■　HIVの４種類のタンパク質がコードされた新型コロナウィルス　■

インド工科大学の研究チームは新型コロナウイルスのタンパク質の解析を行い、新型コロナウィルスがSARSに近い祖先を共有している事を発見。そこでSARSウイルスとタンパク質のコードを比較した所、SARSウイルスには含まれない４つのタンパク質が挿入されている事を発見しました。

「GTNGTKR」「HKNNKS」「GDSSG」「QTNSPRA」

何とこれらのタンパク質はHIVウイルスが含むタンパク質であると研究チームは発表しています。

■　一度感染しても再感染するリスクを警告　■

中国国家衛星健康委員会は３１にの記者会見でこう発表しています。

「感染後に出来る抗体は長時間持続しないものもある。一度感染して治癒した患者にも再感染のリスクがある」

■　重症化は20％、致死率は３％　■

新型コロナウィルスがHIVのタンパク質を含む事で、HIV同様に人の免疫系を破壊するかどうかは不明ですが、これまでの中国政府の発表から重症化率は２０％程度、致死率は３％程度である事が分かっています。

SARSの致死率が３０％程度ですから、病毒性は若干弱いもののインフルエンザの致死率が０．１％とされていますから、新型コロナウイルスは非常に危険なウイルスである事は間違いありません。

■　潜伏期間が９日から２週間という厄介なウィルス　■

中国政府が新型コロナウイルスの封じ込めに失敗した原因は、潜伏期間の長さにあります。通常のウイルスであれば４８時間程度で発症しますが、９日から２週間も症状が現れないウイルスでは、その期間に感染者が多くの人々と接触し、電車や飛行機で長距離移動する人も多い。

武漢市では春節を前に市民の半分が市街に移動したと言われています。最早ウイルスは中国全土の拡散してしまいました。さらに、武漢からの観光客が世界中にこのウイルスを運んでいます。中国政府は武漢の公共交通機関を封鎖井し、１月２７日からは中国人の海外渡航を基本的に禁止しました。

しかし、既に日本を始め多くの国々に新型コロナウイスは運ばれてしまいました。

■　１月程度で感染が拡大するか分かる　■

武漢で新型コロナウイルスが発見され話題になったのが１２月初旬でした。その頃は数人の患者でしたから２か月で中国全土のアウトブレイクした事になります。

その間、武漢からの観光客が大勢日本にも入国して観光をしています。バスの運転手とガイドの感染が明らかになっていますが、彼らはバスという「密閉空間」で感染した可能性が高い。

一方、一般の日本人がどの程度感染しているかですが、新型コロナウィルスがインフルエンザや一般的な風邪と同程度の感染力を持つのならば、それなりの数の日本人が感染している可能性は否定出来ません。

日本政府は武漢から帰国した日本人を隔離していますが、中国人渡航者を制限しなかった時点でウイルスの封じ込めに失敗しています。

仮にこのウイルスが「中国人限定」で無いならば（既に日本人が感染しています）、中国の前例から１か月程度で感染が拡大するか分かるハズです。

■　スーパースプレッターの存在　■

中国当局は新型コロナウイスのスーパースプレッターの存在を警告しています。武漢市の医療機関では１５人のスタッフが感染しましたが、たった一人の患者から感染した可能性が高い。

この様に特異的にウイルスをまき散らす感染者をスーパスプレッターと呼びます。スーパースプレッターが現れると感染は急激に拡大する事が分かっています。

さらに新型コロナウイルスの潜伏期間が長い事や、症状の出ない感染者も感染拡大に拍車を掛けます。

■　春の訪れと共に感染は収束する　？　■

新型コロナウイルスが気温や湿度によって感染率がどう変化するかは未知数ですが、一般的な風邪のウイルスは、気温が低く乾燥した環境で感染力が拡大します。冬に風邪が多いのはその為です。

日本は中国内陸部に比べれば冬でも温暖ですから、もしかすると武漢程の感染拡大は起こらないかも知れません。さらに、３月に入れば気温も高くなりますから、感染は収束に向かうかも知れません。

■　日本人の免疫力は低い　■

懸念すべき点があるとすれば、日本人の免疫力が低下している点です。

多くの報道が中国の衛生状態の悪さがウイルス感染を助長している的な報道をしていますが、衛生環境が悪いからこそ中国人の免疫力は高い。

一方、社会的病理とも思える「キレイ好き」の日本人の免疫力は相当に低下しています。生物は多くの病原菌やウイルスに感染する事で免疫を獲得し、基礎免疫力も向上しますが、清潔な環境では免疫がまともに働かなくなります。結局暇になった免疫は、花粉などドーデも良いタンパク質に過剰に反応してアレルギーを引き起こします。

はたして、日本人の「キレイ好き」がウイルスの拡大を防ぐのか、逆に感染を拡大するのか、個人的には興味が有ますが・・・・やはり致死率が３％もあるウイルスは遠慮したい。

■　「新型コロナウイルスより怖いインフルエンザ」というデマにご用心　■

「新型コロナウイルスよりも、日本で毎年１万人以上が死亡するインフルエンザの方が怖い」という書き込みがネットでちらほら出て来ました。CNNも似た様な記事をアップしています。

これ、インフルエンザで儲かる人達の「便乗商法」ですからご注意を。

「日本で１万人以上の死者」というのは「超過死亡率」で、インフルエンザを発症した後に、肺炎など合併症で亡くなった方を含む数字です。多くが高齢者で、インフルエンザに罹らなくとも免疫力が低下していたり、持病が悪化していたりで、遅かれ速かれお亡くなりになる可能性が高い方々。インフルエンザは切っ掛けに過ぎません。

世界の医学界では「インフルエンザワクチンの効果は限定的で、タミフルなどの抗インフルエンザ薬の効果は回復を1日早めるだけ」というのが常識です。

日本の医療関係者のブログやTwitterの書き込みは、こんな内容で溢れています。

「インフルエンザの季節になると外来が混雑して迷惑。抗インフルエンザ薬の効果が限定的な事を説明しても、検査と抗インフルエンザ薬の処方を要求して来る」

「インフルエンザの患者は家で寝ていれば治る。病院に来てワザワザ他の外来患者にうつさないで欲しい」

要は、インフルエンザ如きで病院来るな。家で寝てれば治る！！

しかし、子供がインフルエンザになれば学校を休み為に診断書が必用ですし、社会人も会社を休む為に診断書が必用です。こんなの「インフルなので今週はお休みします」の電話一本で充分ですが、几帳面な日本人は「診断書」を求めます。

さらに、会社でインフルエンザを持ち込むと重罪人扱いに成りますし、忙しい人程、休んで家で寝ているという選択肢は取れません。そこで、咳止めを飲んで、元気な振りをして出社します。そうすると、暇な人が感染して・・・会社を休む。忙しい人はさらに忙しくなる・・・。

・・・・なんだかなぁーーー。

「インフルエンザなんてただの風邪」という常識が普及してくれないと、この空しい連鎖が繰り替えされます・・・。

話が逸れてしまいましたが、新型コロナウイルスの感染の疑いがある場合は、家族も含め他人との接触は最小限に留め、しかるべき医療機関に連絡を。間違えても、咳止め飲んでこっそり出社しないように！！

「症状の特徴は痰を伴わない乾いた咳と高熱」

【追及】　インドの研究チームは査読前の論文を取り下げました「HIVウイルスに類似のタンパク質を含む」「人為的に合成されたものでは無い」と言う文章に変更される様です。陰謀論関連のブログで論文が世界的に拡散してしまったので身の危険を感じたのでしょう。

一方タイではタミフルと抗エイズ薬の投与で患者の症状が改善したと報じられています。やはりエイズウイルスのタンパク質を含んでいるのでしょう。

何となくウイルスをばら撒いた連中の顔が見えて来ますね。株を買うなら今でしょう。これらの薬関連の。

https://green.ap.teacup.com/pekepon/

武漢市は１月２３日過ぎまで、被害を訴える人を「デマを流した」と逮捕し治療しなかった。
この１カ月半で爆発的に感染者が増え治療不可能になった

画像引用：https://d15-a.sdn.cz/d_15/c_img_F_O/7d1MVj.jpeg?fl=cro,98,0,1080,720%7Cres,1200,,1%7Cwebp,75

中国というウイルスの自壊作用だった

武漢発の新型コロナウイルスは相変わらず中国では爆発的に増加し、中国以外の国ではそれほどでもない。

武漢から帰国した日本人感染者は５６５人中８人で、これを武漢周辺地域に当てはめると１月３１日に２０万人の感染者がいた筈です。

だが中国政府が発表した武漢市の患者数は２月２日に５千人程度で、中国全体でも１万５千人にすぎない。

もしこの発表を信じると新型ウイルスは日本人にだけ１．４％の割合で感染し、中国人は０．０４％しか感染しない。

この理由を医師や科学者は誰も説明できないが、中国政府が武漢の患者数を４０分の１に発表しているとすれば合理的に説明できる、

中国以外での感染者数は２６か国１７８人で、５０万人超と推測される中国に対して大幅に少ない。

この理由は中国以外で発熱や感染した患者が適切な治療を受けたのに対し、中国は今も９割以上の感染者を放置しているからです。

感染者数を４０分の１に偽っているということは、治療を受けている人は感染者の４０人に１人に過ぎないのを意味します。

人口１１００万人の武漢に医療設備が整った病院は５つしかなく、臨時に建設した病院を含めて７病院です。

一つの病院で受け入れ可能なのは５００人から１０００人、外来で１日に受け入れ可能なのもその程度でしょう。

すると中国政府や湖北省が全員を治療したいと考えても、感染者が増えると不可能だったのです。

中国政府は感染者が１００人以内の時に情報を隠蔽し、患者を逮捕して刑務所に入れていました。

中国以外では拡大しない可能性

感染者数人の段階で適切な治療をしていたら、中国国内の患者数は諸外国と同じ数十人にとどまっていたでしょう。

中国は最初の感染者が出た１９年１２月初めには事態を把握していたが、治療どころか「デマを流した」と取り締まりました。

武漢市民は感染を訴えると逮捕されるので病院に行くどころか隠れてしまい、治療不可能になって感染者を増やした。

これが武漢ウイルスの真相で、おそらく新型ウイルスの感染力自体はそれほど強くなかったのかも知れません。

各国は感染者の入国を防止しようとしていて、アメリカとオーストラリアは２週間以内に中国に滞在した外国人の入国を拒否した。

フィリピンは２月２日に中国以外で初の死者が出たのを受けて、中国からの入国を禁止するとしている。

タイの保健省は２月２日、重症の新型肺炎患者にインフルエンザ治療薬と抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬を組み合わせて投与したところ、症状が急速に改善したと発表した。

７１歳の重症患者に投与したところ、熱が下がり食欲が回復し、４８時間以内にコロナウイルスが消えたという。　

ＨＩＶウイルスとコロナウイルスの類似性が数日前から指摘されていて、HIVウイルスが変化した物という説もある。

武漢ウイルスの発生源とされた武漢の海鮮市場だが、本当に発生源だったのが疑問視する声が上がっている。

イギリスの医学専門誌ランセットによると最初の感染者４人のうち３人は海鮮市場に行っておらず、行ったのは一人だけだった。

初期の感染者41人のうち華南海鮮市場に行ったのは27人だけで、市場を悪玉に仕立てたのも中国政府が責任を押し付けた可能性が高い。

中国政府はやっと感染防止に本腰

中国浙江省温州市で２月２日に外出禁止令が出され、住人は家の中や部屋から出るのを禁止された。

2日に1度、1家庭から1人に限り、食料品や日用品を買いに出掛けて良いが、仕事をするのも禁止。

医療機関や感染防止に関わる仕事以外は、全面的に外出禁止となり、事実上の戒厳令に等しい。

湖北省黄岡市も１月１日から同様の措置を取っていて、これには中国共産党の姿勢変化が影響している。

中国共産党は最初の感染者確認から１か月半も経った２０年１月２０日にやっと対応を指示したが、それまでは隠蔽を指示していた。

習近平批判に繋がらないよう、湖北省幹部が対応を遅らせたと批判し、地方役人に責任を負わせた。

中国ではこんな場合、地方役人が責任を否定すれば即逮捕され、一家全員山奥の収容所などに送られる。

武漢市のトップ、馬国強書記は２月１日にテレビで謝罪放送をし、「自分の対応遅れが被害を拡大させた」と話した。

これの真の意味は「責任を取って謝罪しないと習近平に処刑される」という事なのでしょう。

中国人民銀行は２月３日、１兆2000億人民元（18兆円）を春節明けに資金供給すると発表した。

中国では武漢や大連・上海など南部の都市で商店が休業し、消費経済に大打撃があると予想されている。

外国企業の撤退や工場の一時閉鎖も起きていて、企業の資金繰りを助けるためだと思われる。

http://www.thutmosev.com/archives/82115721.html

「徳島コロナ上陸しました」 新型肺炎、徳島市の医師が誤情報拡散　
2020/2/6 05:05 (JST)
©一般社団法人徳島新聞社

徳島県庁

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に不安が高まる中、徳島県内で感染者が出たとの誤情報を徳島市の女性医師が会員制交流サイト(SNS)に投稿した。既に拡散されており、県は冷静な対応を呼び掛けている。

　医師は4日午後、フェイスブックに

「徳島コロナ上陸しました」
「犯人は中国人夫婦だそうで」
「ばらまかれてます」

などと書き込んだ。

　4日中に削除されたものの、投稿内容への不安や発信元に対する疑念の声がネット上に拡散。県立中央病院などの医療機関や県に問い合わせが相次いだ。

　県感染症・疾病対策室によると、感染疑い例を含め県内で感染者は確認されていない。

　阿南市の50代の自営業男性は「社会を混乱させたかったのだろうか。医療従事者の行為とは。考えられない」と憤った。投稿内容を知人に連絡したという女性は「もっと冷静に情報収集すればよかった」とした。

　医師の夫は謝罪した上で「妻は(難病の)潰瘍性大腸炎やインフルエンザを患っている。病気のせいでこんな行為に及んだのではないか」と話した。

中国発新型コロナウイルスは２月５日に中国国内で２万8018人で前日から3694人増え、死者563人になりました。

前日からの増加率は約１８％で依然として感染者の増加が続いている。

中国政府発表の感染者数は2万4,324人（2月5日）のうち武漢市は８３５１人、周辺を合わせても約１万人程度です。

湖北省の合計でも１万６６７８人、なぜ発表される感染者数がこんなに少ないのかは、現場からの証言が説明している。

武漢では最近２０００人収容の仮設病院が建設されたが、従来からある病院と合わせても５０００人に満たない。

１日に診察できる患者数は１月末の段階では２０００人程度だった筈で、多くの来院者は門前払いされた。

市内にはまともな病院が４つしかなかったが、すべて断られた人もかなり居た。

新型ウイルスの検査キットが不足していて、仮に診察されても医師は検査できなかった。

入院できるのは重傷者のみとされ、９０％以上の希望者が入院を拒否された。

このため一家全員が症状を訴えているのに放置されるなどし、感染者にカウントされていない。

中国政府にとっては「検査しなければ感染者ではない」という好都合な状況で、検査や治療をすると感染者数が増えてしまう。

幸い新型コロナウイルスの致死率は感染者の千人に１人程度で、しかも高齢者が大半なので亡くなっても別な病名に「付け替える」事が可能です。

治療しなければ「感染者」は増えないのでわざと放置している
治療したらその人は感染者になり、感染者数が増えて医療機関の落ち度になる

共産主義の論理「感染したと認めなければ感染者ではない」

このへ理屈は中国全土にも適用され、熱を訴えても病院で検査を受けられるのは希望者の１割未満しかいない。

病院の絶対数が不足しているのと、医療の未整備が主な原因で、病院で検査を受けなければ感染者にカウントされません。

中国政府にしてみれば放っておいた方が「感染者」が増えず、下手に検査したら１０倍や１００倍に増えかねない。

高齢者や深刻な持病持ちの人は、ウイルスに感染しなくても亡くなっていたかも知れず、死因は心不全とか適当に作れる。

中国はこうした偽装を行って感染者数を少なく見せるのに成功しているが、これが新型ウイルスの流行を招いた。

2020/2/6 10：57

投稿者：777

日本人も中国人もまともな人間は少ないし、まともな人間であっても一時的に異常な言動をする：

「徳島コロナ上陸しました」 新型肺炎、徳島市の医師が誤情報拡散　
2020/2/6 05:05 (JST)
©一般社団法人徳島新聞社

徳島県庁

　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に不安が高まる中、徳島県内で感染者が出たとの誤情報を徳島市の女性医師が会員制交流サイト(SNS)に投稿した。既に拡散されており、県は冷静な対応を呼び掛けている。

　医師は4日午後、フェイスブックに

「徳島コロナ上陸しました」
「犯人は中国人夫婦だそうで」
「ばらまかれてます」

などと書き込んだ。

　4日中に削除されたものの、投稿内容への不安や発信元に対する疑念の声がネット上に拡散。県立中央病院などの医療機関や県に問い合わせが相次いだ。

　県感染症・疾病対策室によると、感染疑い例を含め県内で感染者は確認されていない。

　阿南市の50代の自営業男性は「社会を混乱させたかったのだろうか。医療従事者の行為とは。考えられない」と憤った。投稿内容を知人に連絡したという女性は「もっと冷静に情報収集すればよかった」とした。

　医師の夫は謝罪した上で「妻は(難病の)潰瘍性大腸炎やインフルエンザを患っている。病気のせいでこんな行為に及んだのではないか」と話した。

2020/2/5 16：01 投稿者：777

中国はこういう事情なのでもう終息は無いでしょう：

現在中国では新型ウイルスで病院がパンク状態だが、実は以前からパンクしていた。

北京の病院では受付番号を「買う」だけで5400円必要で、それも転売屋が買い占めて8万円で売っている。

番号を買っても診察時間は3分以内で、医者にも賄賂を取られ、高額な薬を売りつけられています。

中国の医療保険制度は自治体ごとに分かれていて、職業別にも適用範囲が分かれています。

北京のように人口が多く発展している都市で、公務員をしているなら充実した医療を低価格で受ける事ができます。

ただし保険が適用される病院はほとんど存在せず、病院の受付は常に大渋滞が起きています。

一般人民が病院に受診するには、何週間も前から申し込んで順番待ちをする事になります。

しかも「受付番号」を貰う為に、まず何日も座り込んで順番を待つ状況で、数日泊り込んでやっと1ヵ月後の順番を貰えるのです。

だが診察時間は1分から3分という所で、話も聞かずに薬を出して終わりだったという。

医者はなるべく高額な薬を売って金儲けし、患者からも賄賂を受け取っています。

賄賂は病院のあらゆる場所で横行し、窓口の係が受け付け番号を出すのも、賄賂が多い順番です。

そもそも受け付け番号自体も、300元（約5,400円）で買わなければならないようです。

これが正規の料金なのかは分からないが、恐らく窓口係が患者全員から強制的に賄賂を取っているのでしょう。

中国人13億人の平均所得は80万円で、北京は高いがこの2倍程度なので、受付番号に5400円は法外です。

しかも日本で言う健康保険を適用されるのは公務員や大企業など上級市民だけで、貧しい人ほど医療費が高額負担です。

2020/2/5 11：18 投稿者：777

現時点で死者4500人程度だというのが定説ですけどね：

２６８【怒れるスリーメン】加藤×高橋×渡邉
https://www.youtube.com/watch?v=fyp_seC67rg

厚労省

世界でデマが広がっていて、「青森県で感染者が出た」という内容のSNSが投稿されたが、実際は青森で感染者は出ていない。

また厚労省によると、ネット上に「入院中の重症者が抜け出して観光地でウイルスを撒き散らしている」などといった間違った情報が拡散された。

しかし、厚労省は正式に事実ではないと述べていて、「正しい情報に基づいて冷製に行動をしてほしい」と呼びかけている。

海外でも、1月29日にSNSに「中国でたくさんの人が死んでいる」とインドネシア語で投稿されたが、使われていた写真は2014年にドイツの「アートプレジェクト」で使われた写真だった。

今回のウイルスの特徴を紹介。国立感染症研究所によると、インフルエンザは感染者1人から約2人に感染し、致死率は0．1％以下。SARSの感染力は2人〜5人となり、致死率は約10％。新型コロナウイルスの感染力は、1．4人〜2．5人に感染し、致死率は約2％。

ヒャッハー！
さて、今日も元気に逝ってみよう。
死亡者635名になりますた。
昨日は564名だったのになぁ。感染者数は3万越え。
こりゃ1000人超えは時間の問題ですね。
日本は４５人になりますたとさ。

内訳はこんな感じ。神奈川多いですね。
これはクルーズ船のためということでしょうか。

やめて欲しいな〜もう。
今日、新たに41名？

ってことは、昨日の45人+41人＝86人。
いっきに増えますたね。
以下、日本感染症学会が既に国内で散発流行してる可能性があると言い始めました。
新型肺炎、既に国内で散発流行も
学会が見解「正しく恐れて」
2020/2/6 21:15 (JST)2/6 21:30 (JST)updated
日本感染症学会などは6日、新型コロナウイルスによる感染症について、政府が入国を禁止する前に中国湖北省武漢市から多くの人が日本に来たことを考えると「既に国内にウイルスが入り込み街の中で散発的な流行が起きていてもおかしくない」との見解をまとめた。
一方で、感染した人の経過を分析した結果「ウイルスの感染性や病原性はインフルエンザ相当か、やや強い程度と推察される」としている。
学会の舘田一博理事長は「新しい病原体なので油断は許されないが、パニックにならないよう、正しく恐れることが大切だ」と話した。
そう正しく恐れる。
またまた大げさな〜
今回も大したことないでしょ。
またいつものように収束するでしょう。
インフルの方が被害大きいでしょ。
そう思いたい気持ちも分かりますが。
それは完全に正常性バイアスです。
ワタスの大阪の知り合いからもこのような情報来てます。
その人の旦那さんが日本料理店で働いいる。
そこには中国人のアルバイトも何人かいる。
去年の年末にアルバイト達は中国帰国した。
昨日、旦那が帰宅したら真っ青な顔で熱を測ると42度だった。
インフルエンザか新型肺炎や〜
と大阪弁で心配しておりますた。
ワタスは地味に徐々に広がってるのでは？
と思ってます。
以下はシェアされて来た中国現地からの生の声のようですた。
コロナウイルスまとめ （２月６日現在）
こんにちは、ふーみんと申します。
中国で感染被害が拡大しているコロナウイルスについて、
少しでも現状や対策をお伝えできればと思います。
私の妻（中国人）の故郷が武漢から近く、ウイルスの被害拡大を大変心配しています。
妻の親戚からも感染者が出てしまい、
一緒に食卓を囲んでいた妻の両親、兄弟、親族は自宅から外出禁止になっています。
それに加えて、家族の住む場所や故郷が次々と封鎖されており、
街や自宅から一切身動きの取れない状況です。
助けようにも封鎖されていて双方手出しできない状況です。
中国政府の対応を見守って進捗を待つことしかできません。
ウイルス自体は致死力の高い恐ろしいものではないですが、
自覚症状がないまま感染が拡大していることが本当に怖いことだと思います。
症状が出ていない潜伏期間中にも他人に感染させている可能性が非常に高いです。
病院は患者でパンクしていて、治療を受けられない人も大勢います。
少しでも現状把握、予防のきっかけになれれば幸いです。
【 現状 】
・湖北省では街の封鎖が相次ぎ、人の出入りができない。
・必要以上の外出禁止。街に軍隊が入っていて勝手な外出は逮捕される。
・買物は2日に1回、家族で代表者1人のみ
・マスクを着用していないと入店禁止
・出社禁止にしている会社も多く、リモートワークで仕事をしている。
・感染の疑いがある人は報告の義務あり。感染を隠していると犯罪なので逮捕される。
・中国政府の備蓄倉庫から食料を供給し、食品価格の高騰を抑えている。
・感染者が死亡したら火葬するが、家族には事後報告。対応に追われている場合、国の対応が最優先のため火葬後に結果報告される。
・医者や病院のベッド不足による門前払いで、やむなく自宅の別室で隔離されている人もいる。
・欧米での差別問題。アジア人、マスクをしている人は避けられる。
・小中高の学校は春節休みの延長。大学はオンラインで授業開始予定。
・死者よりも完治人数が多いが、油断はできない。ウイルスが変異する可能性もある。
・潜伏期間中の人数が含まれておらず、実際の感染者は氷山の一角。無自覚のまま自分が感染源となって感染を拡大させる恐れがある。
・感染してから症状が現れるまでの期間は3〜14日。
・マスクが必要な家庭はネット予約、入手可能になった。
【 懸念 】
・拡散スピードが早い。
（春節前、中国本土中心の玄関口で発生。最悪の場所とタイミング）
・潜伏期間中にも感染するため、無自覚のまま感染が拡大している。
・自分が重症化しなくても、感染源となって周囲を巻き込む加害者になる恐れがある。
・中国人に次いで日本人の感染者が多い。
・ウイルスの変異
【 症状 】
発熱（37.5℃以上）
喉の痛み
咳や痰
胸部不快感
呼吸困難、息切れ
下痢
吐き気
頭痛
全身倦怠感
※症状がほとんどないケースもある。
【 重症化しやすい人 】
高齢者（60歳以上〜）
持病のある人
免疫力が低い人
【 予防 】
人混みに近付かない
不必要な外出を控える
接触感染に注意する（外出先で目や口に触れない）
手洗い
マスク
うがい
ゴーグル
使い捨て手袋
よく触れるものを消毒する
ペーパータオルを使う
免疫力アップさせる。温熱療法など。
運動、睡眠をしっかりとる
中国では病院、医者が不足していて、
治療が受けられない人も大勢います。
日本では感染の疑いがあっても検査対象者しか検査して貰えていません。
今この瞬間にも日本の感染者が水面下で増えている可能性が高いです。
本当に怖いのはこれからだと懸念しています。
危機感は人それぞれですが、予防できることはやった方が良いと思います。
自分が感染源となって人を死なせる恐れもあるからです。
自分の為だけでなく、人の為にも予防をすべきだと考えます。
現在、死者564人、治療できた方は1266人です。
このまま終息に向かうことを願いますが、
万全対策をし、油断せずに気をつけてください！
当事者になるとウイルスの恐ろしさと予防の必要性を強く感じます。
あとから手遅れにならないよう、自分と家族の身を守ってほしいです。
ありがとうございました。
※シェア拡散希望
症状がない人が拡散させてる可能性が高い。
だから日本で既に水面下で広がってると見てます。
ちなみに先日、タイのHIV治療薬で治る情報。

その後、これはタイのメディカルニュースの記事ですが。
ウイルスが進化しているんでは？との情報を載せてます。
最近!初期の抗ウイルス薬に耐性を示すコロナウイルスは進化しているようだ
出典:Thailand Medical News2020年2月5日

武漢総合病院、上海パスツール研究所、湖北省ウイルス学研究所の中国人医師や研究者は、コロナウイルスが進化し、毒性が強くなってきていると懸念している。
武漢総合病院の医師の観察によると、初期の患者では一旦症状が現れると、病気が潜伏期に進むまでに時間がかかり、そこで患者は重症肺炎とARDS(急性呼吸器疾患症候群)を発症し、続いて腎臓または多臓器不全を発症した。
しかし、最近では進歩が早くなってきているようで、それが現在、深刻な状態にある患者が多くなっている理由です。
また、流行の初期段階では、武漢総合病院の医師は、多数のHIV抗ウイルス薬、さらにはインフルエンザ抗ウイルス薬やその併用を用いた検査を行った後、オピナビルやリトナビルなどの抗ウイルス薬とネブライザーを用いたα-インターフェロンを併用する独自の治療プロトコルを開発し、その治療プロトコルは患者のほとんどに有効であった。
しかしながら、その後、同じ治療プロトコルはもはや機能していないようであり、多くの患者は耐性が生じた徴候を示しており、一部は悪化してコロナウイルスがこれらの薬剤に対する抗ウイルス耐性を発現し始めたことを示している。
上海パスツール研究所iの研究者らは、すでにさまざまな研究が、コロナウイルスが患者の体内で、また人から人へと感染しながら進化していることを示していると警告している。
症状を示さない患者がコロナウイルスを伝播できるという事実は、何か憂慮すべきことを示している。
典型的には、このような呼吸器系ウイルスは、通常、くしゃみや鼻をかむことによって鼻汁が放出されるときに、微小な飛沫が露出する咳を介して口から、または鼻から伝播される。
もし患者が何の症状も示さなければ、可能な唯一の手段は感染者の呼気を介することであり、これはウイルスが極めて強力な空中病原体であることを意味する。
また、武漢総合病院で現在行われているさまざまな新薬の臨床試験でも、良好な結果は得られていない。
これまで観察されてきたのは、若年で基礎的な問題がない患者のみであり、強い免疫システムが、感染者や死亡者と比較して少数ではあるが、回復しつつある患者である。
さらに現在では、基礎疾患のない若年患者の多くが、コロナウイルスに感染した後に重篤な状態に進行し、中には死亡する患者もいることがわかっている。
新たに報告された死亡例の中には、湖北省で基礎疾患を伴わずにコロナウイルスにより死亡した27歳という若年患者もすでにいる。
一方、米国の他の地域の専門家は、このコロナウイルスの本当の可能性が理解されるまでには、少なくともあと15日から一ヶ月はかかるだろうと述べている。
当初は致命的で強力なウイルスだったが、後には死滅し、解読の有力な候補となったSARSウイルスとは異なり、今回発見された非常にマイルドなコロナウイルスは、やや扱いにくく、解明が難しい。

まぁ、どうだか分かりませんが。
ワタスの見たところ今の時点では楽観論に流されない方が良い。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-corona-virus-evolving.html

安倍政権に潜む売国奴議員や日本を嫌う左翼議員は、観光業者の利益を優先して個人の観光客を入国させたが、一般国民は「いつ武漢肺炎に罹るかわからない」と不安な日々を過ごしている。

しかも、日本は支那大陸に次いで第二位の感染者数を誇っているのだ。この患者数により、歐米諸国は日本を「感染地域」と判断し、日系日本人までを“危険外国人”と見なすようになった。

イタリア人やフランス人は、日本人と支那人との区別が付かないから、ヨーロッパを旅行する日本人を目にすれば、「あっ、ウィルス保持者だ!」と思うし、子供連れの母親は“あの東洋人”に近づかないよう我が子に諭す。したがって、日本人観光客はイタリアのブテックに入店すれ、周囲の客から妙な目つきでジロジロ見られるし、在仏の日本人留学生も、食堂や電車の中で理不尽な差別に遭う可能性がある。

　　こうした差別や偏見を外国で味わえば、「なんで私を黴菌みたいに扱うの!」と腹立たしくなるが、日本人は徐々に支那人や朝鮮人と融合し、「アジア人」となっているから仕方がない。

例えば、イタリアの街角で立ち小便をしたり、道端に痰を吐き捨てる支那人でも、日本の旅券を持っていれば、現地の住民は「何だ、あの日本人は ! そこら辺に小便や痰をまき散らしやがって! さっさと、国へ帰れ !」と激怒するに違いない。

また、帰化朝鮮人がアメリカの大学に留学し、白人からの差別に耐えかねて、「アイゴォォ〜」と銃の乱射を行えば、「日本の大量殺人鬼」として報道されるだろう。現地の日本人は苦々しく思うけど、事情を知らないアメリカ人は、「日本人と付き合うのはやめておこう。彼らは危険だから、会っても話さないようにしなきゃ」と考えるはずだ。

　　しかし、日系日本人の駐在員や留学生は、アメリカの友人に対し「いやいや、あれは帰化鮮人で、日本人じゃないんだ。一緒にされては困るよ !」と反論するだろう。ところが、CNNやPBSといった米国のメディアは犯人を「日本国籍者」と伝えるから、普通のアメリカ人は「日本人の犯罪者」と思い込む。

また、フランスやイタリアで日本の旅券を持った帰化支那人が、滞在中にウィルスに感染し、どこかで病気を発症すれば、現地のテレビや新聞は「日本人旅行者が陽性反応 !!」と書き立て、「日本人には気をつけよう !」と仄めかすはずだ。

関西国際空港を運営する、関西エアポートのツイート

中国を中心に感染が進む新型コロナウイルスによる肺炎。いまだ収束の兆しが見えず、次に何が起こるのかと恐ろしい気持ちになるが、それと同様に恐ろしくなるのは「デマ」の蔓延だ。

この記事では1月30日時点で「誤り」であることがはっきりしているデマと信憑性がかなり怪しい情報、そして我々が知るべき信頼に足る情報ソースをまとめ、お伝えする。
文：神保勇揮（FINDERS編集部）

デマその�@「関空入りした患者が逃げ、USJと京都へ」は誤り

1月24日、中国版Twitterの「微博（weibo）」で「武漢から来た中国人観光客が関空で発熱・せきをしているのが見つかり、病院へ搬送されたものの逃げた。USJと京都に行きたいのが理由だったらしい」と書かれたつぶやきのスクリーンショットが日本のTwitterで出回った。まとめサイトや愛国保守系のインフルエンサーを中心に情報が拡散されたが、関西空港検疫所および関西空港の運営会社である関西エアポートが「このような事実はございません」とはっきり否定している。

関連記事：新型肺炎でデマ拡散「中国人が関空から病院に搬送、検査前に逃走した」は事実無根「USJと京都に向かった」と広がる（BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/unknown-cause-china

関連記事：デマがSNSで拡散「武漢から関空入りの新型肺炎患者が逃走」　モザイク入り微博画像から（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20200124/k00/00m/040/162000c

デマその�A「中国人が日本の健康保険制度にタダ乗りして医療を受けようとやってくる」は誤り

2019年1月30日の第7回社会保障審議会年金部会で厚生労働省年金局が発表した

「「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」における国民年金法の改正について」より、外国人の健康保険利用を厳格化する制度改正案（赤字が改正案部分）。なおこの改正案は同年5月に国会で可決し、2020年4月に施行される。

1月25日、武漢から日本に訪れた中国人観光客が、「私と家族の健康のために…すみません 日本に来ました」とネットニュース番組「AbemaPrime」の取材に答えた画像がTwitterに出回り、「日本の健康保険を“悪用”するために中国人が大挙してやってくる」と、これまたまとめサイトや愛国保守系のインフルエンサーを中心に情報が拡散されたが、日本の制度上不可能であり、誤りである。

関連記事：新型コロナウイルス「中国人が日本の健康保険を“悪乗り”するために押し寄せる」は不正確。まとめサイトが拡散（BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/corona-virus-health-insurance

現行の制度では、外国人に国民健康保険の加入・保険料の支払いが義務付けられているのは、仕事や留学など3カ月以上の滞在ビザを持っている人とその家族のみ。日本に治療のため訪れる「医療ビザ」も存在はするが、医療ビザで滞在する人は日本の健康保険に加入できず全額自己負担となる。

ちなみに、これに関連して「在日外国人の健康保険不正利用や医療費・保険料の未払いが問題になっている」という言説も増えている。しかし厚労省保健局が2019年6月に発表した「在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について」によると、2017年では日本の全保険加入者2945万人に対して、外国人は99万人（全体の3.4％）、総医療費（2017年3月から18年2月の診療分）は全体が9兆6478億円のうち外国人は961億円（全体の0.99％）に過ぎない。

厚労省「在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について」より

また、厚労省は2018年1月から5月にかけて、市町村に対して外国人が在留資格通り活動していない疑い（保険証の貸し借りをして身分を偽るなど）がある場合、入国管理局に通報するよう依頼していたが、通報があったのはわずか2件、そして実際に不正が認められ在留資格が取り消された事例は1件もなかったことも付け加えておきたい。

関連記事：【声明】外国籍者の医療保険加入をめぐる報道と調査についての抗議声明（NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク）
https://migrants.jp/news/voice/20180803_2.html

厚労省「在留外国人の国保適用・給付に関する実態調査等について」より

なお、1月28日に政府は新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」とすると閣議決定し、感染が認定され入院となった場合、健康保険に加入していない外国人も医療費が無料になる（世帯員の総所得税額によっては月2万円を上限に自己負担が生じる場合もある）。これをしてまたぞろ「中国人が大挙して訪れるのではないか」というSNS投稿が増えているが、

�@現在すでに感染源となった武漢市は封鎖され移動が制限されており、

�Aかつ中国では団体旅行と旅行会社が航空券と宿泊をセットで手配する個人旅行が禁止されているうえ、

�Bビザ発給までには時間がかかることもあり、この報道の後に「感染が認定され入院となるような人」が「大挙してやってくる」かは疑わしい。

デマその�B「致死率が15％」は誤り

厚生労働省HPの「報道発表資料」ページ。毎日正午時点の最新情報が「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について」という記事内にまとまっている（画像は1月29日の発表より）。

1月26日、「コロナウイルスの致死率は15％、感染率は83％。人類史上最凶のウイルスだ」と書かれた台湾のニュースサイトの記事が日本のTwitterで出回り、またまたまとめサイトや愛国保守系のインフルエンサーを中心に拡散されたが、このデータは正確ではない。

このデータは、イギリスの医学雑誌「ランセット」のウェブ版に1月24日に掲載された論文が基となっているが、

�@2020年1月2日までに、
�A武漢の指定病院に入院した患者41名のうち、
�B6名（15％）が死亡した、

という話でしかなく、全感染者の致死率とは異なる。

感染者数・死亡者数が日に日に増えていくこともあり、恐ろしい気持ちになるのはわかるが、WHO（世界保健機関）によると致死率はおおむね3％程度で推移しているという。

また感染者数・死亡者数は厚生労働省のHPの「中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について」という記事が毎日発表されデータが更新されているが、1月29日12時現在、中国では感染者5974名、死亡者132名で致死率は約2％だ。

なお、NHKの解説委員室ウェブ版に掲載された記事「新型コロナウイルス肺炎　〜SARS 新型インフルエンザなどから学ぶ〜」における、岡部信彦さん（川崎市健康安全研究所 所長）の説明によると、この20年で猛威を奮ったSARSの致死率が約10％、MERSが約30％であり、これらの数値と比較すると低い。

もちろん、今後ウイルスが変異する可能性もゼロではないが、相対的には「扇情的に大騒ぎするレベルかどうか」は疑問が残る。

関連記事：「新型コロナウイルスは人類史上最凶、致死率15％」は誤り。ネットで拡散、実際は…（BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/unknown-cause-china-2

関連記事：孫尚文さんのコロナウイルスに関する情報についてデマと断言する感染症専門医と、それに対して素人なのに孫尚文を擁護して専門医に喧嘩を売りに行く人達のやりとり（togetter）
https://togetter.com/li/1461647

その他、信憑性がかなり怪しい情報

また、この他にも現在進行形で

「武漢の病院で死者が出すぎて処理できない」
「武漢では既に9万人以上が感染している」
「武漢の医師が手術中に倒れた」
「今回のウイルスは武漢にある中国科学院武漢病毒研究所で研究していた生物兵器が外部に漏れ出たため感染が広がった」

といった情報がSNSを賑わせているが、そのほとんど全てが海外の信頼性がはっきりしないSNS投稿や、怪しげなタブロイド紙やウェブメディア（中には新興宗教系ニュースサイトも散見される）発だったり、専門家から「それは間違いではないか」とツッコミを受けている情報だったりする。

「正しく怖がる」ために必要な情報まとめ

厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A」より

「未確認だが」「デマかもしれないが」と前置きされた「ネットde真実」情報に一喜一憂するぐらいなら、同じ時間を使って専門家が発信する知識を身に着けた方が有用だろう。どんな脅威も「正しく怖がる」ことが何よりも重要なのだ。

本稿でもネットで確認できる有用な情報ソースをいくつか紹介する。厚労省Q&Aや何人もの医師が指摘している通り、必要なのは手洗いおよび、咳をする際に

�@マスクをする、
�Aティッシュ・ハンカチなどで口を覆う、
�B上着の内側や袖で覆うといった「咳エチケット」の徹底

などといった、風邪・インフルエンザ予防と同じ取り組みである。

新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

特設サイト 新型ウイルス肺炎（NHK NEWS WEB）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/?utm_int=news_contents_news-closeup_001

テンセントが開設したデマ検証サイト（中国語）
https://vp.fact.qq.com/home

新型コロナウイルス どれぐらい警戒したらいいの？　感染症のスペシャリストに聞きました（BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/ncov2019-okabe

新型コロナウイルスについて知っておきたい20のこと（随時更新）（日経ビジネス電子版）
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/012900076/

【新型コロナウイルス】感染症専門医師が教える、新型肺炎について今知っておくべきこと（ハフポスト日本版）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e2a8d53c5b6779e9c30527b

忽那賢志さん（国立国際医療研究センター 国際感染症センターに勤務する感染症専門医）のYahoo!ニュース 個人の記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/

藤田康介さん（上海東和クリニックで中国伝統医学医師。上海甘霖健康相談所董事長の医師）のツイート
https://twitter.com/mdfujita

なお、もし具体的な不安を感じる人がいれば、下記のホットラインで相談してみてほしい。この他にも各地の自治体や政府機関が電話相談窓口を設置しており、外国語に対応した窓口もある。

厚生労働省（9時から21時まで、土日祝日も対応）
※感染が疑われる人を対象に、医師資格を持つ職員が対応
03-3595-2285
東京都（9時から21時まで、土日祝日も対応）
※感染予防や心配な症状があらわれた時の相談を、医師や保健師などが対応
03-5320-4509
日本政府観光局（JNTO）
※24時間・英語、中国語、韓国語、日本語で対応可能
050-3816-2787

関連記事：外国人観光客が新型コロナウイルスに感染したら？多言語の相談窓口がこちらです（BuzzFeed News）
https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/coronavirus-tagengo-soudan

デマを流す人たちは、それが完全に誤りであったと発覚しても

「中国政府は本当の情報を隠蔽している（これは一部確かにそうであるという報道が出始めてはいるものの…）」
「日本政府・日本人は平和ボケしすぎている」
「本当かもと思わせるようなことばかりする中国政府・中国人が悪いのだ」
「日本国民の命を守りたいと思っての行動だ」

などと言い放って自身の誤りを認めないことが多い。

すでに指摘している人も多いが、1923年の関東大震災に乗じて「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが流れ、多数の人が殺害されるという悲劇が起こった。

ハリウッドのパニック映画さながらの扇情的な見出しが踊る、怪しげなウェブメディアの記事やYouTuberの動画、そしてSNS投稿を信じ、あまつさえ拡散することは、いくら「未確認だが」「デマかもしれないが」と前置きを置こうが、そうした行為が起きかねないムードづくりに加担しているのだという自覚を持ってほしいし、シェア・RTする前に一呼吸置いて「これは本当に信頼に足る情報なのか」を確認してほしい。

https://finders.me/articles.php?id=1613

病院ではなく隔離施設と説明する責任者

画像引用：新たな名詞誕生「集中隔離」入ったら出ることはできない！【武漢 新型コロナウイルス 新型肺炎 方倉醫院】NTDTVJP - YouTube

感染拡大し噂が広まる

中国発新型コロナウイルスは中国国内で拡大を続けており、もはや中国政府の発表を信じる者はいない

８日現在で中国感染者数は約３万７０００人、中国以外では353人、日本はクルーズ船を含めると90人だった。（含めないと２６人）

中国が発表する感染者数は外国で感染した人数の１００倍程度で、適当に１００倍している疑いが強い。

実態としては武漢から帰国した日本人の感染率から、湖北省で２０万から３０万人、中国全体でその２倍が妥当と思われます。

最高責任者の習近平は２０年１月２０日に対策を指示したが、その後「体調不良」で姿を見せなくなった。

責任を逃れるために地方幹部を糾弾しているが、自らは人民の批判が向かないように隠れていると言われる。

こうした中でネット上では新型コロナウイルスの真の発生源は、武漢の細菌研究所だという噂が流れている。

これは根も葉もないわけではなく、英米の大学研究チームの発表では最初の４人の患者のうち３人は海鮮市場に出入りしていなかった。

中国政府は武漢の海鮮市場が発生源だと早い段階で断定したが、何かを隠す意図があったと疑われている。

科学誌ネイチャーやワシントン・タイムズはこの施設で最も危険度が高い病原体を扱っていたと書いている。

湖北省や武漢では２つの大型病院が１０日ほどで建設され、１病院１０００人以上を受け入れる能力がある。

今後も病院は建設されるが、この「病院」の定義が日本や外国とは根本的に異なっている。

メディアのニュースでは報じられていないが、動画サイトでは内部映像や入院者が撮影した映像が多く投稿されている。

おそるべき病院の実態

武漢にはこの１か月で多くの臨時病院が作られたが、そのひとつの方倉醫院は投稿された動画では体育館を利用した仮設病院のようです。

広い空間に数百ものベッドが並べられていて、医療機器や医療スタッフの姿はなく、患者はベッドの上に寝ている。

病院というよりアメリカのホームレスシェルターや民間刑務所にそっくりで、機能的にも近いようです。

動画では役人らしい人物が入院希望者に説明する場面があり、この人の発言で多くの事が分かった。

「重症者は受け入れない」「身の回りの事が自分でできない人は受け入れない」「ここは病院ではない」「ここは隔離施設だ」と話している。

責任者を名乗る人はさらに「何か起きても誰も責任は持たない」「ここはただの隔離施設で病院ではない」と繰り返した。

「ここに入ったら隔離され出る事は出来ない」、質問に対して「注射は無理だ、ここには治療設備がない」とも言っている。

「薬がなくなったら家族か医師に頼めばいい」「病院ではないので医療はない」「これが我々に届いた知らせだ」

「重要なのはここに入ったらもう出ない事だ」「感染を防ぐためだ」「みなさんは家に帰って隔離してください」と次々に驚くべき発言をしている。

同様の動画は無数に投稿されているが、これらで分かるのは大半の「病院」には医療機器や器具が無く医師もおらず検査キットもない。

病院と名付けた体育館は実は隔離施設で、入ったら２度と出れない強制収容所だという事です。

おそらく家族や近所の感染を防ぐため、こうした施設に入れさせられるのだと思われる。

病院は治療する場所ではなく、外部と隔離し感染拡大を防いでいる

画像引用：一貫し後手に回る武漢市の対応 病院やベッド不足の深刻さ露呈 - ライブドアニュースhttps://news.livedoor.com/article/detail/17780483/

現在も患者を治療せず逮捕し隔離していた

責任者が説明した通り、病院で治療はしていないので直る見込みはなく、自然治癒を期待するしかない。

別の投稿動画では武漢洪山体育館（方倉醫院らしい）に収容された人が撮影していて、手洗い所や洗面台がなく、人数分のトイレもないと話している。

感染者の多くは下痢症状なのにトイレが無くてどうしているのかは、動画では触れていなかった。

朝食はなく医者はいない、遅く入った人はベッドがなく床に寝ているなどの内情が語られている。

責任者が話したように「入ったら２度と出る事は許されない」ので入院者は錯乱し、監視の役人と対立している。

仮設病院ではなく武漢の正規病院（５つしかない）の内部映像も投稿されているが、病院も大混乱に陥っている。

病院までたどり着いたがキャパシティを超えているので放置され、廊下で倒れてなくなった数人が半日放置された場面が映っている。

生きていて助かりそうな患者、つまり症状が軽い患者を優先して治療し、倒れた人は放置することになる。

武漢市街地を撮影した動画では、歩いていて突然倒れる人や、倒れたまま放置された人が何人も写っている。

医療関係者にも発病者が増えているので、湖北省以外の医師は行きたくないだろうし、むしろ医師も脱出しているかも知れない。

さらに中国のどこかは不明だが２月８日の投稿動画では「デマを流すものは処罰される」「科学を党を信じよう」と放送する街宣車が写っていた。

中国政府は１月２０日頃まで「新型ウイルスはデマ」として患者や医師を逮捕していたが、愚かな取り締まりを現在も続けているのが分かった。

感染を訴える患者や医師を逮捕したら、治療が不可能になって感染を広めるだけです。

これでは中国の感染者は最終的に１００万人の大台に達するかも知れない

http://www.thutmosev.com/archives/82165091.html

深刻なメールが、中国から送られてきました。ご存じの通り、春節が終わっても正月が延長されてきた中国国内の移動禁止令は、武漢だけでは無く中国全土に広がり、北京も上海など全土に及び、世界の工場となった深圳地区でも政府令で行われています。そして、春節開けから二週間目になる今週の月曜になっても、自宅待機の状態が続いています。

旧正月延長による出社禁止は、国内ばかりでは無く、全世界に深刻な問題を起こしています。いまや世界の部品工場になっている中国、それも深浅地区の事実上の出勤停止は、中国国内の問題だけでは無く、世界中のネットワークが停止していることを意味しています。

Please be advised that due to the unepected coronavirus originated from Wuhan, Hubei province, our factory is still closed and reopen date is not confirmed yet, sales team starts home office now.The government is extremely strict and careful in controlling the spread of coronavirus, we are all trying to avoid unnecessary human contacts /infection risks, everybody is staying at home. We apologize for all the inconvenience this may cause. Please help to inform the customer of this situation and let us know if any comments.

今回の新型ウイルスは、その政治的な意図による対応の誤りと、政府関係者の保身による隠蔽が状況を大変複雑にしました。何億人が移動する、最大のイベントである春節の前に決断が出来なかったことが、武漢のみならず中国国内の「鬼城=ゴーストタウン」化を生んでいます。その役人の決断の無さは、日本でも同じで、横浜港で幽閉されている3000名以上の乗客・乗員を閉鎖空間でウイルスの蔓延を助長しているだけです。

全員の検査を行い、陽性と陰性の区分けを行いと、日に日に患者を増やしているだけです。厚労省の事なかれ主義が、クルーズ船の鬼城化を進めているのです。このまま密閉して、いたずらに患者数を増やしていき、船内で爆発的な発症を起こしたら、どのように対応するつもりでしょう。3600人もの動く街みたいなクルーズ船は、島国である我が国の縮図にもなっています。どこの国でも、役人たちの保身は見られます。彼らの忖度が実務的な対応を遅らせ、杓子定規な対応に身を隠すのです。

今回のコロナウイルスの発症率や死亡率は、治療薬もワクチンも無く、患者の免疫力と体力に頼っている状況です。マスクよりも手洗いの効果の方が大きいとも言われています。その結果、通常のインフルエンザの発生率がこの時期に平均の三分の一程に下がっているのも、手洗いの徹底とうがい何度の気配りが効果を上げているようです。幸いにも気温も高めで、湿度をもたらす低気圧の通過も幸運なのでしょう。

私の心配はまだあります。外人客の増加を見込み、羽田の着陸航路を都心の真上を通るコースの設定も、取り返しの付かない失政になる危険性があります。新宿や渋谷の上空を通過する飛行機からの落下物の危険性だけでは無く、コンピューター制御による原因不明の事故の例も世界では発生しています。この航路を取る飛行機は、南風が吹く日の午後三時から六時までの、国内便の航路のような、練習も出来ていない外国からのパイロットが、コンピューターの指示だけを頼りに、横田の管制ゾーンを避ける形で、練馬や板橋で急激に航路を変えて、中野駅や新宿駅の上を通過するのです。

そして大井を過ぎる頃から、急激な降下を始めます。その落下角度は、昔の香港の啓徳空港へのアプローチよりも急になるのです。そんな危険性を何故取るのか、政府の要請の着陸回数を増やす為だけに東京都民を、飛行機の乗客を危険にする改悪を何故強行するのか。東京湾の上をアプローチしてくるこの航路を選んでいく危険性は、桜の会の詭弁答弁と同じ政治とその周りの忖度からきているのです。

今回のウイルスが外国人観光客の大幅な減少になるのは間違いありません。その影響はオリンピックの時までも当然続き、異常なこの冬を出すまでも無く、水不足や集中豪雨による洪水も起きて、大変な年になるのは否めません。

Commented by パグ太郎 at 2020-02-11 23:57 x
GRFさん

一世紀前であれば、地域の風土病で終わっていた病気が、世界規模の広がりを見せてしまう。逆に言えば、世界が一つの地方になってしまうほど、繋がっていて、運命共同体になっているということなのかもしれません。更に言えば人間の行いの影響力も、同時に、世界規模になってしまって、一つの愚行が取り返しのつかないことになるという認識を持たないといけないはずなのですが。

Commented by S.Y at 2020-02-12 11:30 x
GRF さま
せんだって渋谷駅近くにいたところ、上空を次々と旅客機が通過しました。超低空飛行です。五分おきぐらいだったでしょうか。ともかく頻繁に通過します。昔の香港国際空港を思い出します。まだ試験的なフライトだったみたいですが、間近に見える飛行機と爆音はちょっと常軌を逸していますね。ほぼ完成した渋谷駅周辺の高層ビル群はかなり共振して揺れたでしょうね。
S.Y

Commented by TANNOY-GRF at 2020-02-12 11:38
パグ太郎さん　日本にも確実に上陸し、蔓延が始まっていると思います。春節から二週間目の今週は、各地で武漢には直接関係ない人達の発症が明らかになっていくでしょう。

Commented by TANNOY-GRF at 2020-02-12 11:53
S.Yさん　雪が降らない異常気象、頻発する茨城の地震、新型ウイルス、飛行航路の勝手な変更、人々は、毎日毎日不安の中で、生きています。かけ声だけで終わる観光立国は、そのあとに大変な負債を抱えます。美味しい居酒屋で早く一杯やりましょう！
https://tannoy.exblog.jp/31050790/

2月の武漢市内、工場停止し車も走っていないのに濃いスモッグが立ち込めている

画像引用：https://i1.wp.com/anonymous-post.mobi/wp-content/uploads/2020/02/45E5F244-6F5F-4E08-949B-D1B0AD1FD9D4.jpeg?fit=1024%2C574&ssl=1

武漢で数万人火葬か

武漢ウイルスについて中国外務省は2月17日、沈静化し克服されつつあると記者会見で説明しました。

だがこの前の1週間ほどで中国国内では情報統制が行われ、ネット上で政府批判した全員が「行方不明」になった。

公民記者（市民ジャーナリスト）でYouTuberの弁護士、陳秋実は2月4日の投稿を最後に行方不明になった。

衣類販売業の公民記者でYouTuberの方斌も2月7日、公安に拘束されたが釈放され、さらに政府批判の投稿をしたところ行方不明になった。

2月6日または7日には、最初に武漢ウイルスを告発した医師の李文亮がなくなっている。

李文亮は病気でなくなった事になっているが、中国政府は6日夜李文亮が亡くなったのをデマと否定し、翌7日朝になくなったと発表した。

なぜ亡くなった時間を数時間遅らせ隠そうとしたのか、他の活動家の拘束と同じ日だったのかを考えると興味深い。

中国の東大にあたる清華大教授の許章潤はウイルス対策で習近平を否定し停職になり、2月12日後一切の消息が途絶えた。

これらは有名な人だけなので、実際には1週間ほどの間にネットで政府批判をした無数の市民が拘束された。

中国政府が言うように「ウイルスは沈静化しつつある」なら、YouTuberらを病院に連れていきそのまま報道させればいい。

事実は「ウイルスは拡大を続けている」のに政府はそれを隠したい、だから真実を伝えるYouTuberの存在が不都合になった。

中国ではユーチューブを見る事すら違法で配信すれば重罪、だがユーチューブしか活動場所がない。

中国のYouTuber

中国にも多くの動画サイトが存在し、最初陳秋実と方斌も中国サイトに投稿したがすぐアカウント抹消された。

中国内のどんなサイトであれ政府批判をしたら良くてアカウント抹消、悪ければ部屋に公安が突入してくる。

中国のインターネットには匿名はなく、すべてのサイトは実名登録で公安や警察がリアルタイムで監視している。

こういう事なので中国でまともな事を言うには、ユーチューブやツイッターなど米国サイトでやるしかない。

中国政府は米国サイトを中国から接続できなくしているが、方斌によるとプロキシを使えば簡単にできるという。

実際ユーチューブには中国国内から投稿していると思われる配信者も多いが、ほとんどは匿名のうえ政府批判を避けている。

もし実名や顔を晒して政府批判したり「真実」を言ってしまうと、陳秋実や方斌と同じ目に遭う。

あるいは李文亮のように感染した事にして隔離され、病気でなくなった事にされてしまう。

許章潤は超エリート大学の教授で一生を約束されていたが、政府批判をしたため失職し行方不明になった。

こんな事をする中国が「ウイルスは沈静化している」と言っても、逆の意味にしか聞こえない。

最近武漢では異常な量の光化学スモッグが衛星で観測され、市内では濃いガスが立ち込めている。

武漢をはじめとする湖北省はすべての工場が停止し、自動車も政府と緊急車両しか走行していない。

なのになぜ武漢市内ではスモッグが発生したのだろうか？

4時間6万3000円で武漢火葬場の労働者を募集している

沈静化した事にして工場再開

武漢に立ち込める濃いガスの発生源は一つしか考えられず、それは武漢各地にある火葬場です。

市内には救急車やトラックが走り回り、患者ではなくなくなった人を火葬場に直送している。

病院に運んだりどこかに安置するとそこから感染するからで、基本的になくなったその日に火葬する。

武漢の火葬場が労働者を募集していて、深夜の4時間で日給4000元（約6万3000円）で現金手渡しという考えられない条件です。

中国各地から武漢の火葬場に応援チームが急派され、すべての火葬場がフル稼働している。

武漢には約50か所の火葬場があり、湖北省全体では数百か所あるのだが、中でも最大なのが漢口葬祭場です。

1台をフル操業だと一日24体、漢口葬祭場では14台の焼却炉があり一日最大288の処理能力がある。

武漢全体では優に一日千人の処理能力があり、それだけ燃やすと市中に焼却したスモッグが立ち込める。

中国政府発表の感染者数は7万人でなくなった人は約1800人だが、絵空事とはこの事でしょう。

中国政府は明らかに2月17日を目安にしていたようで、この日日本企業など多くの企業が操業を再開した。

経済活動を止めないためには「ウイルスは沈静化した」と言う必要があったのだが、実際には沈静化していない。

中国は国民のごく一部しか感染検査しておらず、工場の労働者にも感染者が紛れ込んでいる。

この状態で工場を再開したので工業地帯に感染が広がる恐れがあり、今後の動向に注意したい。

http://www.thutmosev.com/archives/82232585.html

© PRESIDENT Online クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」前で報道する海外メディア＝2020年2月18日、横浜市の大黒ふ頭

日本政府の新型コロナウイルス対応は、なぜ間違ったのか。ロンドン在住ジャーナリストの木村正人氏は「日本政府の対応は海外メディアから厳しく非難されている。科学者が先頭に立ち、官僚が支えるシステムを大至急、整えるべきだ」という——。

感染拡大を防げなかった日本政府のお粗末

こんなことが許されるのだろうか。森友学園、加計学園、「桜を見る会」問題で繰り返されてきた安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染を拡大させてしまったようだ。

世界の感染症を分析している英インペリアル・カレッジ・ロンドンMRCセンターによると、新型コロナウイルスは患者1人から2.6人に感染、致死率の推定値は約1％とみられている。感染対策を施さなければ罹患率は60〜80％に達する恐れがある。
英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（乗員乗客3711人）について安倍政権は2月3日から検疫法に基づき横浜港で検疫を実施している。にもかかわらず船内の感染者は増え続け、18日にも88人の感染が確認され感染者はついに計542人となった。

「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の最年長は90歳代で70歳代は約1000人、60歳代は約900人（橋本岳厚生労働副大臣のブログより）。致死率の約1％を単純に掛けただけでも5人以上の犠牲者が出てもおかしくない。
十分な感染対策を施さずに検疫を実施したら隔離されている人に感染を広げることになり、それはもはや犯罪に等しい。

感染症のプロ、岩田教授の衝撃告発

SARS（重症急性呼吸器症候群）やエボラ出血熱を現地で経験した感染症のプロ、岩田健太郎神戸大学教授が18日「ダイヤモンド・プリンセス」の船内に入り、ユーチューブで信じられないような内部告発を行っている。これが安倍政権の体質だと言われても仕方あるまい。

告発のポイントは次の通りだ。

「ダイヤモンド・プリンセスは感染者がどんどん増えていくので感染対策はうまくいっていないのではという懸念があった」

「日本環境感染学会が入り、実地疫学専門家養成コース（FETP-J）が入ったが、あっという間に出て行ってしまって中がどうなっているかよく分からない状態だった」

「中の方から恐い、感染が広がっていくのではということで私に助けを求めてきた」

「船内に入ると、それはもうひどいものだった。この仕事を20年以上やっていてアフリカのエボラ出血熱とか中国のSARSとかいろんな感染症と立ち向かってきたので身の危険を感じることも多々あった」

「しかし自分が感染症にかかる恐怖というのはそんなに感じたことはない。僕はプロなので自分が感染しない方法、他の人を感染させない方法、施設の中でどういうふうにすれば感染がさらに広がらないかということも熟知している」

危険ゾーンと安全ゾーンの区別はなかった

岩田教授はダイヤモンド・プリンセスの船内の様子をこう表現した。

「悲惨な状態で心の底から恐いと思った」

「これは自分が新型コロナウイルスに感染しても仕方ないと本気で思いました」

続けて動画では、感染のリスクについてこう説明する。

「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンとウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンを分けて、レッドゾーンでは完全に防護服をつけ、グリーンゾーンでは何もしなくていいと区別するのが鉄則」

「しかしダイヤモンド・プリンセスの中はグリーンもレッドもぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない。どこの手すり、どこの絨毯(じゅうたん)にウイルスがいるのかさっぱり分からない状態だった」

船内で日常的に感染者とすれ違う

「熱のある方が自分の部屋から歩いて医務室に行ったり、感染者とすれ違ったりするのが日常的に行われている。災害派遣医療チーム（DMAT）や検疫官の方が感染したと聞いていたが、それもむべなるかなと思った」

「中の方に聞いたら、われわれも自分たちも感染するなと思っていると言われてびっくりした。感染症のミッションに出る時は必ず自分たち医療従事者の身を守るのが大前提」

「自分たちの感染リスクを放ったらかしにして患者や一般の方に向かったらルール違反だ。自らの安全が保証できない時に他の方の安全は守れない。いつ感染が起きたのか分かるようなデータも全然取っていない」

「そもそも常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない。やばいなと思って箴言しても何も聞いてもらえない。やっているのは厚労省の官僚たちで、聞く耳を持たない」

「DMATの方が医療現場に戻ると今度はそこからまた院内感染が広がってしまいかねない。アフリカや中国に比べてもひどい感染対策をしている」

「検疫は機能している」と言い続ける安倍政権

「日本にはCDC（疾病予防管理センター）がないとはいえ、まさかここまでひどいとは思ってもいなかった。学術界とか国際的な団体は日本に変わるように促していただきたい」

「中国のSARSでは隠蔽が問題になったが、ダイヤモンド・プリンセスのカオスの状態に比べるとはるかに楽だった。日本はダイヤモンド・プリンセスの中で起きている情報を全然出していない」

「マズイ対応であることがバレるのは恥ずかしいことかもしれないが、これを隠蔽するともっと恥ずかしい」

最大の問題はやはり安倍晋三首相→加藤勝信厚労相→厚労省官僚・医系技官という指揮命令系統の中に感染症のプロが全く入っていないことだろう。日本最大の問題は組織から岩田教授のような職人気質の専門家を排除してしまうことだ。

そのためグリーンゾーンとレッドゾーンの区別、感染者や疑い例の患者と接触する際の手順、感染症対策の基本となるデータの収集が全く行われていない。にもかかわらず安倍政権は世界に対して検疫は完全に機能していると言い続けてきた。

安倍政権がこれまでと同じように頬かむりするつもりだとしてもそうはいかない。「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染は日本人だけでなく56カ国・地域の乗客の命を危険にさらしてしまった。隠蔽は許されない。全てのデータを即刻、開示すべきだ。

安倍政権の対応に海外の厳しい目が向けられている

海外メディアも日本の検疫が失敗した理由について厳しい目を向けている。特に44人が感染、約330人をチャーター機2機で帰国させた米国のメディアは日本のやり方を徹底的に批判している。

米ABCテレビは「第二の感染中心地が日本の港につくられつつあり、憂慮すべき事態」と警鐘を鳴らし、米紙ニューヨーク・タイムズは「日本政府の対応は公衆衛生危機の際に行ってはいけない対応の見本」と批判する専門家の意見を紹介した。

もともとクルーズ船ではノロウイルスの感染が頻繁に起きており「海に浮かぶ培養皿」と呼ばれるほど感染症には脆弱(ぜいじゃく)だ。しかし船内では世界保健機関（WHO）が1月30日に緊急事態宣言を出してからもパーティーが開かれていた。

米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・フォウチ所長は米USAトゥデーに「クルーズ船上で人々を安全に検疫しようという最初の考えは無理ではなかった」としながらも「検疫のプロセスが破綻した」と指摘し「あまり厳しいことは言いたくないが、これは失敗だ。検疫が失敗し、多くの感染者を出してしまった」と話している。

英キングス・カレッジ・ロンドンの感染症の専門家ナタリー・マクダーモット博士は「明らかに検疫は機能していない。この船は現在、感染源になっている」と手厳しい。

「船内での検疫の実施方法、空気浄化、客室へのアクセス、廃棄物の処理方法を理解する必要がある」

「私たちが馴染(なじ)みのない別の感染経路が存在する可能性はあるものの、乗員や乗客がウイルスで汚染された表面を触るのを防ぐディープクリーニングが適切に行われていれば、検疫が機能しなかったはずがない」

感染させるために培養皿の中に閉じ込めた

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ダイヤモンド・プリンセス」に乗客として乗船していた米テネシー州の総合医アーノルド・ホプランド氏（75）から取材。ホプランド氏は「1日10回も乗員が食事やトイレットペーパー、チョコレートを持ってきた」と証言している。

乗客はマスクもせずにバルコニーに洗濯物を干し、バルコニー越しに乗客同士が話し合っていた。これでは検疫にはならないと注意したホプランド氏の妻は感染し、部屋の世話係だった乗員は重症化していることが分かったという。

ホプランド氏は「私が感染していなかったことが驚きだ。ウイルスは野火のようにこの船に広がった。彼ら（日本政府）はわれわれを感染させるために培養皿の中に閉じ込めたというのが私の推論だ」と語っている。

AP通信に対して英イースト・アングリア大学のポール・ハンター医学部教授は「私たちが考えていたほど人々は他の人々から隔離されていなかったと思われる。ウイルスの継続的な拡散は手順を守っていなかった可能性がある」と指摘している。
「船舶環境で検疫を実施することは困難だ。3700人以上を船内で検疫しようとすることはロジスティクスとして無理があった」

肘と肘が当たる距離で働いていた乗員

乗員1000人は肘と肘とが当たる距離での仕事を強いられ、食堂のビュッフェで一同に介して食事をとっていた。検疫は乗客向けだったわけだが、乗員は客室に食べ物を提供し続けていた。これが「ダイヤモンド・プリンセス」で行われたずさん過ぎる検疫の実態だった。

「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客には届かなかった差し入れの崎陽軒シウマイ弁当4000食の写真を撮影してソーシャルメディアにアップして日本でも一躍有名になった英国人乗客デービッド・アベルさん夫妻は検疫官に英語が全く通じず「陽性」か「陰性」か振り回された。

結局、3人目の医師がしっかりとした英語を話せて、陽性であることが確定、病院の空きが出るまでホステルで待機することが分かったという。アベルさんの息子は英BBC放送に出演し、両親の状態を心配していた。アベルさんがショックのあまり吐いていたからだ。アベルさんは「完全なミスコミュニケーションだ」と怒りを通り越してあきれ果てている。

かつて7つの海を支配した英国ではコレラが大流行した19世紀に首席医務官を設け、公衆衛生の土台とワクチンの予防接種システムを構築した。これに対して日本では「科学」が「政治」と「官僚」に埋もれてしまっている。

英国は科学を重視して先の大戦に勝利し、日本は科学無視の精神論を振りかざして焼け野原と化した。新型コロナウイルスとの闘いはこれからが本番だ。今からでも遅くはない。科学者が先頭に立ち、官僚が支えるシステムを大至急、整えるべきだ。

「ダイヤモンド・プリンセス」集団感染の経過

1月20日、横浜を出発
1月22日、鹿児島に寄港
1月25日、香港に到着。問題の男性が下船。その後、ベトナムや台湾を巡る
1月30日、WHOが緊急事態宣言
2月1日、横浜から乗船し、香港で下船した男性の感染が判明。この男性が使ったサウナやレストランは通常通り営業
2月3日、日本の検疫官が横浜港で臨船検疫
2月5日、乗客の客室待機など感染拡大を予防する措置を徹底。10人の感染が判明
2月6日、新たに10人の感染が判明（計20人に）
2月7日、新たに41人の感染が判明（計61人に）
2月10日、感染者計161人に。菅義偉官房長官が「全員に対する検査は難しい」と説明
2月12日、感染者計174人に。検疫官も感染
2月13日、感染者計218人に。厚労省が高齢者や持病のある人から優先的に検査を実施し、陰性が確認された希望者を下船させる方針を発表
2月16日、感染者計355人に
2月17日、陰性が確認された米国人乗客約330人が帰国の途に
2月18日、感染者計542人
2月19日、検疫終了。順次下船（21日まで）。WHOは「世界中に乗客が散らばってしまうより好ましかった。しかし船内で感染者が増え続けたのは残念だった」と言及

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/クルーズ船を%ef%bd%a2第二の感染源%ef%bd%a3に変えた安倍政権の科学軽視/ar-BB109tiT?ocid=ientp

　【北京＝西見由章】中国国家衛生健康委員会は１９日、新型コロナウイルスの感染ルートについて、従来の飛沫（ひまつ）感染と接触感染に加えて、霧状に浮遊する粒子に混じったウイルスを吸引する「エアロゾル感染」の可能性があるとの見方を示した。中国政府が公式見解で認めたのは初めて。

　同委が発表した文書は「比較的密閉された環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合に感染の可能性がある」と指摘した。エアロゾル感染は、感染力が非常に大きい空気感染とは異なるとされるが、患者のせきやくしゃみによる飛沫感染と比べると感染範囲は拡大する。

　エアロゾル感染については上海市当局が２月８日、専門家の意見として主な感染ルートと認められると発表。一方、中国疾病予防コントロールセンターは翌９日の記者会見で「エアロゾルを介して感染することを示す証拠はない」と否定するなど、中国国内でも見方が割れていた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「エアロゾル感染」認める-中国政府-新型肺炎-「飛沫」より感染力/ar-BB109hZw?ocid=ientp

想像力が欠乏しした自衛官

　　　既に予想されたことではあるが、武漢肺炎がジワジワと我が国で拡散してきた。今さら嘆いてもしょうがないが、本当に我が国の対応は情けない。だいたい、支那大陸で感染者が続出し、武漢のみならず、周辺の省や上海、北京までもが封鎖されたのに、安倍政権は“どこ吹く風”といった調子で、支那人の入国を許していたんだから、脳天気を通り越して脳震盪でも起こしているんじゃないかと思えてくる。現在、新型コロナウイルスは日本各地に拡大しているが、このウイルス騒動は日本政府の鈍感さだけではなく、有事に対する認識の欠如も露わにしていた。多少なりとも教養のある日本人なら、厚労省が拡散防止の音頭を取っているのはおかしい、と気づくはずだ。それなのに、「武漢以外の支那人ならまだ歓迎します」という有様なんだから、「事態を解っているのか?」と言いたくなる。(今は全面禁止になったけど。) もしこれが米国や英国なら、政府直属のウイルス研究者とか、細菌戦を担当する陸軍の将校が任務に当たり、大統領や首相が主導権を執って陣頭に立つはずだ。ところが、日本じゃ大蔵省上がりの加藤勝信が担当なんだから、天を仰ぎたくなるじゃないか。加藤六月の娘婿なんか、せいぜい“神輿の飾り”程度だろう。

(左 / 渡部悦和 )

　　もっと驚くのは、チャンネル桜の討論会に参加していた渡部悦和(わたなべ・よしかず)陸将だ。渡部氏は退官前、陸上自衛隊で東部方面総監を務めており、『中国人民解放軍の全貌』や『米中戦争』、『日本の有事』といった著作もある。最近ではインターネット放送の「チャンネルくらら」や「文化人放送局」に出演し、軍事問題について語っているから、一般人でも馴染みがあるんじゃないか。たぶん、こうした経歴からチャンネル桜への登場となったのだろう。しかし、彼の判断力や認識力には疑問がある。というのも、討論の中で武漢肺炎が話題となった時、渡部氏は新型コロナウイルスを“自然発生的”であると考えていたのだ。渡部氏によれば、武漢にある病毒研究所は「レベル4」の施設で、もし、生物兵器を開発しているのであれば、非常に毒性の強いウイルス兵器を研究しているはず。ところが、今回の新型コロナウイルスは、あまりにも“お粗末”で、レベルが低すぎるというのだ。渡部氏は自信ありげに言う。もし、研究所から流出したものであれば、たいへんな“失敗作”だ、と。

　　この意見を受け、同席していた河添恵子は反論した。彼女は北京政府の発表に疑問を呈し、武漢にある病毒研究所から“何らかの形”で漏れ出したんじゃないか、と疑問を呈する。しかし、渡部氏はイスラエルの専門家に取材した「ワシントン・タイムズ」紙の記事を怪しみ、これを否定する「ワシントン・ポスト」紙の記事を取り上げた。さらに、BBCも「ワシントン・タイムズ」の主張を疑っているぞと紹介し、河添氏の反論を斥けた。実際、渡部氏も海外のニュース記事を読んでみたが、かなり多くのフェイク・ニュースが混ざっていることが判り、「流出説」には信憑性が無いと斬り捨てていた。彼は「陰謀説」に加担することを恐れていたのか、それとも自己保全に努めていたのか、野生動物からの自然発生的な感染を力説する。もし、「BSL-4(Biosafty Level 4)」の研究所で製造されたウイルス兵器なら、もっと強力な毒性と高い致死性を有するはずで、あの程度の毒性ではおかしい、と考えていた。そして、もし、外国に対して使用するならば、ちゃんとした完成品でないと駄目だ、と付け加えていた。

　　でも、渡部氏の論点はおかしい。どうして彼は人民解放軍による“意図的な使用”にばかりこだわるのか? なるほど、ウイルス兵器は扱いにくく、使用するにしても危険で、ターゲットだけを攻撃するには不向きな代物だ。確かに、エボラウイルスと比べたら、新型コロナウイルスの毒性は低いけど、どうして武漢の研究所が低レベルの生物兵器を開発しちゃダメなんだ? 三越百貨店とか松坂屋にある洋菓子店には、1個2000円の高級スウィーツがある一方で、隣の棚には1個500円とか200円のショートケーキがあるじゃないか。商品の全部が高値のケーキである必要は無い。北京政府がレベル4の研究所に対し、「毒性の低いウイルスも用意しろ」と命令したっていいじゃないか。毒性が低くても感染力の強いウイルスをターゲット国にばら撒けば、患者が爆発的に増え、医療施設がパンクするから、敵国政府は大慌てになるだろう。ところが、もしウイルスの毒性が強烈で、即死の患者ばかりになれば、面倒な介護と対策が必要なくなるから、却ってホッとするかも知れないぞ。

「うっかりミス」によるバイオハザード

　　渡部陸将の見解を論ずる上で、ソ連時代に起こった「炭疽菌の流出事件」は参考になる。渡部氏はロシアが謳う生物兵器開発の放棄を信じているようだが、筆者は非常に懐疑的だ。あのロシア人が戦争に負けたわけじゃないのに、強力兵器を放棄したとは考えにくい。筆者は単なる平民だから確実な証拠は持っていないけど、ロシアは研究施設の看板を変えただけで、密かに作っていると思っている。

　　今回の話は共産党時代に遡る。ボルシェヴィキにより建国されたソ連は、昔から生物・化学兵器に多大な関心を示していた。地上最強の軍隊を目指す共産主義者らは、この新しい兵器に将来的な価値を見出していた。というのも、チフスの大流行を覚えているソ連の軍事指導者にとって、細菌兵器というのは恐ろしい響きをもつからだ。何しろ、当時はまだワクチンとか抗生物質は無いから、その病原菌が強力な戦術兵器になることは誰でも理解できた。赤軍にとって「勝利」は鉄則だ。倫理道徳など無視して構わない。だから、1928年、ボルシェヴィキ政権はチフス菌を兵器として開発する法令を密かに命じたという。1930年代半ばになると、レニングラード士官学校に生物戦研究施設が建設され、白海に浮かぶソロヴェツキー島が実験場となったそうだ。そこではチフスやQ熱、馬鼻疽の研究が行われていたというから、冷たい汗が背筋に流れてくるじゃないか。しかし、第二次大戦が勃発すると、ドイツ軍の進撃を懸念したソ連は、この秘密施設をウィヤトカ川沿のキーロフに移し、「微生物学研究所」と名付けて最高機密の研究を続けたらしい。(トム・マンゴールド / ジェフ・ゴールドバーグ共著 『細菌戦争の世紀』 上野元美 訳、原書房、2000年、p.58.)

( 左 / ラヴレンティ・ベリヤ )
　　戦後、NKVD(ソ連の秘密警察)を率いたラヴレンティ・ベリヤ(Lavrentiy Beria)が、スターリンの命令を受け、生物戦計画の総責任者となったそうだ。しかし、ベリアヤが失脚すると、ソ連軍参謀本部第七局がこの任務を引き継ぎ、エフィム・スミルノフ将軍が指揮を執って生物兵器の開発を続けたという。ソ連はキーロフに加え、モスクワから70kmにあるザゴルスクにも生物戦研究所を設立し、「軍事微生物研究所」という看板を掲げたそうだ。しかし、そこで行われたのは、炭疽や野兎病、ブルセラ属、ペスト、ボツリヌス、ヴェネズエラ馬脳炎、チフス、Q熱の研究と実験。この研究所はアラル海に浮かぶヴォズロデニエ島にも実験場を持っており、「生物戦における防護手段の開発」という名目で、攻撃用兵器の開発を行っていたという。

　　地獄の島と化したヴォズロズデニエでは、何トンもの炭疽菌やペスト菌、あるいは様々なウィルスが実験材料として使われ、スプレーで噴霧されたり、砲弾に詰められ爆破されたりしたそうだ。使用後は危険を伴うが、適当に廃棄された。生物兵器の研究と言えば、動物実験が付き物だ。実験用動物として好まれたのは、最も人間に近いとされるマントヒヒ。当時、ソ連軍は1頭500ドルから700ドルという法外な値段で年間数百頭も購入したそうだ。想像しただけでも可哀想に思えるが、ロシア人は1回の実験で100頭ほどのヒヒを柱に鎖で縛りつけ、病原体を噴射することで、その効果を試したらしい。このおぞましい実験が終わると、防護服を着た兵卒が瀕死のヒヒや死んだヒヒを集め、保管場所へ運んで検死を行ったそうだ。その後、廃棄係の兵卒は動物の死体を焼却し、島にある集団墓地に遺灰を埋めたという。(上掲書 pp.61-61)

　　ソ連は各実験が終わる度に島の内部を消毒したが、うまく遂行できなかったので、しばしば本土に汚染が広がってしまい、近くの住民が犠牲者となったらしい。1972年、カザフ人が乗る漁船が港を出航した後、行方不明となる事件が起きた。しばらくしてから湖を漂流する船が見つかったというが、乗っていた漁師は全員ペストで死亡していた。しかし、ソ連政府はこの事故を正式に認めず、死亡者の数ですら明らかにしなかったという。それゆえ、遺族はビタ一文も賠償金を貰えず、いつも通りの泣き寝入り。一方、軍部は生物戦研究において、ソ連が西側を大きくリードしていると喜んでいた。そして、この新しい大量破壊兵器を正式に軍事計画に組み込み、生物製剤を「特別指定の兵器」と名付けていた。まさしく、ロシア人には悪魔の仮面が似合っている。

　　1979年、最高機密とされた軍事施設のスヴェルドロフスク(Sverdlovsk)で、生物兵器史上最悪の事件が起こった。モスクワの東から約1,500kmの距離にある、この百万人都市には、1947年に建設された「微生物・ウィルス学研究所」という軍事施設があった。有刺鉄線のフェンスで囲まれた内部には、最高機密の製造工場と研究室の他に、特殊な換気装置や煙突、動物用の檻、冷蔵設備、コンクリート製の貯蔵壕、特別線路などがあったそうだ。さらに、施設の周辺には陸軍の基地や一戸建ての住宅、集合団地、工場、商店、学校などもあったというから、本当に共産主義国というのは恐ろしい。

　　1979年4月2日の朝、第十九施設の作業員が炭疽菌製造機を稼働させたことで悲劇の幕開けとなる。この事故が発生した原因は、先週の金曜日にあった。製造機には直径60cmの丸いフィルターがあり、金属の枠には特殊合成の繊維が貼られていた。通常は、製造機の定期点検を行う作業員が、乾燥粉砕機のシステムにある排気フィルターを外し、新しいフィルターに取り換えるはずなのだが、当日、交換を行った作業員は、古いフィルターを外したものの、新しいフィルターを嵌めず、“うっかり”忘れていたのだ。こうした交換は、1週間に1度行われていたという。人為的なミスというのは何処でも起こりがちで、高度な研究所であっても例外ではない。金曜日に作業がなされた機械は、誰にも再確認されず、フィルターが無いまま翌週の月曜日に稼働した。(上掲書 p. 90.)

　　このヒューマン・エラーで猛毒の粉末が大量に換気口から排出された。炭疽菌の芽胞は空中を漂い、第十九施設の南にある第十三施設や附近の住宅、500mほど先にある陶器パイプ工場にまで達したそうだ。さらに、菌は風に乗って分散し、人の目に触れぬまま、南の村へと飛散したというから、まるでホラー映画の現実化みたいだ。炭疽菌の感染経路は三つある。

　�@　肌や傷口に接触することでの皮膚感染
　�A　汚染された肉を食べることによる胃腸からの感染
　�B　空気を吸って肺から感染する場合

　　特に、息をして炭疽菌を吸入すると、1日か2日後に最初の症状が現れる。体がふらつき、頭痛、咳、微熱、寒気がするそうだ。体内に取り込まれた芽胞が活性化すると、急速に増加するから、免疫系を圧倒する程の毒素が分泌される。一次死傷者の大半は、炭疽菌工場の風下数百メートルに居て、たまたま部屋の窓を開けていたり、屋外に立っていた、あるいは道を歩いていた人であるという。最も甚大な被害を受けたのは、工場で作業をしていた軍の職員や、隣接する第三十二施設に駐屯する兵卒、通勤途中の人々、陶器工場で働いていた従業員であった。体に変調をきたした者は、最初、風邪かインフルエンザに罹ったのか、と思ったらしい。だが、次第に呼吸困難に陥り、高熱や嘔吐に苦しみ、唇が紫に変色する人まで出てきたから、得体の知れない戦慄が走ったという。

　　案の定、重症の患者が病院に搬送されたが、担当した医師は困惑の色を隠せない。それもそのはず。政府や軍から何も知らされていなかったのだから。未知の恐怖は更なる恐怖を招く。いくら病院のスタッフがプロとはいえ、致命的な伝染病かも知れない思えば、パニック症状くらい起こすだろう。事態を理解できない医者もパニック状態に陥り、ペニシリン、抗生物質、ステロイドなど、あらゆる治療薬を使ってみたそうだ。しかし、医療チームは患者の死を食い止めることは出来なかった。情報の隠蔽は恐怖と混乱を招くだけ。細菌兵器の流失は目に見えないだけに、実に恐ろしい。第二十病院だけでも42名の遺体があったし、病院に行かず家で亡くなった人もいたそうだ。中には、意識不明で道路に倒れている人もいたという。現地の医療スタッフや医師達は、炭疽菌を吸引した患者を診たことがなかったし、街に軍の秘密工場があるも知らなかったから、適切な処置を取れなくても当然だ。しかし、数日後、経験豊富な病理学者が検死を行った事で、患者の出現が炭疽菌によるものであると判った。

　　混乱と恐怖の一週間が過ぎた頃、全病院の医師達は、残りの患者と新しく運び込まれた患者を伝染病棟へ移すよう、政府からの命令を受けた。隔離された人々は集中治療室に収容されたというが、最終的にどうなったのかは分からない。ただ、漏洩事故の深刻さを理解していた政府が動き出した。ソ連の保健省と軍の高官も顔を出してきたというから、本腰を入れたのだろう。ところが、彼らは危険地域に足を踏み込まない。現場の上空をヘリコプターで視察しただけ。なんか、今の習近平みたい。一方、民衆は政府筋や国営の報道機関からの公式発表が無いので疑心暗鬼のまま。一部の人々は途方もないデマを流していたそうだ。驚くのは、現地のKGB支局長さえ、第十九施設で何が行われていたのか知らなかったという、ソ連の秘密主義的体質だ。これじゃあ、一般大衆が出鱈目な噂を信じても無理はない。聾桟敷(つんぼさじき)に置かれていた局長は、相当頭にきたのか、部下に秘密研究所の電話を盗聴させ、ようやく事件の真実を掴んだという。まるで、現在の支那みたい。

ソ連の十八番、隠蔽作戦

　　支那人と同じくロシア人も隠蔽の常習犯である。モスクワのKGB本部は、この失態についての情報を固く封印した。ソ連は国家安全保障の観点からだけではなく、政治的・外政的理由から、決して事件を認める訳には行かなかったという。KGBはソ連の医療文書の中で炭疽を意味する「コード202」とその関連事項、病院の記録、検死報告書、流行病の調査報告書を全て押収すると共に、肺炭疽に関する部分を次々と削除し、“偽の報告書”を作成した。しかし、隠蔽工作には死因の説明が必要だ。そこで、何となく“うなづける”ような理由を作り出した。先ず、保健省は地元住民に5万枚のパンフレットを配布し、汚染肉を食べたり、迷い出た家畜に触らぬよう警告したそうだ。そして、大ぼら話を信用させるため、野生動物と野良犬が捕獲され処分されたという。さらに、未検査の肉までが没収され、焼却処分にされたというから実に念が入っている。

　　生物兵器の流出事故は誠に厄介だ。炭疽菌を除去しようと危険な作業に取りかかっても、却って埃が宙に舞ってしまい、更なる死亡者が出る始末。最終的な死亡者数は分からないが、推定では64名から600名ほどなんじゃないか、と考えられている。だが、こんなモノはソ連が勝手にはじき出した数字だ。とても信じることはできない。この点は、現在の北京政府も一緒。実際、スヴェルドロフスクの医師達は、モスクワの最終報告書を読んで、「あまりにも少なすぎる」と言っていたくらいだから、桁が二つ三つ違っているんじゃないか。とにかく、炭疽菌で死んだ人の多くは、街の東墓地にある第十五区画に埋葬され、立入禁止区域になったという。

　　1979年になる頃には、大規模な隠蔽工作が成功していたそうで、真相を知るのは、現地駐屯軍の高官とKGB、そしてモスクワの政府高官くらいだった。問題は、ソ連が生物兵器禁止条約に違反していることを“どうやって”隠し通すのかだ。すなわち、国連やカーター政権、その次のレーガン政権、ブッシュ政権を如何に欺くかという点である。何しろ、スヴェルドロフスクの事故が起きると、直ちに歐米諸国が噂を聞きつけ、不都合な事実を詮索し始めたから、ソ連としては有効な対策を練らなければならなかった。英国のMI6(対外諜報機関)は、ソ連から東ドイツを旅行したドイツ系イギリス人の話を聞き、どうやら生物兵器工場から病原菌が流出したのではないか、との情報を得た。しかし、この報告は確証に乏しく、当時の英国外務省は生物兵器禁止条約の効力を証明することで頭がいっぱいだったから、確固たる証拠も無いのにソ連が条約に違反していると騒ぎたくなかったそうである。英国の統合情報委員会に対し、穏健路線を取るよう働きかけたのは、このグループであったという。

　　ところが、事故から半年が経つと、西側のマスコミにちらほらと真実の断片が届き始めた。当時、フランクフルトで発行されていたロシア語新聞の『ポセフ』には、ソ連の噂やゴシップが定期的に掲載されており、スヴェドロフスクの「怪奇事件」も報道されていた。しかし、日付や場所の情報が間違っており、死亡者数も数千人と曖昧で、炭疽菌についても触れられていなかったから、ほとんど信用されていなかった。しかも、思想的に偏った新聞と見なされていたから、その記事は黙殺されていたのだ。三週間後、ロンドンのニューズ雑誌『ナウ』にも例の事件に関する記事が掲載されたが、その内容は『ポセフ』と旅行者の話をネタにして書かれているだけだった。それでも、『ポセフ』は第二弾の記事を掲載し、スヴェルドロフスクの近くで爆発が起こり、村に炭疽菌が放出されたことや、死亡者が千人くらい出たこと、軍が鎮静化に乗り出し、市民がワクチンの摂取を受けた、という情報を書いた。(上掲書 p. 69.)

　　この記事が切っ掛けとなって、ドイツの大衆紙である『ビルト・ツァイトゥング』やロンドンの『デイリー・テレグラフ』紙が動き出し、恐ろしい細菌が軍事施設から漏洩したのでは、との報道を流し始めた。『ビルト・ツァイトゥング』の記事は、西側のマスコミをたいそう刺戟したらしく、一般人が大きな関心を示した。これが引き金となったのか、ソ連政府は対応を迫られた。しかし、こんな騒動くらいでロシア人は正直にならないし、動揺することもない。2月19日、プロパガンダ機関の一つである国営のタス通信社は、炭疽菌に関する西側の報道を「悪意に満ちた作り話」と呼んで斥けていた。ところが1980年、米国のCIAは1979年に撮影された衛星写真の“価値”に気づいたそうだ。CIAの分析官が事件の前と後に撮影された写真を見比べたところ、除染作業車や隔離用の検問所が目に付いた。ここで素朴な疑問が浮かんできた。「なぜソ連は汚染肉の事件くらいで軍事施設を封鎖したのか?」、と。

(左 / ディミートリ・ユスチノフ )
　　CIAは重要人物の行動から更に疑念を深めることになった。何と、ディミートリ・ユスチノフ国防相が事件後にスヴェルドロフスクを訪ねたのだ。汚染肉が出回ったくらいでトップ・クラスの軍人が来訪なんておかしい。二日後、今度は著名な伝染病学者でもある保健相がモスクワから駆けつけ、「事件は解決した」との会見を行ったのである。こんな急場しのぎの茶番劇を見れば、CIAが怪しんだのも当然じゃないか。さらに、CIAはロシア人の科学ライターであるマーク・ポポフスキーから貴重な情報を得た。ポポフスキーは地下チャンネルでこっそり持ち出された手紙によって、スヴェルドロフスクの事を知ったという。また、イスラエルへ移住したソ連のユダヤ人から、第十九施設で炭疽菌放出が起こったという話や、それを裏付ける情報が入ったのだ。最も役立ったのは、スヴェルドロフスクで患者を治療した医師の詳しい話だった。被害者の症状は高熱と呼吸困難で、この医者が人づてに聞いた検死結果によると、患者の肺には体液が溜まっていたそうだ。CIAは数百名くらいが亡くなったんじゃないか、と推測したらしい。

　　1980年三月、CIAからの報告を受けたカーター大統領は、「病気発生」に関する説明をソ連側に求めた。当時、ソ連はアフガニスタンを侵掠していたから、米国が生ぬるい対応をせず、厳しく追及しようと気構えても不思議じゃない。アメリカ国務省のスポークスマンは、“極めて危険な生物製剤”がスヴェルドロフスクから放出された可能性があると正式に認めた。つまり、生物兵器禁止条約の違反という“疑惑”が浮上した訳だ。これを受けて、ソ連の外務省はアメリカの非難を“あからさまな中傷”とか、アメリカを宣伝するための“でっち上げ”、反ソ連の機運を高めようとする“捏造”であると糾弾した。一方、ロシア人の報道官は、ふてぶてしく、「ソ連は常に生物兵器禁止条約の全規定を厳重に遵守してきた」と豪語した。しかも、この高官は驚愕の声明を発表する。曰わく、「ソ連は“良心に照らして”その義務を守ってきた。それなのに、米国はソ連に疑問を投げかけるとは ! 我々はこんな仕打ちに耐えられない ! 断固拒否する !」、と。(上掲書 p.99)

　　もし、アカデミー賞に「陰謀部門」があった、ロシア人が毎年必ず獲得するだろう。ソ連はアメリカの戦術に対する怒りを露わにし、急速に拡大する宣伝合戦の形勢逆転を狙ったそうだ。ソ連側は質問状に対して正式な回答を発表する前、つまり公正な機会が与えられないうちに、正式な非難を受けたと憤慨してみせた。そして、返す刀で、逆にアメリカ側の条約違反を訴えかけたというから、呆れてモノが言えないじゃないか。1975年の条約では、条約違反の申し立てがあった場合には、当事者が相互に“協議”し、協力する事を容認していた。だから、ソ連側は条約内容を楯に取り、アメリカが「その精神を蔑ろにして公然とソ連を非難している !」と抗議し、協力の拒否を正当化したのである。

　　続いて3月20日、ソ連外務省は報復攻撃を開始した。ロシア人は“もっともらしい”説明を披露して、猜疑心を抱く人々を安心させようと謀る。ソ連側の見解は次の通り。スヴェルドロフスクで起こった騒動は、ちっとも珍しくない。“ちょっとした”公衆衛生上の問題である。すなわち、「杜撰な食品管理により、炭疽菌に汚染された食肉が闇市場で販売され、その結果、病気が発生した」というのだ。この説明だと、被害者は汚染された肉を食べたことで病気となり、腸炭疽で死亡したとこになる。ソ連の報道官は、「家畜の炭疽感染や闇市での食肉販売などは、この地域ではよくあることだ」と述べていた。

　　さすが、ロシア人はプロパガンダの達人だ。ラスヴェガスの手品師だって騙されるんじゃないか。ソ連の嘘は瞬く間に広がり、効果覿面(てきめん)。プリンセス天功も三舎を避ける。このペテン話を以てソ連は生物兵器条約違反の容疑を一挙に解決した。でも、ロシア人は「念には念を入れる」老獪な詐欺師。5月になると、ソ連はモスクワで発行される医学雑誌に、事故を科学的に解説する論文を掲載した。伝染病を専門とする二人の医者が政府公認の論文を執筆し、今回流行った炭疽事件の原因は、青空市場で汚染肉を購入した二家族であると称したのだ。また、この論文の中では、別の家族が病気に罹った羊の肉を食べたせいだ、とも語られていた。(上掲書 p.100) ソ連は自身の信憑性を高めるためなら何でもする。この共産国は、家畜の炭疽感染が珍しくないことを印象づけるため、スヴェルドロフスクの地域では1936年から1968年にかけて、土壌汚染による炭疽が159回も発生したと述べていたのだ。今では白々しい「嘘」と分かるが、当時は権威ある雑誌に発表された論文なので、多くの人々が信用してしまったという。

(左 / レス・アスピン )
　　しかし、米国にはこのヨタ話を信じない“強硬派”がいた。下院の情報監視小委員会は、極秘の調査会を開き、CIAと国務省および軍備管理局の証人から話を聞いたという。当時、連邦下院議員だったレス・アスピン(Les Aspin, Jr.)は小委員会の議長を務めており、委員会の結論を鑑みて、ソ連が西側を欺いて生物兵器の研究開発を行っていたと判断したそうだ。(アスピン議員は後にクリントン政権で国防長官になった人物。) 一方、ソ連はあらゆる努力を怠らなかった。ロシア人は名女優さながらの演技を披露する。ソ連は公衆衛生上の悲劇を経験し、その惨劇だけでも充分苦しんでいるのに、アメリカはさらに“この傷口”を広げるような嫌がらせをするんだから、と。ソ連の茶番劇はまだ続く。「これはソ連のアフガニスタン侵攻に対する“報復”であり、モスクワ・オリンピックのボイコットを奨励する脅しかも知れぬ」、とのセリフを述べていた。ロシア人は掩護射撃も忘れない。国営のタス通信は、アメリカが“心理戦争”を行っていると非難。だが、こうした中傷合戦は、重要な国際問題の中に埋もれて行き、次第に米ソの引き分けで終わりそうな雰囲気だった。

利用されただけの馬鹿

(左 / マシュー・メセルソン )
　　ところが、ソ連には思いがけぬ幸運が飛び込んできた。ハーヴァード大学で微生物学を教えるマシュー・メセルソン(Matthew Meselson)が助け船を出したのだ。ロシア人は西側に棲息する「便利な馬鹿(useful idiot)」を操るのが殊のほか上手である。将棋界で言えば、名人と竜王のタイトルを連続20期も保持した天才に等しい。藤井聡太も真っ青だ。話を戻す。かいつまんで言えば、メセルソンはソ連の欺瞞と情報攪乱作戦に加担した米国の「間抜け」ということだ。彼は1960年代、合衆国の軍備管理・軍縮局でコンサンタントを務めた人物で、政治活動にも熱心だった。メセルソンは相当な自惚れ屋だったのか、積極的にロビー活動を展開し、生物兵器の禁止条約締結に多大な貢献をしたと自負していたそうだ。ところが、実際のメセルソンは自発的なソ連の操り人形に過ぎなかった。彼は合衆国政府の見解と対立し、ソ連の主張である「汚染肉理論」を支持していたそうだ。この有名教授は、心からソ連の主張を信じ、レーガン政権の反対意見を退けていたというから、紛れもなく筋金入りの左翼と言えよう。彼は事故の原因を汚染肉と確信し、生物兵器の秘密工場とは無関係、という立場を全く変えなかった。

　　一般人は「権威」に弱い。特に理系の知識人、とりわけ高名な科学者となれば、理性を忘れて盲目的に信じてしまう。米国のマスコミはこぞってメセルソンの意見を求め、彼の意見は真面目な論調の新聞や書物、そして権威ある科学雑誌にも大きく取り上げられた。事故から7年近く経った1986年、メセルソンはスヴェドロフスク事件の証拠を探すことにした。彼はソ連の高官らと協議するため、モスクワ訪問の許可をソ連側に求め、ようやくその許可が下りたという。ソ連保健省の高官らは、「アホがノコノコやって来た」と思ったんじゃないか。彼らはメセルソンを歓迎し、病気の発生について詳細な事情を語ったそうだ。ロシア人曰わく、「牛の餌が原因」であるという。つまり、死んだ牛と羊から取った骨粉を殺菌しないまま飼料に混ぜてしまい、それを誤って家畜に与えてしまったから、病気が蔓延したというのである。

( 左 / ピョートル・ブルガソフ )
　　この「嘘」を作り出したのは、保健省の副大臣を務める科学者で、メセルソンを接待したピョートル・ブルガソフ(Piotr Nikolaevich Burgasov)博士。この科学者はソ連陸軍の少将でもあり、1958年から63年まで、第十九施設で行われた生物戦争計画の責任者であった。さらに驚くのは、1979年にスヴェルドロフスクで例の“事件”が起発生すると、急遽モスクワから派遣され、隠蔽工作の手伝いをするよう命じられたそうだ。1986年の時点でも、彼はまだ軍の攪乱作戦を率いていた。ソ連は何も知らないメセルソンを利用することで、アメリカの面子を潰さず、ひっそりと幕引きを行おうと考えていたそうだ。一方、マセルソンはスヴェルドロフスクへの訪問を要求したが、それは叶わず、モスクワで高官四人と話しただけであった。彼は帰国しても結果を発表せず、その代わり、ブルガソフとソ連の高官に訪米の提案を持ちかけ、新たに発見した医学的証拠を講演会で披露してはどうか、と勧めたそうだ。

　　それから1年半後の1988年、ブルガソンとソ連保健省の高官が米国にやって来た。彼らは講演会で堂々と嘘を垂れ流すべく、ワシントンにある米国科学アカデミーと名門のジョンズ・ホプキンス大学にある公衆衛生学部、およびアメリカ人文科学学会で喋りまくった。すると、どの講演も大盛況。聴衆の中には、事件に高い関心を持つ科学者や医療関係者、軍縮管理に携わる官僚、ジャーナリストが混じっていたというが、ブルガソフは以前メセルソンに吹き込んだ「作り話」を繰り返したにすぎない。彼は汚染された飼料の逸話を吹聴し、時折、悲しい表情を浮かべながら、アメリカ人の猜疑心を全く理解できない、と嘆いたそうだ。これに加勢すべく、協力者のメセルソンも登場し、ソ連の説明は誠に“ごもっとも”と演説をぶった。彼はブルガソフの話が医学論文や過去の記録とも一致すると太鼓判を押したそうだから、「どこまでお人好しなんだ?」と言いたくなる。

　　でも、一般のアメリカ人もソ連の巧みな目くらましに引っかかっていた。というのも、ソ連からやって来た三人の博士は、よく事情に通じ、“誠意”ある態度で講演を行ったから、アメリカ側としても無碍に否定することは出来なかったのだ。さらに困った事は、CIAやDIAがロシア人科学者の主張を反駁するための根拠を公開せず、真相の暴露を頑なに拒否していた点だ。これだと、米国の強硬派は黙って屈辱に耐えるしかない。「メセルソンは?」と言えば、ソ連側の声明に矛盾や疑問点があっても無視。逆に、アメリカ政府の分析は偏っていると仄めかしたそうだ。これって、日本の進歩的知識人とよく似ているぞ。

( 左 / ピーター・ガンベル)
　　しかし、ソ連崩壊で真実が明るみに出た。1991年10月、『ウォール・ストリート・ジャーナル』でモスクワ支局長を務めていたピーター・ガンベル(Peter Gumbel)が、スヴェルドロフスクを三度訪れ、現地の市民や医者から話を聞き、それまで隠されていた医療記録を発見したそうだ。そのうえ、彼はメセルソンの学説を大きく揺るがす事実を発見した。1988年、メセルソンはブルガソフから提供されたデータを基にして論文を書いていた。それによると、スヴェルドロフスク近郊にある飼料製造工場では、殺菌作業がかなり杜撰で、汚染された骨粉が混ざっていたという。ところが、信じられないことに、この工場自体が存在していなかったのだ。さらに唖然とするのは、メセルソンが情報を確認せず、ソ連側の偽情報を鵜呑みにし、しゃあしゃあと論文を書いていた、という裏話である。

(左 / ボリス・エリツィン )
　　こうして、真実の水門はさらに開かれた。ガンベルの記事が掲載された約一ヶ月後、ウラル軍管区で対スパイ活動部長代理を務めていたアンドレイ・ミロニュク将軍が、スヴェルドロフスクでの事故が作業ミスによるものであった、との情報を認めてしまったのだ。次に、元KGBのスヴェルドロフスク支局長を務めていたユウ・コルニロフ将軍が重い口を開いた。彼はKGB長官のユーリ・アンドロポフから指令を受けて、第十九施設内の清掃作業を監督していたというのだ。将軍によると、除染作業は徹底しており、研究所の床を張り替え、壁の漆喰をも剝がしていたという。これに加えて、衝撃の事実が浮かび上がってきた。事件が起きた1997年、スヴェルドロフスクの行政区で共産党局長をしていたのは、他ならぬボリス・エリツィンであったのだ。1992年、新生ロシアの大統領になったエリツィンは、病気の原因が自然発生的なものではなく、生物兵器施設での事故によるものであった、と認めたのである。この発表がロシア政府の公式見解となっており、今でも変わっていない。

　　ところが、不思議なことに、作り話を流布したメセルソンが狼狽していなかったのだ。ロシア政府のトップに立つエリツィンが公式に認めたのに、彼は専門家チームを結成し、1992年6月、スヴェドロフスクへと赴く。彼らは第四十病院で検死を行った二人の医者、ファイナ・アブラモーワとシヴ・グリンベルグから話を聞いたという。このロシア人医師二名は、炭疽菌による死亡を証明する医学的な証拠を保管し、14年間もKGBの目から隠し通していたのだ。後に、図々しいメセルソンは、この二人から重要な新証拠を引き出したのは自分だ、と主張したが、肝心の医者二名は既に“この特ダネ”をソ連の記者やウォール・ストリート・ジャーナル紙に伝えており、メセルソンは発表済みの古い情報を掴んだだけである。しかし、メセルソンはこうした証拠が有効であると最終的に判断したのは自分達だ、と言い張った。二度目のスヴェルドロフスク訪問となった1994年、メセルソンは有名な『サイエンス』誌に結論を発表し、ようやく汚染肉の話が“まやかし”であったことを認めたそうだ。ただし、15年間に亙って合衆国政府が正しかったこと、そして彼が間違っていたことだけは、意地でも認めなかったらしい。

　　後に、メセルソンは自分が関わった事件をまるで他人事のように扱い、これで伝染病の発生源に関する論争は終結するだろう、と語っていた。メセルソンは“まんまと”ソ連の策略に引っかかったのに、自己弁護だけは一貫して続けていたらしい。もう、彼の釈明は呆れるほかない。一般的に学者というのは頑固なものだが、こうも意固地だと頭にくる。なぜなら、事故を起こしたのは炭疽菌の解毒剤を研究する施設であって、生物兵器の製造施設ではない、と論点をすり替えていたからだ。しかも、彼はソ連の条約違反を咎めず、むしろ擁護するように、ソ連の科学者は条約の許容範囲内で研究を行っていたのだ、と語っていた。日本人なら分かると思うが、こういった馬鹿には附ける薬が無い。

( 左 / フランシス・ボイル )
　　長々とソ連時代の不祥事を述べてしまったが、こうした過去の事例を思い出すと、支那で発生したウイルス騒動の説明を疑いたくなる。渡部陸将は野生動物からの感染だと考えていたが、本当にそうだろうか? 米国では1月31日に、イリノイ大学教授のフランシス・ボイル博士(Dr. Francis Boyle)が「Geopolitics & Empire」という番組に登場し、新型コロナウイルスが人工的に作られた生物兵器であると、述べていた。彼は国際法の専門家であるが、ジョージ・H・W・ブッシュ政権時代、生物兵器条約の草案に携わった学者であるから、まんざら嘘とは思えない。もしかしたら、軍か政府の高官から内輪話を聞いていたのかも知れない。ボンクラな日本政府と違い、合衆国政府はウイルス騒動に敏感だから、おそらくCDC(米国疾病対策センター)からの分析を受け取っているはずだ。さらに、CIAから詳しい報告書を得ているはずだから、極秘ファイルの情報を計算尽くで公表する場合もある。トランプ大統領は交渉や脅迫が得意だから、国益を考えてわざと真相を隠すかも知れないし、気前よく公開して支那に揺さぶりをかける可能性だったある。冷徹な国際政治の世界では、「日本政府だけが蚊帳の外」という状況だってあるんだぞ。

　　新型コロナウイルスの科学的分析がまだ公表されていないから、何とも断定できないが、渡部陸将の推測が誤っているという確率はかなり高い。支那大陸では行方不明となった科学者の黄燕珍が何をしていたのか、という噂話や、武漢ウイルス研究所で主任を務めている石正麗の話題が盛り上がっている。さらに、武漢市内での壮絶な光景が色々な情報筋で流されているのだ。僅か10日で建設された「火神山医院」は、実質的な“絶滅収容所”である。ここに運ばれた患者は治療を受けることはない。ただ苦しみながら死ぬだけだ。窓に鉄格子が設置されているのは、逃亡を防止する為である。ゴースタウン化した武漢で活発なのは、死体を処分する焼却炉だけ。武漢には人民解放軍のロケット部隊とサイバー部隊が派遣され、人民の監視と弾圧が行われているという。

　　こうした惨劇が起こっていたのに、渡部陸将は頑なに「人工兵器説」と「偶発的流出説」を否定していた。これって、おかしくないか。自衛隊の上級将校や中堅士官は、チャンネル桜での討論をじっくり観てみるべきだ。何度も繰り返して渡部氏の発言を聞けば、何となく「妙だ !」と気づくはず。でも、複雑な人間関係と役職や義理人情で雁字搦めにされた自衛官は、退官した高級将校の正体を吟味することはできない。嫌なモノには蓋をするのが、巨大組織で働く日本人の性(サガ)だ。渡部氏が単なる断固者なのか、支那に忖度をする自衛官なのか、それとも他に理由を抱えた謎の人物なのか、筆者には判らない。ただ、筆者は百名の愛国的自衛官を集めて、各人の意見を聞きたいと望んでいる。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

人間はさまざまな理由で特定の人間を排除したり差別したりする。人種が違うと言って差別し、国が違うと言って差別し、同郷ではないと言って差別し、文化が違うと言って差別し、知らない人間だと言って差別する。性別が違うと言って差別し、障害があると言って差別し、貧しいと言って差別し、宗教が違うと言って差別し、同性愛だと言って差別する。（鈴木傾城）

新型コロナウイルスが排除や差別を生み出している

新型コロナウイルスがアジアで広がるにつれて、世界各国で東アジア人が排除されたり、差別されたりするようになっている。

たとえば、フランス・パリ郊外の日本食レストランの窓に「コロナウイルス、出ていけ」と落書きされたり、面と向かって「俺に近づくな、ウイルス野郎」と言われたりしたという事象が次々と上がっている。

ニューヨークではアジア系の女性を見た黒人男性が「俺に近づくな」と女性を罵りながら殴りつけるような事件も起きていた。

イタリアのサンタチェチ―リア国立音楽院は「すべての東洋人へのレッスンを中止する」と発表して「それは差別ではないのか」「いや自己防衛だ」と問題になった。

ドイツではアジア人が電車やバスに乗ると、まわりの白人がみんな席を立って消えてしまったり、あからさまに嫌悪の表情を浮かべたりしている。またアジア人が近づくと無言で去って行ったりする。また欧米各国でアジア人はタクシーも乗車拒否されるようになっている。

私自身は現実主義者だ。中国でこのような激烈な疫病が流行したら世界中が東アジア人を警戒し、排除・拒絶・差別につながるというのは「必ず起こり得ること」として最初から想定内の範囲に入れている。

アフリカでエボラが流行したら世界中の人々はアフリカ人を避けるだろうし、欧米で黒死病みたいなものが流行ったら世界中の人々は欧米人を避けるだろう。そういうことだ。明らかに自分たちと違っている対象は警戒するのである。

排除が極端になり、その排除が根拠なく固定化されると差別になる。差別はなくなると思うだろうか。

差別を生み出す根本となるのは、違うという感覚

人間はさまざまな理由で特定の人間を排除したり差別したりする。人種が違うと言って差別し、国が違うと言って差別し、同郷ではないと言って差別し、文化が違うと言って差別し、知らない人間だと言って差別する。

性別が違うと言って差別し、障害があると言って差別し、貧しいと言って差別し、宗教が違うと言って差別し、同性愛だと言って差別する。差別する理由は山ほどあって、どこかを改善しても、また新しい何かで差別が生み出される。

この差別を生み出す根本となるのは、「違う」という感覚である。白人社会の中で、黒人や黄色人種が入り込めば、肌の色が「違う」という感情が拒絶感につながり、差別となる。

また相手が貧しくて、自分たちよりも劣っているという感情が入り込めば、やはりそこに拒絶感が生まれ、差別となって排除されていく。学歴の違いという些細なものでさえも、いつしか差別になっていく。

差別と言えば、インドのカースト制度は今も隠然と残っており、低カーストやダリットと呼ばれる人々が社会から見捨てられているのがよく知られている。
インドの凄まじい現状と、そんな中で売春ビジネスをして生きる女性のことはこちらに書いた。インドは差別意識があまりにも剥き出しだ。（売春地帯をさまよい歩いた日々：インド・バングラ編）

「自分と違う」という現象は、ある人々にとってはとても興味深く、深い関心を呼び起こし、理解することによって感銘を受けたり影響を受けたりするものだ。しかし、逆に別のある人々にとっては、激しい嫌悪と拒絶感を生み出す。
嫌悪や拒絶感の根本にあるのは「違い」を認められない人間感情なのである。
海外に出たことのある人は、必ず自分の国籍や肌の色で何らかの差別を受けることになる。遅かれ早かれ、そういった不愉快な出来事に遭遇する。違いを受け入れてくれる人もいるのだが、逆に排除する人もいるからである。
https://blackasia.net/?p=17236

　日本人観光客が多く、「親日」のはずのハワイで、こんな“事件”が起きた。ある日本人男性がタクシーに乗り込むと、乗客が日本人だと知った運転手はすかさず医療用マスクをつけ、こう言い放った。

「あなたは乗せられない」

　南太平洋のミクロネシア連邦、サモア、ツバル、キリバスとインド洋のコモローの5か国はもっと厳しい。ここ数日前から、日本からの入国を制限しているのである。

　これが世界から見た日本。日本は新型コロナウイルスの“第2の感染震源地”として世界中に忌避される存在になりつつある。新型コロナウイルスは、確実に日本に蔓延し始めている。

　乗員・乗客約3700人のうち540人以上の感染者を出してしまった豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」。2月19日からは、高齢者を中心とした乗客らの下船も始まった。それ以外の国内感染者も50人を超えた。

　政府は「日本でアウトブレイク（集団感染）が起きている」と認識されることを懸念し、クルーズ船の乗客を国内感染者から意図的に除外するが、これはただの数字のごまかしに過ぎず、実質的に日本は中国に次ぐ感染大国なのだ。

　ナビタスクリニック理事長の久住英二さんは、政府の初動のまずさを指摘する。

「当初、加藤勝信厚労相は『定常的な人から人への感染は起きていない』と発言していましたが、中国ではすでに起きている。なぜ日本だけ起きないのか。誰にでもわかる“嘘”を重ねたことで、政府に対する不信感が高まりました。クルーズ船の対策も同じ。船内に隔離したのは、重症化しやすい70才以上の乗客1000人以上もいるのにウイルスをまぶしたも同然の判断ミスです。政府はやってはいけないことを連発してしまった」

　妻とともに、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船した平沢保人さん（65才）は、政府の対応に強い不満を持つ。

「乗客の感染が判明したのは2月1日でしたが、私が事実を知らされたのは3日です。この間に政府が早期隔離の処置を取らなかったので、乗客が1000人収容の劇場でショーを見たり、レストランで食事をしたりサウナに入るなど感染が広がりました」
　船内では、乗船者が吹き抜けのラウンジに集まって、思い思いにくつろいでいたという。こんな状態で感染を防げるわけがない。船内の感染爆発は、明らかに政府の無為無策の責任である。しかも乗員は船底に近い部屋の二段ベッドに寝泊まりし、徹夜で見張りをする上に配給作業なども行っていた。

「過酷な労働環境に加えて乗客から感染するリスクも高く、まさに人権侵害です。このクルーズ船は、“閉じられた環境でどれほど感染が拡大するかを試す巨大な実験場ではないか”とすら思います」（前出・平沢さん）

※女性セブン2020年3月5日号

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/クルーズ船客「どれだけ感染が拡大するかを試す実験場か%ef%bc%81」/ar-BB10aAPq?ocid=ientp

クルーズ船をはじめ新型コロナウイルスへの稚拙な対応が問題になっているが、日本ではアンダーグラウンドから爆発的に感染が広がる可能性がある。風俗嬢発の大感染だ。

「経路が分からない感染者」多発は当然

日本全国でじわじわと新型コロナウイルスが広がっている。政府は1月の段階で大量の中国人を阻止しないで国内に入れてしまったので、今になって日本国内のあちこちで感染者が出てきている。

タクシーの運転手が「100人と濃厚接触」だとか、「医師と看護婦が濃厚接触」と書いてあるのを見て、ぼんやりしていると「タクシーの運転手は100人と性行為を行ったのか」「医師と看護婦が性行為していたのか」と勘違いしてしまう。

濃厚接触とは『感染症などの疑いがある有症者と行動をともにしたり、接触したり、航空機などで近隣の座席に座ったりした人』を指すので、それこそ誰かと一緒に食事したり談笑したりしているだけで「濃厚接触」となる。

当然だが、満員電車の中で感染者と隣り合ったりしたら濃厚接触だ。

春節の時期に1月下旬から2月2日までに大量に日本に入ってきた中国人が、日本国内で多くの日本人と濃厚接触をしたのは事実である。

タクシーの運転手、バスの運転手、病院の医師が感染者となってクローズアップされているが、濃厚接触の現場はそれだけではない。

中国人観光客は日本国内を自由に歩きまわり、自由に店に入り、自由に様々な人と接触したのだから、今後は「経路が分からない感染者」が多発しても何ら不思議なことではない。

中国人・韓国人の客と遭遇する風俗嬢が恐怖している

幸いなことに日本人は衛生観念がしっかりした民族だ。多くの人はマスクをつけて他人にうつさないようにしている。また、しっかりと手洗いをして清潔を心がけているので、感染は比較的緩やかであるかもしれない。

こうした衛生観念が抑止になって、日本国内でのエピデミック（伝染）が最小限に抑えられることを私は期待している。

しかし、そうだとしても家族のひとりが感染したら、その一家は濃厚接触で全滅になるだろうし、会社や学校でも濃厚接触は避けられないので、感染がネズミ算式に拡大していくと、もはや日本人の衛生観念でも太刀打ちできなくなるかもしれない。

私が懸念しているのは、アンダーグラウンドもまた新型コロナウイルスの影響を避けることができなくなるだろう、というものだ。

金曜日、私は歌舞伎町で中国語でも宣伝している風俗に勤める20代前半の風俗嬢に会ってきたのだが、彼女の恐怖と危機感は尋常なものではなかったことを報告したい。

こんな状況下にあるのだから、さすがの風俗店も外国人客を100％シャットアウトしているはずだと私たちは思うはずだ。
ところが風俗嬢に話を聞いてみると、そうではなかった。

さすがに日本語のできない中国の客は店側がすべて拒否しているということだが、問題は日本語がうまい客はケースバイケースになってしまうということだ。たとえば、日本在留の長い中国人や韓国人の客は店もことさら拒めない。

つまり、受け入れる外国人客もいるということを意味している。

彼女は中国人の客はまだ当たっていないのだが、日本語のできるアジア系の外国人の客は仕方なく受け入れたと言う。しかし、恐怖は消えないし「怖い」と心情を吐露していた。

今ごろどこかの風俗嬢が感染しているはずだ

日本人なら絶対に安全で、中国人なら絶対に危険であるというわけではない。日本人でも感染者はいるかもしれないし、中国人でも感染していない人はいくらでもいる。

そもそも、中国人とひとことで言っても、香港人もいればシンガポール人もいれば台湾人もいるわけで一概に「すべて大陸から来た中国人」ではない。
そういう意味で、中国人でなければ安全が担保されるわけではない。

しかし、新型コロナウイルスの震源地は中国大陸であるのは「まごうことなき事実」であり、風俗嬢が警戒したり恐怖を感じたりするのは分からないことでもない。今は言ってみれば非常事態なのである。

非常事態である以上は、リスクのある客と関わりたくないと思うのは自然な感情である。何しろ風俗嬢の仕事は、表社会の人たちが言うところの「近隣の座席に座ったりした人」どころではないのだ。濃厚な性的接触なのである。

もし相手が新型コロナウイルスの感染者であれば、もはや「100％の確率で感染してしまう」と言っても過言ではない。密室で、近距離で、全裸で、長時間に渡って皮膚接触と粘膜接触を行うのである。

新型コロナウイルスの場合は、有症者と2メートルの距離で2分間一緒にいたら間違いなく感染するとか、1メートルの距離で15秒一緒にいた人も感染したとか、いろんなことが言われている。

風俗嬢は0ミリの距離で60分以上に渡って一緒にいる。まさに「超濃厚」である。これでは避けられるわけがない。

1月の下旬から2月2日の春節の休みの間に日本にやってきて、日本人の風俗嬢と関わった中国人の男はゼロではないはずだから、その中で「たったひとり」でも感染者がいたのであれば、どこかの風俗嬢が感染しているはずだ。

風俗嬢発の新型コロナウイルス大感染が起きるか？

新型コロナウイルスに感染したら1日で発症する人もいれば、25日目に発症する人もいる。平均して14日であるというのが今の定説だ。

新型コロナウイルスに感染した風俗嬢が、仮に14日間フルで風俗の仕事をして1日4人の客と関わったとしたら、彼女は14日で56人の客に感染させることになる。もし、感染した風俗嬢が10人いたらその10人が560人の人間を感染させることになる。
10人の風俗嬢だけで560人の男が感染してもおかしくないのである。

風俗嬢と関わる男は30代から50代までの働き盛りが大半なので、彼らは満員電車に乗って通勤する。

満員電車でこの560人が新型コロナウイルスをばら撒くと、東京は1ヶ月も経たないうちに武漢を彷彿とさせるほどの凄惨な汚染エリアと化す。

場合によっては日本が壊滅するようなレベルになっても不思議ではない。

私は新型コロナウイルスが1,000万人レベルの日本人を感染させるような事態になったとしてもまったく驚かない。すでに日本政府がインバウンド政策を採ってから、アンダーグラウンドでは梅毒やエイズが大量発生している。

日本の梅毒感染者は20代の女性と30代から50代の男性の間で大量発生しているのだが、梅毒は2年連続で6,000人超えなのである。

日本はインバウンド政策で風俗嬢が非常に危険な状況に陥ってしまったのに、このことについては冷淡かつ無関心で放置してきた。そうであれば、風俗嬢発の新型コロナウイルス大感染が始まったとしても、ツケが回ったとしか言うしかない。
パンデミックの下地は整っている

もう一度まとめよう。

春節で日本にやってきた新型コロナウイルスの中国人感染者が日本の風俗嬢を抱いたら、風俗嬢は100％の確率で感染する。その風俗嬢は2週間で50人超の男に100％感染させることができる。感染した男たちは働き盛りでアクティブに行動して感染を広げる。

そうであるならば、風俗嬢発の新型コロナウイルス大感染で、日本が壊滅状態になったとしても不思議ではない。

そうならないことを望むが、最悪そうなってもおかしくないことは覚悟しておく必要がある。日本政府は中国人の観光客を無尽蔵に入れた。だから、日本のアンダーグラウンドで感染が広がっていても何ら驚きではないのだ。

春節の時期に日本に入った中国人の感染者が、風俗嬢と関わっていないことを私たちは祈ろう。
https://www.mag2.com/p/money/893557

　横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から死者が出た。新型コロナウイルスに感染して体調を崩していた80代の日本人の男女2人で、2月20日に確認された。同船からのはじめての死者で、これで日本人の死者は3人になった。
　厚生労働省によれば、80代の女性は5日から発熱、9日に症状を訴え、10日に医師の診察を受け12日に搬送された。他にも症状のあった乗客を順番に搬送していたようだが、アウトブレイク(突発的感染拡大)によって患者が一極集中すると、手がまわらず処置の遅れる典型だ。

　そのクルーズ船からは連日、感染者が確認されている。それも日を追うごとに数十人単位の規模で数が増えつづけ、2月19日には新たに79人が、20日には13人が確認されて、約3700人の乗客乗員のうち634人が感染したことになった。

　にもかかわらず、19日から日本政府は当初の予定どおり、乗客の下船をはじめた。2月5日から14日間の経過観察を経て、検査で陰性が認められた乗客に「上陸許可証」を発行。21日に完了するまでに970人がクルーズ船から解放されている。下船した人の多くは用意されたバスで最寄りまで移動し、そこから公共交通機関で自宅に帰った。

日本のクルーズ船対応に疑念が残る

　だが、下船した乗客は、本当に感染していないのか。結論から言えば、これはもはや感染拡大の懸念も内在する「ギャンブル」に近い。

　検査に用いられるPCR法には感染が見落とされるケースがあることは知られている。

　また、下船者の中には2月4日に検査を受けて陰性と判断されただけの者もいる。その後に感染していたとしてもおかしくはない。だが、厚生労働省は下船から数日の電話連絡はとるものの、行動制限はしていない。

　前日の18日には、災害派遣医療チーム(DMAT)の一員として同船に入った神戸大学の感染症内科の岩田健太郎教授が、船内ではグリーンゾーンとレッドゾーンが区分けされてないなど、感染対策が不十分とする内容をYouTubeに投稿して話題になった。これに厚生労働省や政府関係者が反論。

　20日には同教授によって投稿動画は削除されたが、それでもクルーズ船から確実に感染者が増え続けていることからすれば、明らかに感染対策は失敗していることを示している。

　20日には、船内で作業にあたった内閣府と厚労省の職員2人が感染していることが判明。目も当てられない状況だ。

　2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が中国から香港や世界に拡散したきっかけはホテルだったことは、以前にも書いた(「クルーズ船集団感染に見る新型肺炎追加リスク」)。

　中国広東省で発生した新型肺炎の治療にあたっていた医師が宿泊した、同じフロアの同宿者に感染してウイルスは広まっていった。そのホテルでは医師の泊まった9階とその上下階を閉鎖している。「海に浮かぶホテル」であるクルーズ船では、感染者の出たフロアを閉鎖することもできなかったはずだ。

　アメリカでは、同船を下船しても14日間は入国を認めない措置をとった。先にチャーター機で帰国した乗客も14日間は隔離される。カナダやオーストラリアなど他国も同様で、つまりは日本を信用していないことになる。

　東京都内のタクシー運転手への感染は屋形船の宴会からだったが、今度は大型客船から感染が広がるのなら、洒落にもならない。

　すでに日本国内でも、東京、神奈川、千葉、和歌山、愛知、沖縄、北海道などに次いで、福岡でも感染者が確認されて21日には106人になった。感染ルートがはっきりしていないものも少なくない。そこへ福岡市の地下鉄では、マスクをしていないのに咳をしている乗客がいる、と非常通報ボタンを押して停車させる“事件”まで起きている。疑心暗鬼がパニックになっている。

　海外ではそんな日本を冷ややかに見ている。韓国、台湾では日本への渡航の注意喚起や自粛を求めているのに加え、タイも日本への渡航自粛を呼びかけた。タイは訪日観光客数6位の”上客”で、日本の観光業への影響は大きい。しかも21日にはアメリカCDC(疾病対策センター)が日本への渡航注意を呼びかけている。逆に日本人が渡航しても、「日本人は来るな」と迷惑がられるのが関の山だ。

これから日本でもアウトブレイクが起きると…

　それは、2003年当時にSARSが蔓延した当時の香港、台湾と同じ状況に置かれているといえる。このまま日本で都市型のアウトブレイクが進めば、まさにその当時の香港、台湾の轍を踏むことになる。

　例えば、台湾にある日系企業のオフィスではこんな対策がとられていた。まず、建物の入り口で検温され、異常がないと手をアルコール消毒し、中に入れる。そのままオフィス階に上がると、また手をアルコール消毒して、閉じられた扉の奥の会議室に通される。そこではじめて担当者が「ここは消毒が行き届いている部屋ですので、マスクを取りましょう」と言って、マスクを脱ぐ。そして、通常の会話が始まった。

　テレワークとまでは言わないまでも、当時も電話やメールで本社や関係取引先と連絡はとれた。だが、人の往来は著しく制限される。「商談をするにも、人と会うと会わないとでは、ぜんぜん違う」と言った。盛り上がりに欠けたり、その場の雰囲気というものが違うという。おのずと仕事の効率も落ちる。企業活動の停滞は否めない。

　SARSでも、そして今回の新型肺炎でも、中国のある村では住民以外の立ち入りを禁じる看板を掲げて、村人が見張りに立つ風景があった。日本国内でも、これに似た対応をする地域が出てくる可能性はある。

　2003年のSARS流行時の香港では、子どもたちがマスクをして集団登下校していた。SARSは子どもには罹りにくい、罹っても軽症とされたが、それは結果であって、当時は子どもたちを守ることに懸命だった。

　今回の新型コロナウイルスも、子どもにどう影響するかわからない。すでに和歌山では10代の感染者が出ているし、北海道ではラベンダーで知られる中富良野町で21日に10歳未満と10代の男子児童の感染も確認された。小学生の兄弟で、弟が先に発症している。海外渡航歴もないという。

　さらには、武漢からのチャーター便で父親と帰国した埼玉県在住の未就学の男の子にも感染が見つかっている。帰国当時は陰性であったにもかかわらずだ。
　これから受験シーズンが本格化し、卒入学シーズンへと向かう。人の集まる機会も増える。受験生にとって、インフルエンザ対策は例年のこととはいえ、今回はまったく違ったウイルスだ。

致死率が低くても感染者数は非常に多い

　WHO(世界保健機関)によると致死率は2％と、SARS(致死率9.6％)よりも低いとされる。毎年流行するインフルエンザでも、日本国内で近年は約3000人が命を落としている(致死率0.1％)。

　感染者の数が増えれば相対的に死者の数も増えることになるし、そんなウイルスが国内に入ってこなければ、インフルエンザで死なずに済んだはずが命を奪われることにもなりかねない。

　これから日本人は不自由で手間のかかる生活を送らなければならい。すでに東京マラソンの一般参加が取りやめになるなど、大規模イベントの中止も相次いでいる。

　その中で各自がウイルスから身を護らなければならない。
　日本国内で感染経路不明な市中感染が広がっている今、仮に自分が感染したとしても、誰のせいにもできないし、誰かに責任を押しつけることなどできない。処置が遅れたとしても文句も言えない。その段階にきている。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/クルーズ船乗客下船%ef%bd%a4日本の新型肺炎対策の限界-19日から陰性客を解放だが%ef%bd%a4すでに市中感染/ar-BB10fT8U?ocid=ientp

安倍首相は習近平訪日を実現するため、中国の要請によって入国制限をしていない

画像引用：https://cdn.ironna.jp/file/1ad8d2eeaff3a339e9e1c1ac658f760b.jpg

春節の中国人観光客は例年の8割

新型コロナウイルスの日本国内の感染者数は2月21日時点でクルーズ船内が634人、国内は109人となっています。

国内の内武漢からのチャーター便帰国者の感染が14人、日本国籍は53人で日本国籍以外（多くは中国）が12名となっている。

感染者で入院した患者は69人で現在も入院中は52人、なお集計時間や発表した機関の違いで合計は一致しない。

2月21日には子供3人を含む15人の感染者が発生し、国内で感染した日本人がどんどん増えている。

新たな感染者の多くは海外への渡航歴がなく、中国人との接点も無かったので、日本人から日本人に感染している。

日本政府は空港で感染を食い止める水際対策で万全としていたが、失敗し日本国内で感染を引き起こした。

空港の水際対策の実態は中国人からの自己申告という信じられないもので発熱さえなければ全員通過させていました。

中国政府は国外への団体旅行を禁止したが個人旅行は行われており、日本にも大勢入国した。

1月24日から2月2日までの春節期間中の訪日中国人は2割減だったが、逆に言うと8割は普段通り入国した。

安倍首相の裏切りと厚生省の無策

新たな日本人感染者が増えたのはこの8割の中国人の中に感染者がいたからで、水際対策の失敗を物語っている。

新型ウイルスの危険性が認識されたのは1月20日ごろだが、厚労省は当初「人から人に感染しない」と主張していた。

人から人に感染すると分かった後も「警戒しないように」呼びかけたり、感染を広めるような事ばかりしていた。

現在も「空気感染はしない」と言っているが、中国政府や研究者は「空気感染する」として空調の供用を禁止した。

空気感染しないという厚労省の間違った説明のもと、クルーズ船や隔離ホテルで空気感染対策が取られず500人以上が感染した。

新聞報道では中国からの入国を禁止しなかったのは安倍首相周辺からの指示で、中国政府から「大事にしないよう」要請があった。

河野防衛大臣が19年12月に訪中した際、中国側から日本国内の情報統制を要求されたと証言している。

安倍首相が要請した習近平訪日が4月に迫っており、要するに中国は「ウイルスで入国規制したら訪日取りやめ」を言ってきた。

安倍首相は日本人の人命より習近平訪日のほうが重要と判断し、今も中国からの入国制限をしていない。

厚労省は国内感染者が増え続けてやっと感染拡大を認めたが、「手洗いやうがいをしましょう」と寝ぼけた事を言っている。

感染防止には今すぐすべての中国人を入国禁止し、感染者や疑いがあるものは強制収容所に入れる必要がある。

欧米など感染者が出たすべての国でそうしているが、日本だけが自由放任のまま感染者を増やしている。

韓国と日本で爆発的感染

隣りの韓国も日本同様中国からの全面的な入国規制をしなかったが、1月20日に感染者が急増した、

1月19日まで30人しかおらず沈静化したと言っていたのに、20日に20人、21日には105人も感染し国内感染者は200人を超えた。

日本は「国内で感染した人」は70人程度だが、韓国は200人のほぼ全員が韓国国内の地上で感染したのが違う。

204人の感染者のうち144人が大邱市の教会関係者や新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者だった。

この教団は創設者のイ・マンヒ（李萬煕）をキリストの生まれ変わりとしているが、他のキリスト教団体からはカルト教団として忌避されている。

信者は教団の教えによって最初治療や検査を拒否した事から、教団を通じて感染が拡大した。

韓国では新型コロナウイルスの強制検査を行っておらず、本人が拒否すると検査や隔離できなかった。

感染検査は感染者を除き合計１万６１９６人で、日本は厚労省によると国内693件、クルーズ船内で3,063人に検査を実施した。

日本の厚労省は「許可した以外の者に検査するな」という命令を出し、このため本人が希望しても検査を断られて感染拡大させた。

日本国内で感染を拡大させたのは第一に安倍首相による「習近平訪日実現の為に中国からの入国規制しない」という方針でした。

第二の原因は厚労省の感染隠ぺいとウイルス検査禁止、「日本人には感染しない」のような嘘八百でした。

韓国で感染が広まった原因も第一に中国からの入国を禁止しなかった事と、検査や隔離が強制ではなかったためでした。
http://www.thutmosev.com/archives/82265625.html

　昨年１２月に中国湖北省武漢で新型コロナウイルス（COVID-1 9）の発生が報告されて以来、日本をはじめ世界各地で感染の報告が続いている。日本では横浜港に着岸した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（英国船籍）船内での集団感染が確認され、感染者の医療機関への搬送が連日続いている。また、ウイルス検査で陰性だった３７００人は船内に強制隔離され、そのうち乗客４４３人が１４日間の健康観察期間を終えて１９日に下船した。船内での感染対策を管轄する厚生労働省が情報を出さないなか、船内に入った専門家が感染者が拡大している船内の感染対策のずさんさについて強い警鐘を鳴らしている。

乗客が撮影した船内の様子

　ダイヤモンド・プリンセス船内にいる新型コロナ感染者数は、５日時点では１０人だったが、検査結果が発表されるたびにその数は増し、１９日現在で６２１人以上（うち３２２人は無症状）にのぼっている。中国以外では最大の感染者数となり、検疫官、看護師、２０日には船内で事務作業をしていた厚労省と内閣官房の職員計２人（いずれも３０代）にも感染が確認された。また同日、入院して治療中だった乗客の８０歳代の男女２人が死亡した。

　このなかで１８日、感染症の専門家でアフリカでのエボラ出血熱や中国のＳＡＲＳ発症現場での活動経験を持つ岩田健太郎・神戸大学病院感染症内科教授が、前日に乗船許可をもらって入った船内の光景を「ダイヤモンド･プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って１日で追い出されたのか」と題する動画（後に削除）にして発信した。

　岩田医師は動画の中で、船内に「（日本）環境感染学会が入り、ＦＥＴＰ（国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース）が入ったが、あっという間に出て行き」、日本政府が情報を出さないため、「中がどうなっているかよく分からないという状態」であったが、現実には「どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない」「常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない」悲惨な状態であることを明かして改善を求めた。この告発を受けて政府は「最大限感染が広がらないように対応している」（菅官房長官）と反論し、加藤厚労相も「船内の分離はできている」と正当性を主張したが、現実に乗客や医療従事者の感染に歯止めはかかっていない。以下、岩田医師の報告と指摘を概括して紹介する。

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　感染症対策の現場では、ウイルスがいない「グリーンゾーン」と、ウイルスが存在する可能性がある「レッドゾーン」を明確に分離することが鉄則だ。レッドでは、ＰＰＥ（防護服）を着用して完全に防護をする。グリーンでは、ウイルスが付着している可能性がある防護服は脱がなければならない。この区分けを明確にし、防護服の着脱もこの間できちんとやることが基本だ。だが、クルーズ船内ではグリーンゾーンで防護服を着て歩いていたり、レッドゾーンでも普通の服のままマスクだけで歩いている人もいる。

　感染の可能性がありながら医療用マスクを付けずに歩いているクルーもいる。また熱のある人が自室から医務室に歩いて行くことも通常で、患者の搬送場所でも感染者の隣を背広の人間が歩いている。レッドとグリーンが混在するという時点で、もう誰が感染してもおかしくない。これは感染症の集団発生に対する対策として一番危険な状態だ。

　船内で従事するＤＭＡＴや厚労省職員、検疫官たちがＰＣＲ（法の検査）で陽性になるのも当然といえる状態だ。私自身も感染の可能性を排除できない。船内のスタッフに聞くと「自分たち感染するなと思っている」といわれて驚いた。感染症の現場でミッションに出るときはまず医療従事者の身を守るというのが大前提であり、自分たちのリスクを放置して患者や一般の人に立ち向かうというのは御法度だからだ。環境感染学会やＦＥＴＰが入って数日で撤退したのも、彼らがみずからの身を守れないと判断したからではないかと考えられる。

　そもそも常駐しているプロの感染対策の専門家が船内に一人もいない。意志決定をしているのは厚労省の官僚たちで、専門家がいても進言できないし、進言しても聞いてもらえない。私も厚労省のトップに相談すると「なんでお前がこんなところにいるんだ」と冷たい対応をされた。会議で体制の見直しを提言しようとしていたところ、突如連絡が来て「お前は出て行きなさい」ということになった。

　ＤＭＡＴの職員は災害医療チームであり、感染症のプロではない。専門領域が違うので感染対策がわからないのは無理もない。感染を防ぐ方法があるのだが、それが知らされず、彼らは耐え難いほどのリスクの状態にいる。医療従事者である彼らは、帰れば自分たちの病院で仕事をしなければならず、このままでは院内感染が広がってしまいかねない。アフリカや中国と比べても全然ひどい感染対策をしている。アフリカのシエラレオネなんかの方がよっぽどマシだった。

　私は船内に入るまで、日本にＣＤＣ（疾病予防管理センター）がないとはいえ「専門家がリーダーシップをとって、もう少しちゃんと感染対策のルールを決めてやっているだろう」と思っていたが現実はまったく違った。感染対策を完全に仕切るチームや指揮系統がなく、すべて厚労省にお伺いを立てなければならない。指揮系統の中心に専門家がいないのだ。

　アフリカでのエボラ対策のときは、感染の予防チームが専門家で構成され、専門家の提案がそのまま意志決定につながっていた。行政や事務方はあくまでロジスティックスな物資や資金を集めてくることでそれをサポートする。専門的な意志決定を官僚自身がとり仕切るという仕組みはない。これが本来あるべき感染対策だ。

　アフリカのエボラ対策と比べてもストラクチャー（構造）が全然できていない。ＣＤＣは中国にも韓国にもある。日本にも専門家組織（ＣＤＣ）をつくって、専門的見地から科学的に正しい対応をするべきであり、そこに政治的な思惑が入らないことが非常に重要だ。

　クルーズ船内で起きていることについて日本政府はまったく情報を出さない。私が２００３年のＳＡＲＳのときに北京にいて大変だったのは中国政府が情報公開を十分にしてくれなかったことだった。だが、そのときですらもう少し情報は出ていた。少なくとも今回の船内のカオス状態よりははるかに楽だった。現在の中国は世界の大国として、今回のウイルスについてもオープンネス（開放性）とトランスペアレンシー（透明性）を大事にしているという風にアピールしている。それがなければ大国としての国際的信用を勝ちとりえないことを理解しているからだ。一方、日本では全く公表されず、専門家チームも派遣されていない。この差を国際社会はものすごく冷たい目で見ている。

　院内感染が起きているかを調べるには、発熱のオンセット（発症日時と温度）を記録して、それから（流行の詳細を示す）カーブをつくっていくという統計手法「エピカーブ」があるが、船内ではそのデータを全然とってないということを知った。ＰＣＲ検査をした日をカウントしても感染の状態は分からない。モニタリングを続ける必要があり、二次感染が確認されたならば、さらに２週間の隔離を続けなければならない。それを厚労省の方に申し上げたが、まったく対策されていない。対応のまずさがバレるのは恥ずかしいが、それを隠ぺいすることはもっと恥ずかしいことだ。

　米国、カナダ、オーストラリアなどは、ウイルス感染が確認されず下船する自国籍の乗客について、下船後もさらに１４日間の隔離を続ける措置を取っている。米国は、熱などの症状が出ず、ウイルスが検出されないことが確認されるまで本国に向かう旅客機への搭乗を認めない方針を示している。

　これは二次感染のリスクが払拭されていないからであり、国際社会が船内における感染対策を信用していないということを意味する。日本政府が基準にしている遺伝子検査では、ウイルスの量が少なく、気管内のウイルス量がさらに少なければ偽陰性になる可能性がある。後になって感染が見えるようになり、その人が感染力を持ち、発症するかもしれない。なのでウイルス検査は無症候の人が感染していないことを保障するものではない。科学的にも論理的にも間違っており、日本国民だけが安全であるという科学的根拠はなにもない。

　だが、日本政府は下船した乗客を最寄り駅に運び、そのまま公共交通機関での帰宅を推奨し、自由行動を認めている。厚労省は「二次感染は起きていない」「対策に成功した」という成功物語に固執し、失敗のシナリオ、つまり想定される最悪の事態に備えることを考えていない。とくにデータも根拠はないが、自分たちが持っている一番楽観的なシナリオを自動的に採用している。それを正当化するためには現実を見ない、データをとらないのが一番いい。そして感染が拡大しても「頑張ったけど仕方なかったよね」といういつもの見解に落ち着く。専門家としては、逆に最悪のシナリオを想定し、同じ間違いでも、より感染が広がらない方の間違いを選択する。

　日本における感染者は非常に限定的であり、日本全国に広がっていない段階で抑え込まなければならない。誰も情報公開しない以上、ここまでやるしかなかった。

　まずはこの悲惨な現実を知っていただき、気の毒な状況にあるダイヤモンド・プリンセスの中の方々、ＤＭＡＴやＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）や厚労省の方々、検疫所の方がもっとちゃんとプロフェッショナルなプロテクションを受けて、安全に仕事ができる環境を整えてもらいたいという自分の問題意識を共有するために動画をあげた。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15935

https://sonarmc.com/wordpress/site01/2020/02/24/国家がリスクを取らないと東京オリンピックは危/

コロナウイルスが世界に広まり、イタリアも韓国も武漢並みの町の封鎖に踏み切ったようです。検査キットの普及も、町や村の封鎖も思い切った手をうってきました。日本政府の関係者、特に官僚の事なかれ主義が完全に裏目になっています。検査も受けられない体制は、誰のために政府はあるのでしょうか？毎日、行われる担当大臣の答弁も、回りの官僚の保身に徹しているように思えます。原発と同じ構図です。

治療薬が無い現状、発病したら家で熱が下がるまで耐えるしかないのです。若い人は体力があるので、自然治癒する確立が多いのですが、高齢者、それも持病のある方達のリスクはとても大きいです。医療関係者も戦々恐々の対応を強いられています。次期戦闘機に何兆もの予算を組めるのなら、いま戦場になっているコロナウイルス（COVID-19)との戦いに何故、思い切った手が打てないのでしょう。

大企業は、社員一人が発病しても、数千人の社員を自宅勤務に出来ますが、中小零細の会社や、人と接してなんぼのサービス業は、文字通り死活問題です。町に人通りが絶えたら、飲食業、接客業、売店、全ての活動がストップします。そしてそのサービス業は日本のGDP（国内総生産）の7割を占めているのです。言い換えると日本の7割がすでに影響を受けているという現状です。それに対して、すぐ即効性の手を打てないなら、原発事故時の対応を責める資格はありません。

今週に入り、イベントも続々と中止もしくは延期のアナウンスがされ始めました。いま日本にきている海外オーケストラの面々もおののいていることでしょう。東京と大阪の公演を行うような場合、ベルリンフィルのような移動に専用の飛行機をチャーターしている場合を除き、やはり新幹線なのでの移動になります。このリスクも大変大きな物になります。そして、演奏者もそうですが、観客も演奏会場まで、この状況ではたどり着けないでしょう。私も、今週の金曜日には、川崎での演奏会があります。その川崎に到達するのに、地下鉄を二つ乗り継ぎ、夕方で満員の東海道線で品川-川崎間を電車内で過ごさなければなりません。川崎駅の構内も、リスクは高いです。13,000円のチケットは、もったいないですが、この状況で、リスクを負って行くほどでは無いと考えます。

これから、気温が暑くなってくる五月頃までは、コロナウイルス（COVID-19)は終焉しないでしょう。よくテレビで引用される、大きなピークのカーブを押さえ込んで、山を低くして後ろにずれ込まそうと言う説明がされますが、あの後ろのピークの山は、実際は数百倍もおおきなピークです。高さも高ければ、大きさも大きいので、簡単には終息しません。

今回のコロナウイルス（COVID-19)の中国国内の死亡率は、2.2％といわれています。1918年のスペイン風邪の時は、日本では当時の人口5400万人の半分の2400万人がかかり、39万人が無くなっています。1.6％です。今、日本の人口は1億2600万人です。そのうち、半数の6000万人が罹るとしたら、1.6％の死亡率は96万人です。これは第二次世界大戦の原爆を含めた空襲による死亡者数約30万人の三倍にもなるとんでもない数字です。

それが、後手後手に回って対応が取れない政府や担当省庁の対策（ウイルス検査施設の確立）の遅れが原因になれば、その責任もとらないで、今回もお茶を濁して逃げるのでしょうか？クルーズ船を二週間桟橋に停めて、その間被害者の蔓延を図った対応に大義があるのなら、今こそ、イタリアのような町ごと、村ごとの封鎖も必要でしょう。

中止になるのはクラシックの演奏会だけではありません。ロックバンドも、野球も、サッカーも、もちろん室内競技のサッカーや、バスケットや、バレーボールも卓球も水泳さえもこれから中止になるでしょう。その影響は、当然オリンピックの問題まで引き継ぎます。だからこそ、早期の終焉を目指して、今週、来週の時期に思い切った手を打たなければなりません。大臣が育児休暇を取っていられない非常時なのです。

また中国観光客の来日中止で、倒産の危機に対面している宿泊施設を、政府が借り上げて臨時の収容施設にして、その滞在者には、ファミレスのセントラルキッチンを動かして、暖かい栄養のある食品を届けるような対応をするよう、全関係省庁をあげて業界の協力を仰ぎ、戦う必要のある二ヶ月間だと思います。その決断が、お客の来ない観光業を救い医療施設の不足も補います。自衛隊の協力も不可欠でしょう。国民全体でこの国難に対処する体制作りが必要です。その決断が、月30兆円あるサービス業のGDPの損失を抑えていく手だと思うのですが・・・

https://tannoy.exblog.jp/31071368/

日本が支那人の「避難先」となる

Children Europe 2Chinese kids 3
(左 : 多文化主義者が理想とする未来 / 右 : オーストラリアで暮らす支那人の子供達)

　　只今、我が国で武漢肺炎が猖獗(しょうけつ)を極めている。アメリカ合衆国は優秀な諜報機関を備えているので、支那でのウイルス蔓延を去年の11月頃から察知していたそうだ。たぶん、CIAがホワイトハウスに情報を伝えていたから、政府が早急に支那人渡航者の制限を発令し、ウイルス感染者の入国を禁止したのだろう。ところが、俊敏な米国と対照的なのが我が日本。既に、武漢以外の都市でウイルスが拡散していたのに、日本政府と地方自治体は、こぞって支那からの観光客を大歓迎。彼らが落としてくれる銭が少なくなっては困ると心配したのか、湖北省からではない個人客なら「OK !」と合図を送り、その情報を得た支那人は一路日本へ。もう、この対応で日本の命運は決まってしまった。微熱がある者、あるいはちょっと咳き込んだ者でも、何食わぬ顔で入管を通り過ぎたから、さあ大変。人間型のウイルス噴射機が到来したから、日本人の感染者が激増した。

　　恐ろしい現実はまだある。観光局の発表によれば、今年1月に来日した支那人の数は、何と92万4千800人というのだ。前年(2019)の1月だと75万4千421人となっているから、実に17万379人の増加となっている。もう、目眩がしてくるが、この中には観光客なく、支那大陸からの“難民”が相当混じっているという。現実的な思考を持つ支那人からすれば、不潔で危険な独裁国にいるより、安全で清潔な日本に逃れた方がいい。もし、呑気に残っていると、いすせれ武装警察に尋問され、強制的な検査を受ける破目になる。もし、ちょっとでも感染の疑いがあれば、即「強制収容所」行きだから、命の保証は無い。ここは治療施設じゃなく、汚染された人間を閉じ込める牢獄で、入所者は只“苦しみ”ながら“死”を待つのみ。肺炎に罹ると呼吸困難になるから、もがき苦しみながらの「絶命」となる。ホント、支那人に生まれると不幸だ。

Chinese in Wuhan 4Chinese tpurists 1112

　　日本の国会議員は与党でも野党でも、全くと言っていいほど国家意識が無い。日本に逃れてくる支那人は、本国に帰るつもりはなく、そのまま日本に居坐ろうとする。彼らは日本の高度医療を期待し、もし武漢肺炎に罹ったら、日本の病院で快適な日々を送ろうと考えているのだ。日本人の医者や看護婦は、あの下劣な支那人と大違いで、人命を尊重し、外人であっても“平等”に扱ってくれるから非常に有り難い。もし、日本人が支那大陸で病気になったら、どんな“治療”と“看護”になるのか、ちょっと考えてみればわかるじゃないか。日本人の母親で我が子を支那の病院に連れて行き、入院させることに同意する者がいるのか? 不潔で黴菌だらけの病院監獄を見れば、「ぎゃぁぁぁぁ〜〜〜!!!」と悲鳴を上げて脱走するはずだ。日本人は外国の医療機関を日本の基準で想像するから愚かである。支那人には他人への配慮が無い。例えば、赤ん坊用の粉ミルクとベビーフードかなんか恐ろしくて子供に与えることはできないから、幼い子供を持つ日本人は支那での生活は考えられないし、移住なんか絶対に無理。風邪薬や胃腸薬はもちろんのこと、目薬だってどんな成分なのか解らないから購入することはない。失明の危険性を孕む目薬なんて、冗談を通り越している。一般の日本人は支那を経済大国と思っているが、実際は、腐敗と金銭が渦巻く古代国家でしかない。支那人のような劣等民族を対等に扱い、国籍まで与える日本政府は気が狂っている。

　　我々がすべきことは、支那人の入国を全面的に禁止するばかりではなく、日本に居残っている支那人を排除して、なるべく支那系住民を少なくすることにある。たとえ、日本での永住権があっても、特別法を作って、それを剥奪するか無効にすればよい。また、日本人と結婚している帰化支那人でも、入国の経緯や結婚の形態に怪しい点があれば、即刻、こうした日本国籍を取り消して支那に強制送還するのが筋である。そもそも、日本は「事後法」を認めている国家だし、英米も第二次大戦後、「事後法」で戦犯国を裁いた前科者だから、日本の立法措置を非難することはできない。もちろん、日本の左翼学者や人権派弁護士は猛烈に反対するだろうが、最初に“違法”な方法を取った外国人に“合法的”地位を与えるのが間違っている。例えば、日本人は大学入試のとき「裏口」から入った者に対しては容赦がなく、発覚後、直ちに退学処分にしたりするが、それは「不正な入学は駄目」という鉄則があるからだ。では、「見つからずに卒業すればいいのか?」と言えば、「それも駄目 !」と却下される。たとえ、四年間きちんと授業料を納めたとしても、親が袖の下を使って「合格」を買い取ったのであれば、「学士様」という「身分」は“剥奪”となる。同級生からも卒業生とは認められないし、この汚点は一生つきまとう。日本人は不正入国や国籍詐欺には寛大でも、裏口入学については殊のほか厳格である。

Chinese cartoon 2(左 / 苦力を縛り首にする風刺画 )
　　日本人は本質的に“心が優しい”から、困っている人を助けようとする。が、それは同等の文明や生活水準をもつ歐米人だけにすべきで、支那人とか朝鮮人は冷たく見放すべきだ。なぜなら、彼らは簡単に祖国を捨て去る地球市民であるからだ。しかも、寄生先の国家を劣化させる厄介者となっている。だいたい、北米や西歐諸国で、支那人を受け容れたことで、何か「嬉しい」ことがあったのか? 偽善的な知識人は別だけど、「支那人、出て行け !」と罵りたくなるのが普通だ。かつて、フランク永井は「そばに居てくれるだけでい〜い〜」と唄っていたけど、支那人が側に居たら、「いつまで俺の近くに居やがるだ ! とっとと、帰れ!」と言いたくなる。支那人というのは、目にするだけでも不愉快だ。交際して清々しく思うことは全くない。京都の風情を愛する日本人は、アヒルみたいにガァーガァー喋る支那人を忌々しく思っていたし、祖父の代から東京で暮らしてきた江戸っ子は、支那人に銀座を占領されて怒っていた。昔、筆者は埼玉県の川越に住んでいたけど、ある日、テレビ番組で支那人が群れる映像を見て愕然としたことがある。30年くらい前は日本人だけが行き交う街並みで、支那人の団体客なんて見かけなかった。それなのに、今じゃ下品な支那人が大量に訪れ、店の前でモノを喰ったり、大勢で話ながらゾロゾロ道端を歩いたり。これじゃあ、まるで環境破壊だ。

　　我々には支那人の生活や健康を考慮する義務は無い。たとえ、支那大陸にウイルスが蔓延しようとも、日本政府は忖度することなしに、支那人の観光客を全てシャットアウトにすべきである。支那人の健康は北京政府が責任をもって配慮すべし。日本政府は日本国民の利益を第一に考えるべきである。一般の日本人は気づいていないが、難民条約というのは、後進国や独裁国の住民が有利になるよう考案された脅迫状で、西歐諸国や日本といった先進国には何の利益も無く、むしろ負担を増幅させるだけの代物である。「難民」を称する逃亡者は、必ず豊かな文明国を目指す。彼らは「命」を優先していると弁明するが、ちゃっかり避難先を選んでいる。例えば、ラオスやカンボジアからの難民は、タイとかマレーシアよりも、オーストラリアやカナダを選ぶし、「クルド難民」は同じ信仰を持つサウジ・アラビアとかドバイといった富裕国を斥け、遙か遠くの日本を「定住地」として選んでいる。なぜなら、アラブ諸国は“よそ者”に冷たく、福祉金など全く期待できないからだ。ところが、日本に行けば言葉が通じなくても何とかなるし、事によったら社会福祉で生活できる。運が良ければ国籍取得も可能だから万々歳だ。さらに、帰化人となれば親兄弟を呼び寄せることもできる。ということで、「日本行き」がベスト・チョイスだ。(NHKは本当に悪質で、難民推進派の本間浩と緒方貞子を使って特番を作り、「難民受け容れ」を呼びかけていた。NHKの制作者は筆者に「彼らは制作者の代弁者なんですよ。ハハハ !」と笑いながら答えていた。もちろん、一般視聴者には内緒だ。彼らはゼニだけを巻き上げる。)

支那人が溢れかえるオーストラリア

mixed race couple 5mixed race couple 111

(写真 / 多民族主義者が讃美する異人種カップル)

　　日本の未来を考える上で、非常に参考となるのは、アジア諸国に近い南の楽園で、愚劣化したアングロ・サクソン国のオーストラリアだ。最近は、クライヴ・ハミルトン教授の『Silent Invasion』で“濠洲のアジア化”が話題となったけど、既にオーストラリアは1970年代に多文化・多民族主義で「別の国」となってしまった。オーストラリアは人種的に変質してしまい、もはやギリス人やケルト人が主流の国ではない。街の至る所に、移民や難民としてやって来たアラブ人やレバノン人、ソマリア人、マレー人、インド人、フィリピン人、そして“どんな種族”か判らぬ混血児がいて、その中に支那人が大量に紛れ込んでいる。銭儲けを得意とする支那人は大都市に集まりがちで、支那大陸生まれの支那系オーストラリア人だと、53%くらいがシドニーで暮らしているそうだ。また、ブリスベンやメルボルンにも香港出身の支那人や客家の支那人が多く住み着いているから、本当におぞましい。まぁ、支那人というのは、チャンスがあれば何でもする民族だから、先進国がちょっとでも甘い態度を示せば、続々と上がり込んでくる。

Bob Hawke 3(左 / ボブ・ホーク )
　　支那移民が増えたのは、1970年代にオーストラリア政府が「白濠主義(White Australia Policy)」を放棄したせいなんだけど、1980年代後半に首相となったボブ・ホーク(Robert James Lee Hawke)の罪過も大きい。オーストラリアには呆れるほどリベラル派が多く、この労働組合上がりの首相も左巻きの人物で、人種差別への反対とか人道主義への配慮とかで人気を誇っていた。(実際、彼は1983年から1991年まで首相の座に就いていたから、珍しい程の長期政権だった。) ホークは根っからの政治屋で、15歳の時には「将来、オーストラリアの首相になるんだ!」と意気込んでいたそうだ。また、彼は米国のビル・クリントン大統領と同じく、有名なローズ奨学金をもらってオックスフォード大学に留学した経験をもつ。帰国してからは組合活動に励んだそうで、議長選挙に挑むと勝利を摑み、輝かしいACTU(オーストラリア労働組合評議会)のトップになれた。

　　「リベラル派」というのは、国民の利益を犠牲にしても“高尚”な理念に邁進するようだ。アングロ・サクソン系やケルト系のオーストラリア人は、異様な顔つきの支那人が大嫌いなのに、天安門事件が勃発すると、ホーク首相は約2万人の支那人留学生に滞在延長を許したしまった。(Tony Wright, "Refugees : more confusion : Hawke backtracks and dashes hopes of 20,000", The Canberra Times, 13 June 1990) 当時、�ｹ小平が率いる北京政府の残虐性にショックを受けた西歐人は、「あらまぁ、お可哀想に !」と支那人の留学生や活動家を憐れみ、滞在期限が切れても追い返そうとはしなかったけど、これは致命的な誤りだ。「デモクラシー」を叫ぶ活動家だって、権力を握れば新たな始皇帝となる。昭和女子大の黄昭堂がいち早く警告していた通り。何千年経っても支那人は支那人のままである。オーストラリアでも同じで、綺麗事が大好きなリベラル派は支那人に「難民」資格を与える始末。でも、この例外措置に反対する者もいたから、オーストラリア政府に対し、「どれくらいの延長期間なんだ?」とか、「何年くらい認めるんだ?」との質問が投げかけられたという。最初、ホーク首相は「だいたい6ヶ月以上で、10年を超すことはない」と曖昧に答えていたが、実際のところ4年くらいを目途に考えていたそうだ。

　　とはいっても、厚かましい支那人だ。「滞在期限」が来たから潔く帰る、ということはない。もし、あの暗黒大陸に戻れば、悲惨な生活しか期待できないし、いくら頑張っても出世できる訳じゃないから、快適で豊かなオーストラリアに留まった方が“お得”だ。オーストラリアに住むことができれは、どんな下っ端仕事でもへっちゃらで、人種差別なんか屁でもない。太古の昔から、支那人自身が差別主義者なんだから。とにかく、“地上最低”の支那で働けば、様々な公害や土壌汚染、農薬漬けの野菜に、重金属まみれの食品、暴動、圧政、弾圧、搾取、虐殺、疫病などで苦しむ事になるし、第一、生きている喜びが無い。列車に乗れば「あの世行き」だし、そこら辺の道路を歩けば、いきなり地面の陥没でブラックアウト。暴走車が突っ込んでくれば瀕死の重傷だ。また、エスカレーターやエレベーターに乗ったら、暴走機関車よりも危険で、「いつ、どんな事故」が起きるのか分からない。格差社会なんか当たり前で、共産党幹部の家庭に生まれたら幸運だけと、農村に生まれたら一生「農奴」のままだ。それに、支那では「マモン(金銭の神)」が「テーミス(正義の女神)」の天秤を持っているから、“公正”を掲げる司法と警察だって金で動く。日本人は呑気にモデル・ガンを買って「サバイバル・ゲーム」を楽しんでいるが、支那人は実生活で生死を彷徨(さまよ)っている。ということで、支那人は何が何でも歐米諸国にしがみつく。

　　普通の日本人は赤い学校でクルクルパーにされているから、「白濠主義」と聞けば、「えっぇ〜、こわいぃぃ〜」と思ってしまうが、実際、アングロ・ケルト系国民が大半だった頃のオーストラリアは素晴らしかった。日本人の学者でオーストラリアを研究する者は、ほとんどが左翼なので、西歐的濠洲を望んだエドマンド・バートン(Sir Edmund Barton)やジョン・カーティン(John Curtin)、アルフレッド・ディーキン(Alfred Deakin)、ロバート・メンジーズ(Sir Robert Menzies)といった首相や移住省大臣を務めたアーサー・コーウェル(Arthur Calwell)に対する評価は極めて低い。良家のお坊ちゃんやお嬢ちゃんが通う慶應義塾大学では、悪質な関根正美とか塩原良和が教えていたから、多文化主義を素晴らしいと信じる学生が大量生産されていた。とは言っても、事情は東京大学や一橋大学でも同じで、移民問題や多民族社会を専攻する教授は、ほとんどが老獪な反日分子かピンク・リベラル、あるいは“なんちゃって左翼”だから、アングロ・オーストラリアを肯定する学者なんて皆無だ。

Edmund Barton 1Alfred Deakin 1Robert Menzies 1Arthur Calwell 1

( 左 : エドマンド・バートン / アルフレッド・ディーキン / ロバート・メンジーズ / 右 : アーサー・コーウェル )

　　外国を理解するには、具体的に考えてみるのが一番だ。もしも、一般の日本人がオーストラリアへ移住することになったとして、この人々に「イギリス人だらけの濠洲」と「支那人がウヨウヨいる多民族濠洲」を選択できるとしたら、おそらく90%以上の者が白人だけの濠洲を選ぶことになるだろう。(アボリジニの村で暮らしたいと考える日本人はゼロ。) 普通に考えれば、1960年代までのオーストラリアの方が良いと分かるのに、オーストラリアの政治家ときたら、どいつもこいつも「多文化・多民族主義、万歳 !」という奴らばかりだ。移住省大臣を務めたアル・グラスビー(Albert Jamie Grassby)やサウス・オーストラリア州の首相を務めたドン・ダンスタン(Donald Allan Sunstan)は論外として、ハロルド・ホルト(Harold Holt)、ゴフ・ウットラム(Gough Whitlam)、ポール・キーティング(Paul Keating)、ジョン・ハワード(John Howard)なども移民歓迎の売国奴であった。(アル・グラスビーは札付きの多文化主義者で、非イギリス的肉体を持っていたからアングロ・ケルト的濠洲を憎んでいた。ドン・ダンストンも極左分子で、このバイセクシャル議員はユダヤ人妻のグレーテルとマレーシア人妻のアデーレと別れた後、スティーブン・チェンという支那人学生と愛人関係となった。グラスビーにはエレノールという正妻がいたけど、アンジェラ・チェンという愛人がいて、この支那人と最期まで暮らしていた。さぁ〜すが、多民族主義者は私生活も多彩だ。)

Al Grassby 1Don Dunstan 1Gough Whitlam 1Harold Holt 1

(左 : アル・グラスビー / ドン・ダンスタン / ゴフ・ウットラム / 右 : ハロルド・ホルト )

Kevin Rudd 5(左 / ケヴィン・ラッド )
　　最近ではニュー・サウス・ウェイルズ州の首相を務め、支那人との癒着ぶりから「北京(ベイジン)ボブ」と呼ばれるボブ・カー(Robert John Carr)が有名になった。しかし、彼が外務大臣を務めた時の親分であるケヴィン・ラッド(Kevin Rudd)も「ベイジン・ボブ」に負けず劣らず、支那人に媚びる政治家だった。白人議員としては珍しく、ラッド首相は北京語を流暢に話す。というのも、彼はオーストラリア国立大学(Australian National University)に通っていた頃、支那語と支那史を専攻し、「陸克文」という支那名まで持っている「支那通」であるからだ。(Kevin Rudd, "Learning Chinese Is a Doorway to Understanding", IFC Mandarin Connection, 27 May 2018) これに加え、彼は1984年頃、北京にある濠州大使館に勤めた経験がある。そこでの肩書きは、政治顧問となっていたから、たぶん、流暢な支那語の才能を買われてのことだろう。

　　さらに注目すべきは、義理の息子が支那人ということだ。ラッド首相にはジェシカ(Jessica Rudd)という娘がおり、女房のテレーズ・レイン(Therese Rein)が「レイン財団」を創設していた。ジェシカは母親が拵えた財団に勤めていたが、そこには将来の夫になるアルバート・ツォ(Albert Tse)も役員になっていた。玉の輿に乗ったアルバートは、香港出身の支那移民で、元々は「BankWest」の銀行員であったらしい。(Arjun Ramachandran, "He beat Kevin Rudd : who is Albert Tse ?", The Sydney Morning Herald, December 8, 2007) 二人の間には娘も生まれたから、祖父となったケヴィン・ラッドは大喜びだ。

Jessica Rudd & Albert Tse 02Kevin Rud & Therese Rein 1

(左 : アルバート・ツォとジェシカ・ラッド / 右 : テレーズ・レイン夫人とラッド首相 )

　　確かに、初孫が支那人との混血児なら、支那人を“より一層”身近に感じられるし、「支那人は出て行け !!」と叫ぶ白人は赦しがたい「天敵」となる。異人種間結婚の恐ろしさは、遺伝子プールの毀損や人種の変質ばかりではなく、「同胞」の変化にもある。つまり、支那系の孫ができると、自分の「同胞」に何億もの支那人が加わってしまうのだ。もちろん、アングロ・ケルト系のオーストラリア人は引き続き「良き仲間」であるが、支那大陸の異民族も自分の「仲間」になってしまうところに、異民族融合の“恐ろしさ”がある。ラッド首相のような祖父にしたら、西歐人ばかりの濠洲は、孫が爪弾きにされるので好ましくない。やはり、色々な人種が混じった濠洲の方が安全だし、支那人の血を引く子供にとっては“最良”の国家となる。

支那語教育を推奨する元首相

　　一般的に、西歐人というのは、アジア諸国の言語を学ぶことはない。たとえ、中学生や高校生の時に始めても、あまりにも異質で難解な言葉なので諦めてしまう者がほとんど。日本語なんか暗号みたいだし、アラビア語と同じくらい難しい。文法は違うけど支那語だって複雑怪奇だ。第一、あの膨大な漢字の量を知れば「やめておこう」となる。ところが、ラッド首相はアジア諸国との貿易を増大させ、オーストラリア経済の要(かなめ)にしたいらしい。そこで、ラッド氏は「オーストラリア経済の未来はアジア言語にあり !」と喝破し、「標準語(Mandarin)」とされる北京語や日本語、インドネシア語(Bahasa)、朝鮮語を学ぶよう勧め、学校教育に取り入れるよう訴えかけたという。(Creating an Asia-literate Australia : an Address to the 2002Australia in Asia Series, 8 October 2002) 日本人なら「いくら貰っているんだ?」と尋ねたくなるが、ラッド首相は支那語教育に熱心で、民間企業が新入社員を採用する際、何割かの「特別枠」を設け、アジア言語を習得した学生に与えるよう提案したのだ。もう、二階俊博もたじろぐ程の「チャイナ好き」である。

　　ところが、チャンコロ屋の夢は、本当に夢幻(ゆめまぼろし)となったらしい。将来の就職に有利なるだろうと計算して、幾人かの子供達が支那語の勉強を始めたというが、あまりにも難しかったのか、それとも興味が薄れたのか、94%の小学生が12歳になる前に挫折したそうだ。("Chinese Language Programs in Australia : 94% Drop-Out Rate", The Linga Franca, October 13, 2008) そりゃそうだろう。西歐白人の家庭で支那語を話す親なんかいないし、たとえ子供が興味を持っても、文法や語彙が違いすぎるから、次第に飽きてくる。子供には何らかのインセンティヴがないと、「続けよう」という意思がはたらかないのだ。そもそも、動機が「銭儲け」という魂胆なので、続く訳がない。小学生は興味を持ったものに集中する。例えばもし、オーストラリア人の子供が日本に移住して、日本のアニメを観たり、漫画雑誌を目にすれば、自然と日本語を学びたくなるだろう。しかし、オーストラリア白人の家庭に生まれ、両親とも英語を話し、友達も白人だらけという環境で、小学生が難解な支那語を勉強するのか? いったい、支那文化に“どんな”魅力があるというのか? 二千年とか三千年の歴史を自慢する支那や南鮮には、日本の作品を盗んだ「パクリ文化」や、歐米諸国のポップ・カルチャーに憧れた「猿マネ藝術」しかない。子供は正直だから、「嫌なもの」は「嫌 !」と答えてしまうのだ。

Chinese in Australia 3Chinese cartoon 1

(左 : 「オーストラリア国民」となった支那人 / 右 : 支那移民を揶揄する風刺画 )

　　「多文化主義」とやらを称讃するオーストラリアは、今や様々な人種が暮らすテナント長屋となっている。 現地の政治に詳しくない日本人でも、キャンベラやシドニー、メルボルン、アデレイド、ブリスベンを旅行すれば、目を丸くして「ひゃゃゃ〜、アジア人やアフリカ人ばかりじゃん !!」と驚き、「第三世界」に来たような錯覚に陥るだろう。中には、松田優作のジーパン刑事みたいに「何じゃこりゃ !!」と叫ぶ者もいるかも知れないぞ。これなら、草原に出てコアラやカンガルーを眺めた方がマシだ。野生動物は同種類の繁殖を好むから、火傷したコアラはいるけど、髭面のコアラとか、タヌキと混血したコアラ、ゴリラの母から生まれたカンガルーなんていないじゃないか。

　　敗戦で健全な精神を滅茶苦茶にされた日本人は、フランクフルト学派の大学教授や革命を望む進歩的知識人、伝統的社会を憎む日教組教師によって、国家意識を根こそぎ奪われてしまった。国防の重要性を訴える保守派国民でも、我が国を守るのは「誰」なのかを認識せず、アジア移民の流入に断固たる拒絶を示すことができない。なぜならば、保守派知識人でも「人権」とか「人道主義」に縛られ、アジア人の排斥とナショナリズムは右翼思想とかネオナチ主義と考えてしまうのだ。報道によれば、武漢肺炎が拡散した時、安倍総理や側近の高官は、習近平の来日断念と対支那感情の悪化を懸念して、支那人の入国を全面禁止にできなかったという。つまり、残酷な独裁者を「国賓」として招くために、一般国民を犠牲にしても“OK”と考えていたのだ。首相官邸で働く高官らは大卒者のはずだが、学校で愛国精神と国防意識を学んでいなかったので、「日本人が最優先」という発想が無かったのだろう。

　　一方、武漢肺炎の拡大で心配な日々を送る日本人には、二重三重の損害が降り掛かっている。普通なら、この時期でもマスクや殺菌剤の“品切れ”は無いのに、今年はどこの薬局でも売り切れ状態で、日本各地で入手が難しく、通信販売では高値が附いている。さらに、学校や会社に通うために電車やバスを利用すれば、飛沫感染の恐れがあるというので、短時間の乗車しかできない。しかも、ウィルス蔓延のせいで、各地のイベントやコンサートは軒並み中止となり、主催者側は困り果てている。只でさえ、消費増税の影響が全国各地を震撼させ、経済成長がマイナス6.3%という惨状なのに、東京五輪まで危うくなっている訳だから、日本経済にとって大打撃だ。

　　ところが、今でも支那人の個人客は入国禁止となっておらず、安全な日本へ逃れようとする来日客(避難民)は絶えない。日本で肺炎になれば無料か低料金で極上の医療を受けることができるし、「人道主義」を掲げてコネれば、長期滞在も可能となる。何しろ、日本には既に支那人だらけの街や支那人が群れる租界が出来上がっているから、日本語が不自由でも生活に困らない。しかも、働き先はいくらでもある。支那料理屋での皿洗いでもいいし、人手不足の農家で「臨時雇い」でもいい。また、筋肉労働の市場に行けば、幾らでも需要があるから、小さな工場で働くこともできるし、一攫千金を期待できる闇社会もある。こうなりゃ、10年、20年でも暮らして行けるだろう。それに、アホな日本人を引っ掛けて結婚できれば、永住権や国籍も夢じゃない。日本だと、様々な理由をつけて滞在を伸ばすことができるし、都会に行けば支那人を支援する人権屋とか左翼弁護士も“いっぱい”いるから一安心だ。

　　とにかく、日本人は精神的に弱い。「根気強くゴネれば道は開ける」というのが支那人のモットー。彼らには日本人が持つ「羞恥心」といったものは無い。付け入る隙があれば、とことん利用し、その隙間をグイっと広げて、もっと多くの利益を得ようとする。やがて日本には支那人の血筋を持つ者で溢れ、帰化人の子孫とか日支混血児の家庭、アジア人と結婚する帰化支那人の孫などが普通になってしまうだろう。たぶん、「李」とか「劉」、「趙」といった姓が当たり前となるんじゃないか。地上波テレビ局はこっそりと多民族社会を目指している。狡賢い制作者は、白人藝人を招いて作る番組の中に、ちゃっかりアジア人を混ぜて、視聴者のアジア人アレルギーを薄めようと謀っているのだ。テレビ朝日は、『ビートたけしのTVタックル』にアジア人を混ぜて地均しをしていた。朝鮮系支那人の張景子(稲川素子事務所)を呼んできたり、南鮮擁護の特集番組では、東海大学の金慶珠(ホリプロ)を招いて反論を述べさせていた。ちなみに、レギュラー出演者の大竹まことは、プロデューサーの意見を喋るだけの代理人。最近では、上海出身の支那人女優、高陽子(ジャパン・ミュージック・エンターテイメント)を起用して支那人掩護に努めていた。日本人は日本語を流暢に喋るアジア人に心を許してしまうから、破壊主義派の左翼にとったら赤子も同然だ。

　　武漢肺炎に罹った日本人は本当に気の毒だけど、こうした患者達は病院に赴いて更に驚く。既に支那人の患者がいて、医者や看護婦さんの手厚い治療を受けているからだ。日本人の患者はアジア人患者の到来で、診察の順番が廻ってくるまで長時間待たされ、得たいの知れない外人と同じ待合室で坐る破目になる。しかも、こうしたアジア人が何時の間にか「国民健康保険証」を持っており、日本人と同じように高度医療を受けているんだから頭にくる。日本人は両親や祖父母、曾祖父母の頃から国民健康保険制度を支えており、長年に亙って多額の保険料を納めてきた。中には医者や看護婦、介護師を排出した家族もいる。それなのに、支那人ときたら“たった”三ヶ月ないし半年くらいで保険証を入手でき、それを「後ろめたい」とも思わない。悪質な支那人は一つの保険証を使い回して診察を受けている。只でさえ、支那人は北海道や沖縄、東京周辺の土地を買い漁り、日本の街を汚くしているのに、ウイルスまで撒き散らかしているんだから、一人残らず叩き出したくなる。もし、日本国が消滅するとしたら、それはミサイル攻撃じゃなく、支那人の襲来によるものだろう。安倍晋三は長期政権を築いた総理大臣というより、日本を変質させた張本人として歴史に刻まれるはずだ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68800846.html

　桜の番組で、今回の「小中高全国一律休校」という、経済に大ダメージを与える（恐らく数兆円規模）「要請」について、誰かが総理の耳元で吹き込んだのではないかと語りましたが、事実だったようです。

「ピコーン！ひらめいた！」

　と、総理に吹き込んだのは、今井尚哉首相補佐官（経産省）でした。また、お前か！

　わたくしは「支持率低下」が原因で、総理が「ピコーン！」に飛びついたのかと思いましたが、実際には「五輪開催ができなくなる」だったようです。

『首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外
◆政権の「終わりの始まり」？

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。

　「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。

　複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。

　感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュレーションしたが、患者の多い地域に限定し、期間も2週間程度と短いものだった。

　風向きが一変したのは26日。今夏の東京五輪について国際オリンピック委員会（IOC）の委員が、感染が5月下旬までに終息しなかった場合、開催中止の可能性に言及したと報じられた。首相が、自らのレガシー（政治的遺産）の一つにと意欲を燃やし続けてきた一大イベントを守ろうと、最も近い今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策した。

　萩生田氏は「影響が大きすぎる」と反対。首相も当初は、文教族の重鎮国会議員が慎重姿勢であるとして同調していた。だが、今井氏らは先行して小中学校の休校に踏み切った北海道の決定を挙げ、「道民を中心に世論は支持している」などと説得。首相も受け入れるに至った。』

　東京新聞も、

「基本方針公表後の二十五日午後、官邸で開催された会議で、全国一律の休校案が俎上（そじょう）に載った。複数の関係者は、首相腹心の今井尚哉首相補佐官が主導したと証言する。（３月２日「＜新型コロナ＞首相、異論押し切り独断　一斉休校要請、決定の裏側」）」

　と、書いているため、事実なのでしょう。

　今井補佐官の「ピコーン！ひらめいた！」により、子供を持つ保護者や学校関連ビジネスが大混乱に陥り、人生が変わるレベルの所得を失う（特に、ビジネスサイド）。凄い国になりました。

　日本経済の方は、ひたすら「アベショック」が深刻化していっていることを示すデータが次々に出てきています。

『百貨店4社の売上高2ケタ減 2月、新型コロナで』

『設備投資１３期ぶり減 法人企業統計 売上高も６．４％減 増税影響』

『GDP下振れか 弱い設備投資、1〜3月も続く』

　この状況で、ＣＯＶＩＤ−１９の感染拡大、インバウンド激減、そして全国一律の小中高休校。正直、ここまで「アベショック」が悲惨なことになるとは、思ってもみませんでした。（さすがに、ＣＯＶＩＤ−１９のアウトブレイクやその後の政府の迷走は想定しなかった）

　ところで、なぜわたくしが「総理の小中高全国一律休校の要請は、誰かが吹き込んだものだ」と思ったのかですが、２月２５日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」公表後、方針や発言が頻繁に変わったためです。つまりは、専門家を交えて議論し、きちんと「科学的根拠」「経済対策」込みで決定されたものではないことが明らかだったのです。

　要するに、適当で場当たり的、泥縄、という話ですが、ここで思い出してほしいのが、三橋ＴＶ２０３回の、「加憲」に関する浜崎先生の解説です。

三橋TV第203回【「戦後レジーム脱却」という総理のポジショントーク】

　憲法九条を変更することは、２項破棄（わたくしはこの立場）にせよ、他の変更にせよ、政治家が「人生」を賭けなければならないほどの重大事です。そして、我が国が真の「主権国家」となるためには、憲法九条２項破棄、これが「最低限」必要なのです。

　というわけで、安倍総理は憲法改正、憲法改正言っているので、九条２項破棄を目指すのかと思えば、唐突に「加憲」と言い出しました。すなわち、九条に自衛隊を明記する、と。

　自衛隊は、現在の政府の憲法解釈で合憲であり、自衛隊法の下で合法の存在でもあります。自衛隊の問題は、憲法九条２項「など」の縛りにより、交戦権を行使できず、ネガティブリスト、軍法会議がないことです。つまりは、軍隊ではない。それにも関わらず、紛争地域に派遣されるため、極めて異常、あるいは危険なのです。

　というわけで、憲法改正というならば、最低限でも九条２項の破棄だと思っていたら、何と加憲。

　総理がこの「加憲」を言い出した理由が、「日本政策研究センター」の伊藤哲夫代表が、「明日への選択」で書いたことが始まりらしい。

　って、そんな程度のことで、簡単に、適当に決めるのか！　国家百年の計を！

　つまりは、安倍総理はまさしく「空虚な器」でしかないのです。目的は、政権を維持すること「のみ」。

　憲法改正も、あるいは国民の健康、衛生、生活を守ることすら、実のところ興味がない。だからこそ、ピンチ（支持率が下がる、など）のときに、誰かが、
「総理、ピコーンッとひらめきました！」
　と、唐突なアイデアを吹き込むと、「それだっ！」となる。そして、周囲の反対（今回で言えば、萩生田大臣、菅官房長官、事務方の官僚たち）を捻じ伏せ、「総理指示」で実現してしまう。

　そこには、透明性の高い意思決定プロセスなどなく、単に総理もしくは誰かの「思いつき」があるのみ。結果的に、国民生活や経済、国家がどれほどダメージを受けるのかは、少なくとも総理は気にしない。

　というわけで、その後の答弁や対応が大混乱に陥る。

　ところが、メディアや野党が真っ当な批判をしないため（今回はいつもよりマシですが）、何となく切り抜け、支持率が上向く。損は、日本国民に押し付けられる、という構図です。

　これが、現在の日本の政治の現実なのです。さて、どうしましょう。

　とりあえず、中期的な構造の問題よりも先に、目の前の所得縮小、アベショックへの対応が必要です。

『自民、新型コロナで追加の経済対策 3日に提言
　自民党の岸田文雄政調会長は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3日に経済分野に関する追加提言をまとめる意向を示した。政府が10日をめどに発表する第2弾の緊急対応策に要望を盛り込む。一斉休校の要請に伴い、仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償や給食業者への支援措置などを検討する。（後略）』

　やっとか・・・、とは言いません。何しろ、額も内容も決まっていないわけです。

　わたくしはもはや自民党は全く支持していませんが、それでも「与党」に対し、国民の苦境を救う大規模補正予算を早期に成立させるよう、強く望みます。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12579335972.html

中国ＧＤＰマイナスは89年天安門事件以来

なおこの戦車男は今も刑務所で収監されている

画像引用：https://courrier.jp/media/2018/05/25025626/s_GettyImages-517198274-e1527152282600.jpg

中国ＧＤＰは天安門事件以来のマイナス

新型コロナウイルス感染者数は世界で10万人に近づいており、中国以外で鎮静化する様子はみられない。

その中国は8万人で感染者がぴたりと止まったが、これは情報と人の移動を封鎖しただけです。

湖北省や武漢はネコの子1匹出入りできず、インターネットや国際電話も通じないので、中の様子はまったく分からない。

約6000万人を封鎖して移動を禁じ、その中にいる人が全滅しても構わないという対策です。

湖北省はまだましな方で、ウイグルやチベットの少数民族は輸送や補給を断たれたうえ、「人民」ではないので政府の支援がない。

ウイグルやチベットでは100万人単位の人々が飢えていると言われ、中国政府は支援どころか彼らが「減れば良い」と考えている。

中国政府発表の感染者は都合が良すぎるもので、外国研究者の武漢や湖北省での調査を禁止し、ばれた数字だけを発表している。

武漢や湖北省の火葬場が毎日数千人火葬したのは何故なのか、多くの目撃者が回収袋をトラックに積んでいる場面を目撃している。

中国政府は武漢からユーチューブに投稿していた民間人を何人か拘束し、それっきり行方不明になった。

現実的な数字を挙げるなら武漢周辺でなくなった人は1万人、致死率は1％台なので感染者は50万人から100万人と推測できる。

中国の消費や生産、輸送は完全にストップしてしまい、ＧＤＰは大幅マイナスの筈だが政府はプラスだと言い張っている。

2020年3月までのＧＤＰ予想を、ノムラ・インターナショナル香港はマイナス2.5%、パシフィック・インベストメント・マネジメントはマイナス6％と予想している。

いずれにしても大幅なＧＤＰマイナスは天安門事件以来であり、もし中国政府がプラス発表などしたら、世界の笑いものになる。
http://www.thutmosev.com/archives/82362399.html

　先日、

【２０２０年３月時点の安倍政権の意志決定の構造】

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　で、現在の安倍政権における意思決定構造を図示化しました。（中国共産党党旗は、ソ連国旗と混同しやすいので、中国国旗に変えました）

　与党の国会議員や官僚を「統制下」に置いているからといって、安倍総理は決して「独裁者」ではないということには注意して下さい。独裁者ならば、何らかの政策目標があり、「主体的」に判断がなされます。

　むしろ、これだけ強固な国会・行政統制システムの上に君臨しておきながら、主体的な意思が「ない」という点が、安倍総理の特徴であり、「空虚な器」たる所以なのです。

　少し、今回のＣＯＶＩＤ−１９アウトブレイクについて振り返ってみましょう。

　２０２０年１月２３日。武漢封鎖。
　この時点で、さすがに呑気な日本人も、支那大陸で「とんでもないこと」が起きていることを認識します。

　その直後、

「日本で活躍されている華僑・華人の皆様、謹んで２０２０年の春節の御挨拶を申し上げます。

　今春、桜の咲く頃に、習近平国家主席が国賓として訪日される予定です。日本と中国は、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習主席の訪日を、日中両国がその責任を果たしていくとの意思を明確に示す機会にしたいと思います。（中略）

　春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています。その際、ぜひ東京以外の場所にも足を運び、その土地ならではの日本らしさを感じて頂ければ幸いです。（後略）」

　という安倍総理大臣の祝辞が、北京の日本大使館がホームページに掲載されました。何と、１月３０日まで。

　茂木敏充外務大臣は、２月３日の衆院予算委員会で「祝辞は中国側からの依頼を受けて出した。」と説明しています。つまりは、このタイミングでの祝辞掲載に、総理の「主体的な意思」は入っていません。中国が依頼し、外務省が受けて、

「はい、どうぞ」

　とばかりに掲載されたのです。

　次に、小中高全国一律休校の問題。

　２月２５日、ＩＯＣのディック・パウンド委員の、

「（五輪開催の）可否を判断することは5月下旬まで引き延ばすことができる」

「それまでにウイルスが制御下におかれることがのぞまれる」

「セキュリティーやオリンピック村、食事など、さまざまな分野の対応が強化されなくてはならない」

「それが先に進まないということになれば、キャンセルもありうる」

　という発言が、ＡＰ通信から報じられます。

　結果、２月２７日に「基本方針（２５日リリース）」を覆す形で、小中高全国一律休校要請が発表されました。

　総理の「要請」は、専門家との会議や科学的根拠等に基づき、「自主的判断」されたわけではなく、ＩＯＣへの条件反射に過ぎません。総理は国会で「政治的判断」を繰り返していますが、「判断」の理由が説明されることはありませんでした。

　そりゃそうです。「ＩＯＣに警告されてパニックになって決めました」とは説明できんでしょう。

『今さら！水際、中国全土を対象――習近平国賓来日延期と抱き合わせ

　安倍首相はようやく中国全土からの入国者全員を規制すると決断した。なんと、習近平国賓来日延期発表と同じ日にだ。今や中国での湖北以外の感染率はほぼゼロに近い。韓国まで抱き合わせないと決意できない習近平への忖度ぶりと安倍政権の失政を考察する。 （後略）』

　ＣＯＶＩＤ−１９関連では、遠藤誉さんが良記事を連発され、追いかけているのですが、今回の中国全土からの入国規制が、「習近平国賓来日延期」を受けたものであることは、これはさすがに誰にでも分かります。何しろ、発表されたのが同日なのです。

　つまりは、安倍総理は、

「習近平国家主席を国賓として日本に招く」

　に、政治的（政策的、ではない）なメリットがある（＝経団連や媚中派の要望を満たす）と判断し、国賓来日にこだわり、結果的に、これまでは、

「中国全土からの外国人の入国規制に踏み切らなかった」

　ということになります。まさに、国民の健康や生命と引き換えに、「習近平国賓来日」路線を貫いたわけですね。
　スゲー、総理大臣・・・。

　しかも、習近平国賓来日に固執したのにしても、別に総理の主体的な意思に基づいていません。媚中派や経団連という、政治力が強い勢力が強く要望したから。ただ、それだけ。

　ね？　安倍総理は独裁者でも何でもないでしょ？　総理は主体的な意思など持たない、政権維持や東京五輪勇退を目的として「周囲からのインプット」によって動く、単なる空虚な器に過ぎないのです。

　繰り返しますが、安倍政権はもはや長く持たないでしょう。もっとも、総理が退いたところで、上図の構造は変わりません。

　構造が変わらない限り、

１．再び空虚な器が総理の座に就き、アメリカ（グローバリスト、レントシーカー含む）、経団連（及びビジネスで結びついた中共）、そして財務省という、政治力が強い勢力の傀儡政権が続き、日本国の解体が進む

２．主体的な意思を持つ「独裁者」が誕生し、特定の政策目標を達成するための暴走が始まる

　の２パターンしかありえないですが、我が国では「２」はないでしょう。そんな「立派な政治家」は、我が国にはいません。

　つまりは「１」が継続することになるわけですが、この状況を打開するには「構造」を問題視し、「議論」に持ち込む以外に方法がありません（革命でもやるなら別ですが）。

　改めて考えてみると、あれだけ強固に思えた５５年体制も、「この体制はおかしい」という議論が始まり、次第次第に世論が変わり、最終的には瓦解したわけです。まあ、５５年体制を壊すのが「日本の国益になったか？」と問われると、とても肯定することはできませんが、とりあえず「構造は変わる」ことを証明してくれています。

　というわけで、現在の日本の構造がいかに異様か、周囲に知らしめてください。ちなみに、当たり前ですが、自民党の国会議員（特に地方選出）の多くは、同じ問題意識を持っていますよ。（でも、党中央に歯向かわない）

「中選挙区制に戻せばいい」

　と、言うのは簡単ですし、わたくしもそう思いますが、まずは主権者である国民が「今の構造がおかしい」と認識しない限り、何も変わらないでしょう。

　今回の安倍政権の対応は、我々が「空虚な器」をリーダーとして頂いていることを見事に、明確に証明してくれたのです。この機会を利用させて頂きます。皆様も、ご支援下さいませ。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12580306419.html

中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎だが、ヨーロッパの流行状況がいよいよ深刻になってきた。

最新の感染情報

中国から始まり、最初は香港などに飛び火した新型ウィルスだが、ミラノを含むイタリア北部のロンバルディア州で感染者が急増し、その後ドイツやフランスに流行が広がっていたことは報じた通りである。

•新型肺炎患者数、欧州で爆発的増加

また、金融市場にもっとも影響が大きいと思われる米国での流行拡大も懸念されていた。

最新の感染者数だが、次のようになっている。

•イタリア: 7,375人
•フランス: 1,126人
•ドイツ: 1,040人
•スペイン: 673人
•米国: 554人
•日本: 502人
•スイス: 337人

ヨーロッパでの感染が本当に深刻な状況になってきた。月曜日の株式市場はこれを織り込んだ状態で始まることになる。因みに市場が週末で休みになる前の金曜日のデータと比べるとイタリアでは4,636人から7,375人、フランスでは613人から1,126人、ドイツでは534人から1,040人となっており、驚くべきスピードで流行が拡大している。

ちなみにヨーロッパではこの期に及んで大半の人々がマスクをしていない。それで電車でも公共の場でも平気で咳をしている。西洋人は基本的に他文化から学ぶことのできない人々である。彼らにとってマスクは「アジア人の奇妙な習慣」であって、こうした状況にあってもそれを真似することには無意識的抵抗があるのである。

米国での感染拡大

さて、数字としてはヨーロッパの流行拡大が目立つが、金融市場にとって一番大きいのは米国での感染拡大が確定的になったことだろう。2月の初めにレイ・ダリオ氏が、株式市場への影響は感染の中心地となる国では大きく、それ以外の地域ではそれほどでもないと言っていた。

•中国新型ウィルス、世界最大のヘッジファンドの投資戦略

それは正しいのだが、ダリオ氏が見逃したのは、世界中が「感染の中心地」になるということである。それでダリオ氏の予想通りに米国株は「感染の中心地」にふさわしい値動きをすることとなった。

さて、新型ウィルスのこうした状況を織り込んでドル円が更に急落している。

ドル円については既に記事に書いておいた。

•米国株急落の理由とドル円暴落の可能性、新型肺炎のアメリカ国内流行が鍵に

今週も荒れた相場になりそうである。そして来週にはアメリカの金融政策を決定するFOMC会合も控えている。

•米国、中央銀行による株式買い入れを検討か

投資家にとってはここから数週間が山場になるだろう。何度も言うが、来年になれば新型ウィルスのことなど皆忘れている。それでも底は4月前後になるだろうということは、1月から説明しておいた通りである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8944#more-8944