財務省を中心とする緊縮財政派が勢いづき、財政出動不要論や消費増税の正当化に向かってそれっとばかりに走り出します。これをやられると、日本経済は再生不能です。

日本経済新聞が景気判断についてデタラメを垂れ流すことは今に始まったことではありません。

ここでは、上記記事の詳しい批判は三橋、藤井両氏にお任せするとして、この新聞が、経済に明るくない普通の読者をたぶらかす悪しき体質を、もともと骨がらみで抱えていることについて、別の面から指摘しておきましょう。

筆者は前回、「日本人よ、外国人観光客誘致などに浮かれるな」と題して、2016年の「旅行収支」が1.3兆円の黒字を記録したことなどにそんなに大げさに騒ぐなという趣旨の一文を寄せました。
https://38news.jp/economy/10870

ところが、その矢先、日経新聞が見事にこの大騒ぎをやってくれたのです(8月13日付)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19940990S7A810C1EA3000/?n_cid=NMAIL003

訪日消費、主役は欧州客 「爆買い」より体験

訪日外国人の消費が新しいステージに入ってきた。

これまで日本でお金を使う外国人といえば中国人が中心だったが、
英国など欧州勢も1人あたりの消費額を伸ばし、存在感を高め始めた。

地方での訪日消費も息長く続き、いずれ地方経済のけん引役は
公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている。(中略)

観光庁によると、4〜6月期の1人あたり旅行消費額は、
首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。
近年トップだった中国は22万円で3位。
フランスやスペインも20万〜21万円台で肉薄する。

消費の主役はいまや欧州勢だ。

1〜6月期の訪日客消費額は2兆456億円で過去最高。

みずほ総合研究所は下期もこの勢いを保つなら、
年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。

名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。(以下略)

突っ込みどころ満載ですが、三つにまとめておきます。

1.一人当たり消費額が、中国人より英国客のほうが少しばかり多くなっても、絶対人数では中国人が20倍以上。そのことは記事の後略部に書かれているのに、それに対するネガティブな評価は一切書かれていません。

しかも、筆者が前記事で述べたように、観光客は、「外国人訪問客」の6割どまりで、残りはビジネスその他なのです。

日経記事は、「1人あたり旅行消費額は、首位の英国が25万円、2位のイタリアが23万円。近年トップだった中国は22万円で3位」と、グラフまで掲げて麗麗しく書いていますが、英国とイタリアの訪日人数の合計は、中国一国のわずか6%にすぎません。これでどうして「主役は欧州客」なのでしょうか。印象操作もほどほどにしてほしい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_tourists.pdf

2.訪日外国人が増えても、GDPにカウントされるのは「旅行収支」なので、そのぶん日本人の海外渡航での出費が増えれば、GDPは増えません。

記事中に、「年間の付加価値誘発額は4兆円になると試算。名目国内総生産(GDP)で0.8%の上昇が期待できる。」とありますが、この数字は、たとえ予測通りとしても、日本人が海外で消費する金額が差し引かれていないので、明確に誤りです。

海外取引額としてGDPにカウントされるのは「純輸出」、つまり輸出額−輸入額ですが、旅行収支もこの中に含まれます。
結局、0.8%という見込み数字は、「輸出分」だけを計算しているのです。

3.ちなみに「旅行収支」のGDP寄与額1.3兆円は、2016年で、わずか0.26%です。
これで、「いずれ地方経済のけん引役は公共投資から観光消費にかわるとの期待も出ている」とは、お臍が茶を沸かします。

地方財政は、わずかな例外を除いて、いまどこも逼迫しています。
ことに、度重なる災害が起きた地域では、対策費捻出に血のにじむ思いをしています。

中央政府は財務省の「緊縮真理教」のために、ろくな財政出動も行わず、公共投資を減らし続けています。

地方交付金をケチってきたために、老朽化した橋やトンネルを修繕できずに潰してしまうところも出ています。

橋やトンネルを潰すということは、そこを通過する道を丸ごとなくしてしまうということでもありますよね。

災害大国日本のインフラ整備は、こんな情けないありさまなのです。

これでは、百歩譲って「観光大国」なる目標を景気回復の選択肢の一つとして認めるとしても、そのために不可欠な基盤整備や観光資源の維持・開発もままならないでしょう。

そういう現実をきちんと指摘して、政府に喫緊の課題として突きつけるのがマスコミの役割であるはずなのに、なんと日経は、「政府は20年に訪日客消費を現状2倍の8兆円の目標を掲げる。」などと、もともと何の根拠もない謳い文句を嬉々として掲げ、政府の宣伝係を自ら買って出ているわけです。

日経のこの記事には、悪政のお先棒担ぎをやっているさまがありありと出ています。いまの日本のマスコミの劣化状態を象徴していると言ってよいでしょう。恥を知れと言いたい。
https://38news.jp/economy/10950  

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コメント
 
1. 中川隆[-6617] koaQ7Jey 2017年8月23日 12:48:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]


08月23日 

さて、今日は

「個人の証券投資290兆円、過去最高に 5年で2倍」

という事で、日経新聞に記事が載っておりまして、株は売り越しを続けているのに、証券投資が最高?投信でどんどん買っているのか?と、思いながら記事を読み進めてみましたが、

結局のところ投信が値上がりしたために、資産価値が上昇しただけであり、新規の投資額は微増に過ぎないという事が分かりました。

副題が投信値上がり・・・でありますから、中身を読めばそのままその通りの記事なのですが、主題はちょっと表現が違うと言いますか、過剰ではなかろうかと思った次第です。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2612.html


2. 中川隆[-6571] koaQ7Jey 2017年8月30日 21:27:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

新聞やテレビの経済情報の元ネタは全て財務省であり、財務省に干されたメディアは経済記事を書けなくなります。

新聞とテレビは財務省に気に入られるように「国民の8割が増税に賛成」のようなアンケートまで行った。


そして増税後に税収が減少したのに、読売や朝日や日経は「消費増税は成功」というちょうちん記事や番組を配信した。

2017年08月30日 アベノミクスは成功したか 旧日本軍と消費増税の共通点


日経新聞は2013年9月1日に「8割が消費増税に賛成」という記事を掲載している。
「国民は大東亜戦争に賛成」「進め1億火の玉だ」と何が違うのか?
引用:https://mw.nikkei.com/content/pic/20130901/96958A9C9381959AE0EAE2E2E68DE0EAE2EAE0E2E3E1868BE4E2E2E2-DSXBZO5911428030082013I00001-PB1-4.jpg

財務省と日本軍とマスコミ

旧日本軍は「簡単に中国を制圧できる」と言っていたが結局15年以上戦い続けて、最後は日本人居住者を捨てて逃走した。

また「アメリカには簡単に勝てる」と言って日米戦争も始めたが、半年で戦力が陳腐化してしまい、後はやられるだけになった。

そして財務省は「消費税で簡単に税収が増やせる」と言って1989年に消費税導入し、バブル崩壊と20年不況の原因を作った。

          

消費税導入、5%への増税、8%への増税の3回とも大不況を巻き起こす原因を作り、しかも3回とも税収が減少した。

直近は2014年の8%増税だが、それまで日本はアベノミクスで好景気だったのに、不況のどん底に突き落とした。

消費増税しなければ好景気によって自然に税収が増えていたのに、わざわざ不況で税収を減らし財政を悪化させた。


しかも財務省は3回とも「税収が減ったのでもっと消費増税する必要がある」と狂人のような理論を展開し、新聞を使って同調させている。

新聞やテレビの経済情報の元ネタは全て財務省であり、財務省に干されたメディアは経済記事を書けなくなります。

新聞とテレビは財務省に気に入られるように「国民の8割が増税に賛成」のようなアンケートまで行った。


そして増税後に税収が減少したのに、読売や朝日や日経は「消費増税は成功」というちょうちん記事や番組を配信した。

こうした経緯が旧日本軍と当時の読売・朝日らマスコミの関係とそっくり同じで、とても気持ち悪い。

旧日本軍はミッドウェー、サイパン、硫黄島と負け続けたのに「我が皇軍は連戦連勝である」と嘘記事を書き続けた。

いったい読売や朝日は戦前と何が変わったのだろうか?


戦前は軍のために嘘の報道をし、今は財務省の為に嘘の報道をしている。
消費税は連戦連勝だからもっと増税しろという。
引用:http://www.asahicom.jp/special/sengo/images/midway3.jpg

アベノミクスは成功したか

日本のGDPは6四半期(18ヶ月)連続でプラス成長で小泉政権以来11年ぶり、一見するとデフレ不況を脱したように見えます。

だが11年前の日本も今と同じように「デフレは脱した」「日本経済は回復した」と言って万歳三唱していました。

小泉景気を終わらせたのは皮肉にも安倍首相で、第一次安倍政権の末期には既に景気後退が始まっていました。


第一次安倍政権は2006年9月26日から2007年8月27日まででしたが、2007年8月17日ごろにはサブプライムショックによる為替と株の大暴落が起きていました。

小泉景気は2001年から73カ月も続いたが、内容は円安で輸出を増やすものだったので、円高であっけなく終了しました。

むしろ強引な円安誘導で国際収支の黒字を積み重ねた結果、儲けたドルが一斉に円に換金され、空前の超円高を作り出した。


貿易や海外投資で儲ければ、儲けたドルは後で円に交換されるので円高を引き起こし、結局は儲けた金を全て吐き出す破目になります。

貿易黒字はまったく無意味とまでは言わないものの、日本が儲けるという観点からは「ほとんど無意味」なのは事実です。

同様に安倍首相が力を入れ年間2500万人に達した外国人観光客も、国際収支の黒字を増やすだけで「ほとんど無意味」です。


国際収支が積み上げられた結果、「将来円に交換される外貨」が増えていき、最も円高になって欲しくない時に、一斉に円に交換し超円高になります。

ここでも悪事を働いているのは財務省で、貿易黒字や国際収支黒字を「日本の稼ぐ力」と呼び「貿易黒字が回復した」と良い事のように言っています。

財務省は「財政」つまり国の貯金がいくらあるかを数える役所なのだが、経済については分かっておらず、無知なのに口を出します。


国際収支の黒字は将来の超円高を作り出す「悪い事」なのに、「黒字になった、勝った勝った」と喜んでいるのです。

日本のようにGDPの7割近くも個人消費が占めている国では、景気が回復したら輸入が増えて貿易黒字になるので、巨額貿易黒字は「不況」のサインでしかありません。

アベノミクスが本当に30年後に成功したと評価されるには、まず財務省を潰さなくてはならないのだが、むしろ安倍首相は支持率低下で財務省に依存するようになっています。


2019年の消費増税は「必ず実行する」と言っているので、これでは「必ず不況にして財政を悪化させる」と言っているのと同じです。

残念ながら日本経済は2年後には、またデフレ不況と財政悪化が約束されています。
http://www.thutmosev.com/archives/72361513.html


3. 中川隆[-5531] koaQ7Jey 2018年3月05日 16:05:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日経新聞を読んでいるアホ投資家の運命


日米の巨大広告独占企業のマスコミ支配


 日本のマスコミは電通という広告業界の巨大独占体によって支配されている。あるマスコミの幹部は、「電通に睨まれたら会社は維持できなくなる。電通批判をするときは倒産させられることを覚悟しなければならない。

電通はそれほど強大で権力的だ。会社が生きたいくためには電通に逆らってはならない。従わなければならない」と語っている。


 この巨大広告独占体が小泉政権と一体化している。ブッシュ政権のいうとおり行動している。小泉政権は、「ブッシュ・小泉・電通・トヨタ」政権なのである。


 もう一つ大事なことがある。電通が米国の巨大広告独占企業と一体的関係にあることだ。

 日本のマスコミは日米の巨大広告独占企業の支配下にある。日本のマスコミは広告会社の命令に従わなければならない奴隷のごとき存在である。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02203.HTML

日本の大新聞・テレビは、記者クラブを通して完全に権力と癒着している。

いかに官僚から情報をリークして貰うかが記者の評価指標となっているため、官僚に“夜回り”をかけ、官舎の前でお帰りを待つという有り様だ。

嫌われたらおしまいなので、権力をチェックするどころではない。

その結果、官僚が実現したいことを中立を装いつつ巧妙にPRし、既成事実化することに一役買うのが常態化している。 官僚の言いなりで、記者クラブで配付されたぺーパーの通りに忠実に記事化するのである。

日経新聞の事実上の評価指標は、社長人事・合併・提携などの“前倒し”ニュースを抜いたかどうかだ。

日経新聞は、権力の提灯記事は多いが、権力の決定的な腐敗や問題を暴いた実績がゼロだ。官官接待の調査報道をしたのは全国の市民オンブズマン(=弁護士)であり、田中角栄の金脈を暴いたのは立花隆(=フリージャーナリスト)である。新聞記者は権力の近くにいるので薄々知っているのだが、会社がやらせてくれないし、やっても全く評価の対象にならないばかりか、やる素振りを見せたら権力に嫌われる可能性があるので、評価を下げてしまう。実際、時間もないし、やれない仕組みになっている。

日経は唯一最大の経済紙として日本経済の暗部を明るみに出す役目を負っているはず(私もそう期待して入社した)だが、全く正反対のことしかやる気がないのは悲しい限りだ。

前倒し”記事を書くには、情報を握っている権力(社長や官僚)にかわいがられる必要がある。権力との関係を悪くすると情報を貰えなくなり、いざという時に困るからだ。

例えば、証券局長と仲が悪かったら、山一自主廃業決定の確認も取れなかっただろう。だから大蔵省の提灯記事を書くことが“隠れ社是”となり高く評価され、権力を監視するような官僚や大企業から煙たがれる記事は、評価を下げるだけだから誰も取材さえしなくなる。

書いて出しても、デスクや部長が却下する。そして、社会は悪くなっていくのである。

日経が、なぜ大蔵省の言いなりなのか、なぜ官僚の情報操作に加担するのか、なぜジャーナリズムとは程遠い反社会的企業なのか、良くわかって貰えただろう。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/johososa.html


新聞の見出しと自己責任 2005年11月10日(木)


値下がり銘柄数 1014銘柄
値上がり銘柄数  568銘柄

これだけ見ますと、株式市場は<値下がり>していると見るのが普通の感覚です。
ところが、実際には?

日経平均 +35円

日経平均引き上げ作戦が発動され、一部の指数銘柄が集中的に買われたために、このような歪な動きになっているのです。

そこで、新聞の見出しです。

<好業績銘柄主導で反発>

本当にこれで良いのでしょうか?

本来なら<値下がり銘柄1,000銘柄超 日経平均上昇の不思議>となるはずです。

昨日配信させて頂きました【投資情報】をご覧頂けましたら、また詳しくお分かり頂けると思います。
昨日の日経平均の動きを見て、『自分の株が下がっているのはなぜか?』と証券会社に相談に行った個人投資家が多くいるはずです。

『ねぎかも』になることも知らずに・・・。

自分でしっかりした投資スタンスを持っていれば、右往左往しなくても済みます。
投資するには<勉強>と<自己責任>が必要ですが、俄かの投資家はこの両方とも持ち合わせていません。

今後、相場が大荒れになった場合、一体どうなるでしょうか・・・。


______

景気指数の悪化 2005年11月16日(水)


日経新聞に極めて小さな扱いでこのような見出しがありました。

【景気一致・先行指数 ともに50%以下】

これは本来なら一面トップで報じる事態なのです。

何せ、政府マスコミあげて景気は回復した、株を買いましょうという大合唱をしたものの、実際には景気は急速に悪化してきているからです。

景気一致指数 50.0%(下方修正)
先行指数    45.5%(下方修正)


_______


日経2005年12月22日朝刊3総合

「日経平均 年初から4割上昇」

“日経平均は1989年末に付けた史上最高値38915円の約4割にすぎない。”


これが経済専門誌の書く記事だろうか?

▲1989年から日経平均の銘柄は大幅な銘柄入れ替えをしてきていること。  すでに、1989年当事から日経平均を折れ線グラフで表示すること自体誤りである。 少なくともTOPIXで時系列比較すべきである。

▲1989年は資産バブル状況下であったこと。 
今の地価の2〜3倍の価格であった。 現在でさえ、日本の土地資産額は約1700兆円。
 それに対してアメリカは440 兆円、 イギリスは1500兆円の水準で 日本は、米国の約4倍という異常値なのであるから、1989年バブル時の地価が狂気の水準であったことがわかる。


そのような1989年のバブルの苦い経験を活かして、現在の株価の異常水準に警告を発することがメディアの役割のはずだが、日経新聞は逆に過去の過ち(バブル相場)をさらに煽るような存在に成り下がってしまっている。

ましてGDP成長率が二桁にせまる中国、ロシア、インドであれば、年初から4割の日経平均上昇は理解できるが、少子高齢化・経済成熟国、GDP成長率2%そこそこの日本の株式市場は、過熱を通り越してバブル水準になったことを、「量的緩和やゼロ金利などの金融政策」や、「株価収益率や株価純資産倍率水準からも、すでに多くの銘柄が超高値水準であること」

「これから過剰流動性が拡大する可能性より、縮小する可能性」等を緻密に分析し、立証することこそが経済専門誌の役割である。

これでは、株式相場を煽る株式新聞、証券会社広報や投資新聞とまったく変わらない
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html

これが日経新聞の見出しと記事:


(1/6)12月の米雇用10万8000人増・失業率は0.1ポイント低下

 【ワシントン=小竹洋之】米労働省が6日発表した昨年12月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて10万8000人増えた。

増加幅は前月の改定値である30万5000人を下回ったものの、底堅い伸びを示した。失業率(軍人を除く)は4.9%となり、前月比0.1ポイント低下した。


こちらが実態:

 米雇用統計受けてドル全面安116.30円→114.22円

【ニューヨーク市場概況】
6日のニューヨーク外為市場は、米12月の雇用統計で非農業部門雇用者の増加数が予想を大幅に下回る水準にとどまったことからドルが全面安となった。

ドル・円はスノー米財務長官の更なる人民元改革を求める発言を受けたユーロ・円絡みの売りも手伝い、116円01銭から昨年10月17日以来の安値である114円22銭まで下落し、114円40銭前後で引けた。


【経済指標】

カナダ・12月の雇用統計

雇用者増減数:前月比-2100人(予想+2.1万人、11月+3.1万人)
失業率:6.5%(予想6.4%、11月6.4%)

米・12月の雇用統計
非農業部門雇用者数:前月比+10.8万人(予想+20.0万人、11月+30.5万人←+21.5万
人)


_______


金融情報(景気:最悪と更に悪化予想)


日銀が発表しました2009年3月の大企業の【景況感】は過去最悪となり<−58>となりましたが、株式市場は投信の買いと年金資金の買いもあり上昇して引けていました。

日経平均   +242円
東証株価指数 +20.16

朝方発表になりました【業況判断指数】は最悪の<−100>はさすがにありませんでしたが、限りなく100に近い数字となった業界があります。

<大企業>
自動車   −92(先行き −83:前回 −41)
木材木製品 −82(先行き −73:前回 −45)
非鉄金属  −81(先行き −65:前回 −43)

ほぼ総崩れになったと言っても過言でもない惨状となっているのが分かります。

また、今回の発表後、更に悪化するとみている業界は以下の通りです。

鉄鋼    −65(先行き −69:前回 +12)
飲食・宿泊 −45(先行き −46:前回 −32)
紙・パルプ −32(先行き −35:前回 − 3)
建設    −27(先行き −35:前回 −10)
不動産   −21(先行き −28:前回 − 7)
情報サービス−10(先行き −27:前回 + 2)

まとめますと【大企業の景況感】全体は以下の通りです。

製造業  −58(先行き −51)
非製造業 −31(先行き −30)

【大企業】の先行きは<改善>するとの見通しとなっており、日経新聞は

「3ケ月先見通し 改善」、
「株式市場 見通し改善好感」

との報道を行っていますが、では中堅以下の企業はどうでしょうか?

【中堅企業】
製造業  −57(先行き −61)
非製造業 −37(先行き −45)
【中小企業】
製造業  −57(先行き −63)
非製造業 −42(先行き −52)

【中堅・中小企業】はそろって先行きを<悪化>と見ているのが分かります。

そして【全規模】ベースでは以下の通りとなっています。

製造業  −57(先行き −59)
非製造業 −38(先行き −46)

<改善>どころか<悪化>となっているのです。

日経新聞の見出しだけを読んだ方は「3ヶ月先には景況感はよくなる」と判断するかも知れませんが、実際には上記の通り、日銀は【悪化】と発表しているのです。

報道(見出し)にはどこにも「改善予想は大企業限定」」とは書いていません。

いまや報道も中身を精査する必要がある時代になったと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

GDPマイナス成長:報道の仕方


以下は今回の米国 2008年 GDPマイナス6.1%成長の報道内容です。

【日経】 米GDP マイナス6.1% 消費はプラスに 
【朝日】 米GDP 6.1%減 34年振り3期連続 


上記は日本の2大新聞の見出しですが、同じ事を報じていながら読者の受け取り方は180度違ってきます。

即ち、【日経】だけを読んでいる人は、GDP成長はマイナスになっているものの、消費が回復しているとして景気も回復へ、と読み取ることも出来ますが、

【朝日】だけを読んでいる人は、GDPマイナス成長が3期連続となりこれは34年振りの悪化となり、米国景気が深刻な状態にあると読み取ります。

そして両方読んでいる読者は一体どちらを信用したらよいのか?となります。

情報を得る報道機関を間違いますととんでもない間違いをすることになりますが、今回の事例はまさにその典型例となります。

この【朝日】の報道では、住宅相場の安定に焦点をあてて報道しており、この分野は<マイナス38%>となり、崩落と言ってもよい程の減少となっています。

【日経】は設備投資に焦点をあてており、この分野は<マイナス37.9%>となり、こちらも崩落という落ち込み方をしています。

2大新聞揃って<マイナス38%>を焦点にしていながら、読者を全く違った方向に
導いていっているのです。

同じ<事実>を伝えましてもこれほど違ってくるという事を我々はしっかり認識し、
どちらの報道をとるか、後は我々が判断することだと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


GDP統計の報道内容


今日、発表になりましたGDP統計(2009年 1−3月期)では15.2%の減少と戦後最悪の状態になりましたが、報道機関により、報道の内容に差が出ていたことには殆どの方は気づいていない筈です。

    <朝日新聞>   <日経新聞>
GDP −15.2%    −15.2%
個人消費 −1.1%    −1.1%
住宅投資 −5.4%    −5.4%
設備投資 −10.4%   −10.4%
政府消費 +0.3%    +0.3%
公共投資 −0.0%    −0.0%
在庫投資 −0.3%     記載なし
輸出   −26.0%   −26.0%
輸入   −15.0%   −15.0%


上記の通り、【在庫投資】につき、日経新聞はカットして報じているのです。
そして、このような解説がされています。

「在庫調整進み、生産プラスに」

「民間座在庫品増加の1−3月期の実質成長率への寄与度(年率)は1.0ポイントのマイナス。統計上では急激な在庫調圧縮が成長率を押し下げた格好」


ここまで【在庫】の事を解説するのであれば発表数字をカットする必要はなかった筈なのですが、日経新聞はカットして報じているのです。

また、この解説のしめくくりに以下のような記載があります。


「在庫圧縮が進んだ結果生産の底入れにつながり3月の鉱工業生産指数は半年ぶりにプラスとなった」

この点につき【朝日新聞】はこのようにコメントしています。


「企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は今年1月、2月ともに前月比約10%マイナス」


では、3月はどうなったのでしょうか?

+1.6%上昇

2ヶ月連続10%を超える減少後に1%台の上昇で果たして底入れと言えるでしょうか?

また3月は決算月でもあり企業は生産を増やす傾向があるため、生産を増やします。
特に業績不振企業にこの傾向が強く、しかも在庫に融資するという融資手法もあり、余計に生産を増やす傾向が強くなっています。


【輸出増加】(3月は前月比+3.1%)もそうです。

期末の売り上げを増やす為に、海外の支店・関連会社に在庫を“飛ばす”ことも行われていると言われており、結果、輸出が増えます。

そして、これらはいずれ<不良在庫>として表面化します。

今回のGDP統計を巡る報道は企業経営者にとり報道機関の姿勢を見る上でかなり参考になった筈です。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

米国住宅金融大手のカントリーワイドの最高経営幹部等3名がSECにより訴追されたと日経新聞と朝日新聞は報じていますが、内容は全く違っています。


【日経新聞】 住宅ローン大手元幹部を訴追 米SEC 証券詐欺罪で

 「住宅ローンの貸倒リスクの高さを認識していたにもかかわらず、株主には故意に正しく説明していなかった疑い」


【朝日新聞】 米住宅金融大手元CEOら訴追 証券詐欺の疑い

「モジロ元CEOは非公開情報を元にカントリーワイド社の株を売却し、1億4000万ドル(135億円)の利益を上げていたとしてインサイダー取引容疑でも訴追された。」

「SECによるとモジロ元CEOらは2005年から2007年の年次報告で、サブプライム住宅ローンなどが焦げ付くリスクを隠し、投資家をだました疑い。」


日経だけを読んでいますと小さい記事で殆ど見過ごしてしまうような扱いでしたが、朝日は比較的スペースを割いて詳しく報じています。

ここで問題は日経の報道内容でインサイダー問題を報じていないことです。

アメリカではインサイダー取引は重大な犯罪であり、経営最高幹部がインサイダー取引をして100億円以上の利益を上げていたとなりますと、証券市場の信任にもかかわることであり、断じて許さないとなっています。

ところが、日本はインサイダー取引は摘発はされていますが、小ぶりな摘発ばかりであり、かつ報道も小さく、しかも政府幹部から「このようなインサイダー問題は困る」というような発言もされており、マスコミとしても、大々的に報じることが出来ない環境にあるのも事実です。

日経は経済・証券市場関係では日本を代表する報道機関であり、今回インサイダー問題を政府の意向をくんであえて報じなかったのか、それとも紙面の関係で報じなかったのか分かりませんが、一つの新聞だけを読んでいれば、見過ごす情報も多々あるということになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/


アメリカ自動車販売台数は?


アメリカの10月の新車販売台数は83万8052台となっています。

この台数を巡って『横ばい』という報道(日経)と減少という報道(朝日)があり、読者には非常に分かりにくくなっています。

ここで事実関係を見てみたいと思います。

10月の新車販売台数 83万8052台
(一営業日あたりの販売台数 前年同期より4%マイナス)

これを受けて以下のような報道がされているのです。

【日経】
新車販売 10月横ばい GM 21ヶ月ぶりプラス

【朝日】
米新車販売 4%減 本格回復見通せず


4%減少ですから『横ばい』というあいまいな言い方でも良いのか知れませんが、経済のプロ紙として君臨している【日経新聞】としますといささかあやふや過ぎるきらいがあります。

4%減少をしっかり報道するべきだったのです。
(因みにこの4%減少という数字は日経新聞には登場してきません)


企業の業績報道もそうですが、表面では分からないことが最近特に多いように見受けられ、表面的な報道だけで投資行動・経営判断決定を行えば、大きな間違いをする時代に入ってきたのかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/

今朝の日経新聞株式欄を見て違和感を覚えた投資家も多かったはずです。


<総括>
*先週末に比べ地合いの好転が確認できた
*これまで慎重姿勢だった個人投資家の物色意欲も芽生えてきたようだ。

<個別>
*豊田合成は商いを伴って一時4%高、スタンレーは1%高
*三菱自動車は一時6%高、GSユアサは一時3%高上げ、約2週間ぶりの水準まで回復
*ピクセラが急伸、値上がり率は東証一部のトップになった。
*海運株、上昇率トップ
*パルプ・紙は業種別日経平均で2%下げ、下落率は最大だった。

これだけ見ると多くの銘柄が上昇し、下落したパルプ・紙が特異であったかのように読めますが、実態は、【値下がり銘柄数】が1037銘柄、【値上がり銘柄数】が523銘柄になっており、全体の3割しか値上がりしていないのです。

にも拘わらず、株式市場を解説する<株式往来>での上記の解説は、あたかも値上がりした銘柄が圧倒的になっており個人が積極的に買っているかのようなニュアンスになっていたのです。

ところで、この<株式往来>で取り上げています【ピクセラ】ですが、業績からも売買からも業界専門紙なら分かりますが、日経新聞が取り上げるべき銘柄ではありません。


<業績>
2005年9月期 純益−1.5億円(一株利益−14円:解散価値540円)
2006年9月期 純益−5.4億円(一株利益−49円:解散価値535円)
2007年9月期 純益−20億円(一株利益−185円:解散価値329円)
2008年9月期 純益−23億円(一株利益−219円:解散価値114円)
2009年9月期 純益−11億円(一株利益−109円:解散価値  3円)

解散価値が3円にまで落ち込んできており、債務超過寸前にまでなってきている会社なのです。

<株価>

12月4日(金曜日) +59円(出来高198万株)
12月3日(木曜日) +31円(出来高135万株)
12月2日(水曜日) − 4円(出来高 6.3万株)*これは本当です
12月1日(火曜日) + 5円(出来高10.4万株)*これは本当です
11月30日(月曜日)− 7円(出来高  79万株)
11月27日(金曜日)+40円(出来高219万株)
11月26日(木曜日)+ 6円(出来高 1.9万株)*これは本当です
11月25日(水曜日)− 3円(出来高 4.2万株)*これは本当です
11月24日(火曜日)− 8円(出来高 1.6万株)*これは本当です


この株価の動きを見ていますと明らかに<仕手介入>と分かります。
<介入>が無いときには殆ど商いがないからです。

特定筋がキャッチボールをして出来高を膨らませている動きと言え、証券等監視委員会なら当然チェックする動きとなります。

このような銘柄を天下の日経新聞が【値上がり率トップ】として比較的大きく取り上げるのは果たして妥当でしょうか?
因みに昨日は一時24%急騰していますが、売買代金は7億円余りしかありませせん。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

日経の悪質な誤報


 先ほどの日経記事。これ、完璧に間違っている。

2009年9月24日 09時10分

[ドル円] 91円20銭台で推移 FOMC後に株安から一時90円83銭近辺まで下落

ドル円は91円20銭台で推移。

23日のニューヨーク市場では終盤、日本時間24日午前3時15分に、米FOMC(連邦公開市場委員会)がFF金利誘導目標を現行の0.00%〜0.25%に据え置くと発表。声明で現状の低金利政策の維持を示唆したことや、MBS(住宅ローン担保債券)と機関債購入を来年3月31日までの延長が示された。

米国株式相場は直後に上げ幅を拡大したが、その後は下げ幅を拡大したことで、ドル円では一時90円83銭近辺まで下落。米国株式市場が終了後は買い戻され、24日のオセアニア市場では91円62銭近辺と反発したが、東京市場は91円21銭近辺まで一時押されている。(T)


 ダウがFOMC公表後に前日比+80ドルまで上げてから、前日比-80ドル下げに転じたのが理由で、ドル円が円高進行して90.83円までいったように書いているが、これは完璧な誤報道である。

 FOMCの内容が公表されて、すぐに反応したのはドル円だ。

 一気に、2分で90.83円まで円高進行(-50銭)したのが先で、ダウが上げたのはその後だ。その後、ダウが前日比+80ドル上昇する中でドル円は方向感なく推移したが、ダウが高値から下落に転じてから、ドル円は円安進行したのである。

 はっきりいって、完璧な嘘報道であり、「円安=株高」という心象操作で、為替も円安に向かわせようとしている報道である。

 はっきりいって悪質だ。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/1009298.html


______________


・政府や報道機関の発表する統計は世論誘導のために行われている。

 ・数字はいくらでも誤魔化すことができる。

 ・数字の誤魔化しと書き方で全く違う印象を与えられる。

 ・街角景気など生の声は都合の良いデータしか出てこない。

 ・よって、正しい認識は”物事を逆に捉える”ことで得られることが多い。

 ・そうした目で見てみると、世間には明らかに「景気が悪い」という多くの情報があることに気がつく。


 政府発表は、景気が悪くとも「悪い」とは言い切らないし、少しでも良ければ「良い」と言い切っちゃうものばかりです。

 証券マスコミの報道なんかも、「なんで、この数字で?」と思われるような結果でも、書き方がなぜかポジティブだったりするわけです。

また、「なぜ、そっちの方が重視されるの!?」という感じで「悪いことにはフタしてみたり」などということが行われています。


 今年の3月からさんざん書いていることですが、明らかにネガティブな状況であったにも関わらず、笑っちゃうような状況が繰り広げられました。

 どういったことが行われてきたかというと・・・


 ・国民の血税を注ぎ込んだ日米株価の買い支え

 ・与謝野による連日連夜の「くちからデマカセ」の楽観論の流布

 ・FRB自身による米国債購入という詐欺行為

 ・米国会計制度変更による粉飾決算の横行

 ・昨年12月の一番悪い決算をスルーして(なかったことにして)、なぜか1−3月期の決算が発表された

 ・統計データの悪化が進んでいるにも関わらず、悪化度が多少落ちただけで「景気回復」とか「大底」とか大騒ぎする証券マスコミ

 ・国民の血税を公共事業にばらまく

 ・国民の血税を需要の先取りでしかないエコポイント制度やらエコカー減税で無駄に消費する

 ・数字上の経済データは良くなっているものもあるが、明らかに在庫調整が主因であり、その為に解雇が横行したというのが現実だが、なぜか報道されているのは「景気回復」という楽観論ばかりである。


都度、早くから本当の話を書いてきましたが、当然一般報道はされずじまいで、学者が後から同様のことを指摘しても完璧に日本ではスルーされてきました。

 で、なんとこういった状況がもう半年以上も続いているわけです。これって、アニメで言えば3クール分に匹敵する期間ですよ。長すぎです。

 普通に考えれば、「で、後からどーするの?」と思うしかない愚策の数々ですが(官僚と金融機関のために血税が注ぎこまれている!)、そんなことは一切報道されずに、

「景気回復・底打ち」と証券マスコミや日米政府は大騒ぎです。

 果てには、株高で他ブログのコメント欄なんか見ていると、株買った個人が「なんで、株買わないのか理解できない」などとのたまうところまで来ているわけです。最近特に個人の買い煽りが多いです。

 ですが、日本だけでなく海外メディアに目を向けると、悪いことはきちんと報道されています。多くの「非楽観論」が報道されているのです。

 でも、日本では一切報道されません。
 そりゃ、当然でしょう。

 なぜなら、今の世界株高は「日本が演出している」のだから。

 その日本で海外メディアが報じているような「非楽観論」が報道されるわけがありません。日本人が率先して投資に資金を投げ込むように仕向けるのが目的なのだから。

 日経平均、18000円の時と全くやっていることは同じですね。
 なにをか況んやです。

 さて、17日には政府からGDPが発表されます。世界で一番伸び率が高いと言える数値が出ると事前に予測されているわけですが、当然データはねつ造されているわけであるし、前回と比較したら当然伸び率は良かろうというのはわかっていることなのですが、衆議院議員総選挙前に発表されるというタイミングですから、政府や証券マスコミは「GDP伸び率世界一、景気回復!」とか、また騒ぐのでしょう(と痴漢学者も言っている)。

 ちなみに、米国でも不思議な経済データが4月以降連発されてきたわけですが、例年この4月から8月までは粉飾統計データが出やすい時期です。昨年も一昨年もそうでしたね。
http://blog.livedoor.jp/mahorobafumifumi/archives/940742.html

86 :オカ板ディーラー ◆iy5SIvmgr6 :2009/01/24(土) 20:10:39 ID:40iCpssL

これを言っちゃうとマスコミに怒られるが、彼らは記事を書くに当たって相場を見ていない。

じゃあ、どうやって書くのかと言うと、俺みたいなディーラーやトレーダー、アナリスト、営業あたりに電話で取材をしてそれらしい話が聞けたら記事にしている。

さらに、どこかが速報みたいな形でニュースにしたらそれを基に他の記者が記事を書く。

結局、同じような記事だらけになって「誰かの憶測がさも事実のように一般投資家に伝わる」ことになるんだ。

実際に俺が適当に答えた内容が記事なって、各マスコミ、全て同じ内容になったことが何度もある。
人によっちゃあ、ポジショントークの場合すらある。

年金ってのは年金自体が指示を出すことはほとんど無い、というか、皆無に近い。

(基本的に長期運用って形だし、規模がでかいから大型株しかできない、安定運用が求められるのでボラティリティが高いものも敬遠される、これはこれで結構難しい)

運用ではなく投機のような売買をしたら資金を引き上げられる可能性が高い。

通常、これ以上価格が下がって欲しくない場合に「年金の買いが入って云々」みたいに底堅さを演出したい場合に良く使うな。

年金が投売りでなんて見たことも聞いたこともないでしょ。

見せ板は禁止されているとはいえ抜け道はいくらでもある。

板は信用しちゃいけない。

特に先物の場合はほとんどが見せ板だよ。

だから、「先物主導で云々」という記事になるわけだね。

88 :83:2009/01/24(土) 21:16:11 ID:gbeM+Maf

株式相場は10年ほどですが、日経新聞を読んでいません。

たまに読んだりすると、相場については素人が書いているのがわかります。

またテレビで相場概況などを聞いていると、まったく相場をしていない人がしゃべっています。

ディーラーやってたときの話ですが、会社の人が、マスコミの電話取材に流暢に話してました。

ディーラーより詳しい。 ただしデタラメ・・・・


マスコミと言うのは巨大なウソの垂れ流し装置ではないでしょうか?

たとえばあなたが新聞社のオーナーだったとして、有力広告主に不祥事があったら、大々的に書きますか?

自分たちの都合のいいように情報を加工すると思います。

最初のうちは控えめに何回もやるうちに、スゲー大胆になるでしょう。

少なくともそう思って相場と向き合ったほうが、成功する確率は高いですね。


92 :83:2009/01/24(土) 22:11:55 ID:gbeM+Maf

>仲間の口コミとかだけなんでしょうか?ニュースはどこから…

私は売買するのに、ニュースや材料気にしないです

見てるのは価格とチャートだけ

チャートはローソク足だけですね


95 :オカ板ディーラー ◆iy5SIvmgr6 :2009/01/24(土) 22:59:15 ID:40iCpssL

相場の判断材料はいろいろあります。

突発ニュースや基本的なファンダメンタルズなどから判断する人が居る。
その一方で価格だけを見る人もいる。 あるいは直感の人も。

私はニュースというものは全く重視していません。

ID:gbeM+Mafさんと同じく、価格とチャートだけ。

チャートはローソク足というのも同じです。


たとえば、ID:Wu1b/QNzさんが働いている会社の財務内容をご自分で全て把握していますか?

あなたの会社の良いところ、悪いところ、全て知っていますか?

おそらく知らないでしょう。
ニュースで判断するというのはそういうことです。

全ての判断材料となるニュースを知っている人など(ワンマンの経営者を除く)居ません。

と、なればニュースで投資判断をするのは危険な場合があるわけです。

しかし、価格というのはあるニュースで買いと判断した人とあるニュースで売りと判断した人のポジションがぶつかり合ったものなのです。

つまり、価格はその時点での全てのニュースを含んだものといえるのです。

だから、私や ID:gbeM+Mafさんはニュースや材料を気にしなくても相場に入っていけるのです。


96 :オカ板ディーラー ◆iy5SIvmgr6 :2009/01/24(土) 23:12:36 ID:40iCpssL


さらに言えば、ニュースやファンダメンタルズを把握すればするほど「先入観」を持ってしまう。

この「先入観」って奴はやっかいで、これがあるがために損切りやドテンが遅れる場合が多い。

この「先入観」を持たないようにするのが個人的に大切だと思う。

私の場合、チャートはランダムに数多く印刷する。

この印刷がポイントで、印刷したものをさらに裏返して透かして見る。
すると、上げトレンドは下げトレンドに、下げトレンドは上げトレンドに見える。

こうして、先入観を全て排除して銘柄を選んだりします。


188 :オカ板ディーラー ◆iy5SIvmgr6 :2009/01/27(火) 23:41:06 ID:JLFIH9zm

先輩に言われた言葉です。

「相場は気持ち良いことだけしていればいいんだよ。
値洗いマイナスは嫌だろ。だったら切ればいい。
値洗いプラスは気持ちいいだろ、だったらほっとけばいい。
利益が減り始めたら嫌だろ、だったら利食いしたらいい。」

いやー、その通り。

あまりに簡単な答えなんで面食らったけど、これで相場に対する気持ちが凄く楽になった。


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