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「食品ロスを減らそう！ 賞味期限迫った商品のセール」 (NHK 2017/5/30)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170530/k10011000221000.html
まだ食べられる食品が廃棄されてしまう、いわゆる食品ロスを減らそうと、東京都内のデパートで、賞味期限が迫った商品を割安な価格で販売する催しが、３０日から始まりました。
「食品もったいないセール」と銘打って、東京・上野のデパートが開いたこの催しでは、品質や味に問題がなくても、賞味期限が迫ったために、これまでは廃棄されていた調味料や缶詰などおよそ３５００種類、１８万点の商品を販売しています。
価格は定価より３割から５割安く、会場には午前中から多くの買い物客が長い列を作り、多くの商品をまとめ買いする人もいました。
食べ.しや売れ残りによって、食品が廃棄される、いわゆる食品ロスは、国の推計で平成２６年度は６２１万トンと、１年前に比べて１１万トン減少しましたが、なお、世界の食糧援助の量のおよそ２倍に上っています。
会場には、食品ロスの問題を紹介するパネルも展示され、日本では独特の商慣習が原因で、賞味期限が来る前に商品が撤去されて、販売されないことが多い現状を説明しています。
買い物に訪れた７０代の女性は「家族が多いので、まとめて安く買えてうれしい。まだまだ食べられるので、捨てるなんてもったいないです」と話していました。
松坂屋上野店催事担当の斉藤健司さんは「食べられるのに捨てられる食品があることを知ってもらい、改めて食品の大切さを感じてもらいたい」と話しています。
この催しは、来月<日まで開かれています。
あの手この手で広がる取り組み
食品ロスを減らすための取り組みは、小売店だけではなく、食品を製造するメーカーの間でも広がっています。
具体的には、大手食品メーカーのキユーピーや味の素が、マヨネーズの一部の商品で製造工程を改良するなどして賞味期限を２か月間延ばし、１２か月にしたほか、日清食品は、即席ラーメンの賞味期限を見直し、カップめんを１か月間、袋入りのめんを２か月間延ばしました。
また、大手飲料メーカー各社は、国産の水や缶コーヒーなどの賞味期限の表示を日付単位から月単位に変更することで、期限を延ばす取り組みを行っています。
このほか、大手の豆腐メーカーが日本気象協会と協力して、気温の変化から豆腐の需要を予測して、毎日の製造量を決めるという取り組みも行われています。
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福島を含め東日本産は売れ残りやすいですから、こういった割引セールで
売られることになります。
値段だけで飛びつかないことです。産地をしっかり確かめましょう。
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