現在の地形を元に、ここは処分場に適、不適と議論しても無意味。
数万年先には海の底になってるかも知れないからね。

「シリーズ「日本人の起源」（４） 縄文人はどのように形成されていったのか」
（縄文と古代文明を探求しよう！ 2010/10/11）
http://web.joumon.jp.net/blog/2010/10/1154.html

　原発の使用済み核燃料の再処理で出る高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分地選定をめぐって政府は２８日、調査対象となりうる地域を示した初の全国地図を公表しました。見通しの立たない核のゴミの処分を市区町村に押し付けるためのものです。

　近くに火山や活断層がないことなどを基準に全国を４色に塗り分け、処分場として「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」と区分した地域を濃い緑色と薄い緑色で示し、面積で全体の約６５％になるとしています。中でも海岸から２０キロ以内で「輸送面からも好ましい」地域は濃い緑色で、含まれる市区町村は約９００と全国の自治体の半数になるといいます。

　一方、東京都心や大阪府中心部、処分場の受け入れを｢選択肢の一つ｣と町長が発言した佐賀県玄海町の大部分は､｢好ましくない特性があると推定される」とされました。地下資源の存在などを理由にしています。

　核のゴミは、「トイレなきマンション」と呼ばれる原発の行き詰まりの現状を表す象徴で、最終処分地の選定は、住民の強い反対の前にまったく見通しは立っていません｡政府は､２０１５年に｢国が前面に立って｣取り組むなどとする新たな方針を決定。しかし、原発の再稼働で核のゴミを増やし続ける政策を推進するなど無責任な政策を続けており、処分地をめぐる国民的な議論をする前提を欠いたままです｡(関連記事)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072901_03_1.html

2017年7月29日(土)
最終処分場「適地」公表
社会的合意形成のため原発使用「即ゼロ」こそ

　「核のゴミ」の最終処分地候補になりうる全国地図の公表は、「国が前面に立つ」として、政府のエネルギー基本計画（２０１４年４月）で示された地方への「核のゴミ」押し付けの具体化です。応募自治体を待つ方式では一向に進まないことから、政府があらかじめ「適地」を示し、政府が個別に申し入れる方式に変えました。

　政府は公表した地図に基づいて国民の理解を得たいとしています。しかし、国民の間には最終処分場の合意が、原発の永続的利用につながるのではないかという懸念があります。

　政府は原発の是非にかかわりなく今も使用済み核燃料が存在することをもって、「現世代の責任」を強調します。

　しかし、国民の過半数が再稼働に反対するなか、核のゴミをさらに増やす原発再稼働を強引に進める政府のもとでは、処分場受け入れの合意を得ることは極めて困難とみられています。このため地図公表に続いて、上からの押し付けを強める危険があります。

　国が核のゴミの最終処分場の公募を始めたのは２００２年。自治体が名乗りを上げれば、調査段階から、自治体に多額の交付金が入る方式でした。しかしこれまで正式に応募したのは、０７年１月の高知県東洋町のみです。同町では、議会や住民の反対を無視した町長の応募に批判が強まり、町長の辞任、町長選を経て町は約３カ月後、応募を取り下げます。

　応募の意向について幾つかの自治体の名前が取りざたされましたが、その都度住民の反対が沸き起こり、いずれも正式の応募には至っていません。

　高レベル放射性廃棄物の処分に関して、日本学術会議は１２年、政策の抜本的見直しなどを提言しています。そこでは、原発に関する大局的政策への社会的合意のないまま最終処分場選定という個別争点への合意形成を求めることについて、「手続き的に逆転」していると批判しています。

　学術会議は昨年、インターネットを利用して、最終処分に関する討論型世論調査を行いました。その結果では、討議前は原発に「当面は依存すべき」が最も支持を得ていましたが、討議後には「すみやかにゼロにすべき」が最も支持を得る結果になっています。

　原発を今後どうするのかの合意が、核のゴミ処分に向けた国民的な議論の前提です。まずは原発の稼働を取りやめ、これ以上危険な負の遺産を増やさないことが、現世代が果たすべき責任です。

　（松沼環）
「核のゴミ」地図の窓口

　経済産業省は２８日、高レベル放射性廃棄物（「核のゴミ」）の最終処分場候補になりうる地域を示す全国地図を同省資源エネルギー庁「科学的特性マップ公表用サイト」で掲載。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）などのホームページでも掲載しています。

　また､同省は問い合わせ窓口も設置しました｡

　【資源エネルギー庁】

　電力・ガス事業部　放射性廃棄物対策課

　電話　　　03（3501）1992

　ファクス　03（3501）1840

資源エネルギー庁：http://www.enecho.meti.go.jp/

科学的特性マップ：http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/

　核のゴミ　原発の使用済み核燃料の再処理でウランやプルトニウムを取り出した後に残る高レベル放射性廃棄物。１０万年にもわたり強い放射線を出すため、政府は、ガラスと混ぜて固体にして、地下３００メートルより深い地層に埋めて最終処分するとしています。しかし、地震・火山大国の日本で長期間、安全な状態を保つ場所を見つけるのは困難と指摘されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072914_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-29/2017072914_01_1.html

また、無責任体制の冠たる「適地」選択だ。

九州で起きた破局噴火では、九州全体がアウトだけれど。

黄色の領域　あるいはその近傍で原発が稼働しているのが気になる。

原発市町村

　経済産業省が28日公表した原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する「科学的特性マップ」によると、東北は太平洋沿岸を中心に最終処分の候補地になり得る地域が存在する内容となった。内陸の火山周辺や日本海側の油田など鉱物資源がある地域は「好ましくない」と位置付けられた。

　東北分は地図の通り。「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」として適地に分類された面積が最も広いのは岩手県で、海岸から約20キロの地域は全て「輸送面でも好ましい」と最適な地域に色分けされた。

　宮城県は東北電力女川原発（女川町、石巻市）が立地する沿岸北部を中心に「輸送面でも好ましい」に分類された。

　青森県は原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル施設の立地を背景に、国から「最終処分地としない」と確約を得ているものの、沿岸の広い範囲が最適地となった。

　東京電力福島第1原発事故の被害に遭った福島県でも適地が示されたが、世耕弘成経産相は「福島には負担をお願いしない」と候補地選定から除外する考えを示した。

　マップの要件・基準作りに携わった東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は「下北半島から福島県沿岸に至る太平洋岸には安定岩盤がある場所が多い。日本海側は地盤の隆起速度が速い所や油田があり、適さない場所が目立つ」と説明する。

　ただ、適地とされた地域にも不確定要素はあり、遠田教授は「マップはあくまで目安。活断層は地表の情報を基に考慮されており、新たに見つかる可能性もある。処分場の立地には地下の詳細な調査が必要となる」と指摘する。

◎海岸から20キロ、最適な地域

　高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の科学的特性マップは、活断層の周辺や火山の中心から半径15キロの範囲などを「好ましくない特性があると推定される」地域とし、オレンジ色で塗った。油田やガス田、炭田がある地域も将来、掘り起こされる可能性があるため「好ましくない」に分類し、銀色で塗り分けた。

　一方、火山や活断層が周囲になく、地層や地質が安定していると期待される地域を「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」として適地に分類し、黄緑色に塗った。船による搬入に適した海岸から約20キロの範囲を「輸送面でも好ましい」とし、最適な地域として緑色で表示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000004-khks-pol

大事故が起これば日本壊滅に繋がるにも拘らず、原発ゾンビが東日本大震災から６年を経過した今、全て蘇ってしまっている。

原発などなくても電気は足りているのに、将来の災いなど顧みず、今だけ、自分たち世代の利権だけの浅はかな欲望で、醜くくも蘇った魑魅魍魎が日本にあふれ出して来た。

彼らにしてみれば日本を世界の核のゴミ捨て場にする足掛かりが欲しい。核のごみ最終処分場「適地」を日本全土に広げることを図示し発表したことはその狙いの一貫なのである。

　
　かつて、日本という愚かな国が極東に存在していたと（こうならないよう願いたい）

　最も良識ある人々により諦めず子々孫々の未来の為、戦っている事実もある。

敢えて地方がいいというのなら、山口県田布施はどうだ。
補助金出したいなら、あべや原子力村の狢どもが払え。
税金から出すんじゃないぞ。

フランス　/　「放射性廃棄物は、日本で処分するのが妥当（日本を核のゴミ捨て場にするということ）」
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/466.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 7 月 26 日 22:35:05:

その時点では現在の地球上の言語はどれも存在していない上に、文明自体も滅びたり退化しているかもしれないという想定の下、絵文字で知らせるか？逆につまらぬ興味を掻き立ててもまずいので、何もサインを残さず、徹底的に隠すべきか、とかな。

そこまでの「責任感」に感服したが、日本では、来年のことさえ・・・

原発が立地しているところに作ればよいだろうと。

断層もなく、地震にも強いところなのだから、ぴったりだと思いません？

老朽化した原発を廃炉にするときに、そこを処理場にすればよいのです。

福島の原発周辺なんか無難ですかね。

もっとも、原発立地の適地が安全だなんて言うのは眉唾で、

村人のいい加減で自演的な出任せでしょうがw

　岸―正力―中曽根　

　こいつらである

　全日本国民を放射能の

　恐怖のどん底に叩き込んだのは！

　事のおこりは

　岸が命惜しさに

　国民を裏切り

　国を売り渡した！

　その見返りが

　己の助命と己の戦争責任の

　もみ消し

　岸はＣＩＡの手先となり

　米国の利益に資するよう

　日本を誘導した

　原発導入も指令の一つである

　原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府は先月末、国土の約６５％が「好ましい」とする「科学的特性マップ」を公表しました。今後、マップを活用した説明会を全国各地で行い、処分場立地に向けた調査を複数の自治体に申し入れたいとしています。
危険な廃棄物生んだ責任

　国と電力会社は、原発利用を推し進め、処理困難な「核のゴミ」を大量に発生させてきました。その責任を棚上げして、処分場を自治体に押しつけようというのです。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場は２００２年から公募してきましたが、住民の反対が強く、受け入れた自治体はありません。

　このため安倍政権は、「科学的有望地」を示して自治体に「申し入れる」など「国が前面にたって取り組む」ことを、エネルギー基本計画（１４年）と最終処分基本方針（１５年）で決定しました。その第一歩が、「科学的有望地」を示す「科学的特性マップ」（７月２８日公表）です。

　高レベル放射性廃棄物は、非常に放射能が強く、原料のウラン鉱石と同程度に下がるまでに数万年もかかります。地下３００メートル以深に埋設する「地層処分」を予定していますが、処分場には、万年単位で人間の生活環境から隔離できるような長期の安定性が求められます。

　マップが、火山・活断層の近傍や石油・石炭など鉱物資源がある地域を、地下深部の長期安定性や将来の掘削可能性という観点から「好ましくない」としているのもそのためです。

　しかし、日本列島は四つのプレートがぶつかり合う地殻変動の活発なところです。欧米でも地層処分が想定されていますが、大陸と日本とでは地層の安定性が大きく異なります。見えている火山や活断層さえ避ければよいというのでは､あまりにも安易で無責任です｡

　日本学術会議は、地層処分について「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する必要がある」と警告しています(１２年9月)。この警告を真摯（しんし）に受け止めるべきです。

　政府は、最終処分場を決めるのは、核のゴミを「発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしない｣ためだといいます｡しかし、原発を動かせば必ず核のゴミが発生します。再稼働を進めることは、将来世代に負担を押し付けることにほかなりません。

　核のゴミをどうするかは、原発の今後と不可分の問題です。

　学術会議は、原発政策についての社会的合意がないまま最終処分場の選定を進めることは、「手続き的に逆転」しているとし、この問題に対処するには「従来の政策枠組みをいったん白紙に戻す覚悟で見直さなければならない」と指摘しています。
原発ゼロの決断こそ

　国民多数の反対を無視して原発を再稼働させ核のゴミを増やし続けながら、処分場づくりを進めようとしても、国民が納得するはずもありません。

　原発再稼働を直ちに中止し、原発ゼロを決断すべきです。これこそ、福島原発事故を経験した現世代が将来世代のために果たすべき責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-05/2017080501_05_1.html

原発の放射性廃棄物は国内で処分するという原則に関わる規制が、変わろうとしている。廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する。新たなエネルギー基本計画の改定案に方針が盛り込まれた。経済産業省が見直し案を検討するが、実施に向けては不透明な部分もある。

　海外での処分を検討しているのは「蒸気発生器」と「給水加熱器」、「核燃料の輸送・貯蔵用キャスク」の3種類の大型機器だ。いずれも原発の重要機器で、主なものだと長さは5〜20メートル前後、重さは100トン〜300トン前後もある。

　使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）ほど放射能レベルは高くはないが、低レベルの廃棄物として埋設処分などが必要だ。一部は放射能レベルが3段階のうち2番目の「L2」に該当し、地中で300〜400年近く管理が必要なものもある。

　エネルギー基本計画の改定案に「有用資源として安全に再利用されるなどの一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」と明記された。改定案には、今月3日から10月4日まで意見を公募している。

　国内ではこれまで原発24基の廃炉が決まり、2020年代半ば以降に原子炉の解体などが本格化する。国内に専用の処理施設がなく、発電所の敷地内で保管したままだと作業スペースが圧迫され、廃炉の妨げになると経産省は説明する。

　米国やスウェーデンでは放射性廃棄物を国外から受け入れ、除染や溶融をしたうえで、金属素材などとして再利用するビジネスが確立しているという。

　国際条約では、放射性廃棄物は発生国での処分が原則だ。相手国の同意があれば例外的に輸出できるが、日本は外国為替及び外国貿易法（外為法）の通達で禁じている。

　経産省は大手電力会社の要望などをもとに、専門家らを交えて検討してきた。国内処分を基本としつつ、対象を3種類の大型機器に絞り、再利用されることなどを条件に例外的に輸出を認める方向だ。法改正をしなくても通達の見直しなどで対応できるという。古くなって交換後に原発敷地内で保管している大型機器も対象になるとしており、稼働中の原発の廃棄物が輸出される可能性もある。

　電力会社から海外業者への支払額ははっきりしておらず、コストがふくらむ恐れもある。安全な輸送方法など課題は多い。規制が緩和されても、実施まで時間がかかりそうだ。