どのグラフも2011年（平成23年）から劇的に増えている。
そしてその理由はどこにも書いていない。そりゃ書けないわな。

一例を挙げれば、超高濃度に汚染された地域（５５．５−１２０万Ｂｑ／�u）に住む子どもたちでは、事故後３年間で、呼吸器系疾患が、３．５倍以上になった。１９９０−１９９３年の間で、高濃度に汚染された地域に住む子どもたちの呼吸器系疾患が、２．５倍以上になった。

＞　In the first 3 years after the catastrophe
respiratory illnesses in children from territories
contaminated at a level of 15–40 Ci/km2
were 3.5-fold more common than in less contaminated
territories. From 1990 to 1993 children
from heavily contaminated territories
had 2.5-fold more illnesses (Gudkovsky et al.,
1995).

事故後、１か月で、汚染地域に住む子どもたちの３０％以上は、呼吸器症候群と定義される、呼吸困難になった。

＞　In the first months after the catastrophe,
more than 30% of children in the contaminated
territories had breathing difficulties
defined as a respiratory syndrome (Stepanova
et al., 2003).

政治家の子どもも例外ではない。

野田聖子議員はそれがわかっているのかな？

2010年に米国で卵子提供を受けて体外受精をして妊娠。
すでに重大な障害がわかっていたが、2011年1月に50歳で真輝ちゃんを出産。

2012年1月にはＴＶ出演。真輝ちゃんは、1年で9回の手術を受けるが、
脳梗塞も併発。

障害をもって生まれたのは高齢出産のせいだろうが、
生まれてから放射能の影響を受けなかったとは言えないだろう。

病気や障害など様々な理由で生活に支障がある人に対し、福祉的な助言や支援を行うソーシャルワーカー。中でも学校と連携し、子供や家族が抱える困りごとに福祉の専門知識を持ってかかわるのがスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）だ。教員と教員以外の専門職が連携して子供たちをサポートする「チーム学校」においては、学校と家庭、地域の支援機関の橋渡し役を担う。

大阪府東部の公立小学校で２学期が始まった９月上旬、４年生の女児がランドセルを背負い、友達と笑顔で下校していた。その姿をそっとみていたスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の山田卓也さん（２５）＝仮名＝は、「ランドセルすら嫌がっていたところから、ここまで来られてよかった」と目を細めた。

女児は小学校に入学した直後、同じクラスの児童の何気ない一言に傷つき、学校を休むようになった。担任が「繊細過ぎるのでは」と発達障害の検査を受けるよう勧めたが、母親はこれによって学校不信に。一方、学校側は「母親が女児を登校させようとしていない」とみており、有効な対策がとられないまま、不登校の状態が続いた。

転機となったのは女児が３年生の時、母親が地域の子育て世代包括支援センターに相談に訪れたことだった。「娘を学校に通わせたい。でもそれが難しいので、勉強はさせたい」。そんな相談内容を山田さんが知り、学校に確認。「お母さんの思いと学校側の受け止めが全然違うことがわかり、登校に向けて何ができるかという議論を始められた」（山田さん）

担任は、女児を特別支援学級に移すのが適切だと考えていたが、山田さんは母親や女児との面談を経て、通常学級に籍を置いたまま特別支援学級で過ごす時間を作る「通級指導」を提案。女児はこの形で学校に再び通い始め、４年生になってから、学校で過ごせる時間が増えている。

社会に出るための支援

スクールカウンセラー（ＳＷ）が心理面から子供の課題解決をめざすのに対し、ＳＳＷは子供を取り巻く環境面に目を配り、公的支援や施設の利用を含めたさまざまな提案を行う。

多くは子供たちが学校生活を健やかに過ごすための支援だが、学校から社会に出るタイミングでＳＳＷの専門性が発揮されることもある。

高校３年生の就職活動が本格化していた昨年９月、大阪市内の公立高校で、３年生の担任教諭と進路指導教諭、ＳＳＷらが就労を希望する女子生徒の進路について話し合っていた。

コロナ禍で求人件数は例年より大きく落ち込んでいた。かつて不登校だった女子生徒は感染拡大に伴う混乱から高校にあまり来なくなっており、進路指導も十分に受けられていなかった。消極的な性格だが、そもそも面接まで辿り着けない。ＳＳＷの川田のぞみさん＝仮名＝は「卒業までに就職が決まらないかもしれない」と考え、担任に保護者や本人との面談に同席させてもらうよう提案した。

新たな選択肢を提示

文部科学省によると、今春の高卒就職内定率は９７・９％と例年並みの高い水準を保った。一方で近年の高卒就職者の３年以内の離職率は約４０％と高く、１年以内に辞めてしまう人も少なくない。少ない選択肢から就職先を選んだために仕事の内容が合わなかったり、職場の人間関係に難しさを感じたりして離職するケースが多いという。

面談を重ねる中で、女子生徒の母親は「娘は他のきょうだいと比べ成長がゆっくりなんです」と話した。川田さんは、女子生徒がちょっとした問いかけに考え込んでしまうところも気になった。親子が社会へ出ることを不安に思っていることを感じ取った川田さんは、こうした若者が職業訓練や就業体験などを受けられる厚生労働省委託の支援機関「地域若者サポートステーション」へつないだ。

共に指導に当たった教諭は「高校の指導では進学や一般企業への就職が主な進路で、それ以外の選択肢を提示できなかった」といい、「こぼれ落ちてしまった子が少なからずいた」と振り返る。一方、川田さんは「先生たちは多忙で、進学や就職以外の最新の情報を集め続けるのは難しい」と話し、こう続けた。「専門職が加わることで、子供の困りごとを細やかに分析し、適切なサポートにつなぐことができる」

多くが非正規雇用「時間足りない」

文部科学省のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）活用事業は平成２０年度に開始。全中学校区に１人ずつ配置することを目標に全額を補助して全国の自治体に広がったが、その後、国の補助は３分の１に減額された。ＳＳＷは自治体が採用するが、多くが非正規雇用で、専門性を発揮した支援の時間が足りないという課題が浮かび上がっている。

例えばある女性ＳＳＷは大阪府に非常勤職員として採用されており、勤務は１校につき月に１〜２日、１日６時間。生活保護を受給する家庭に同行して役所に行ったり、教員らとともに個別の生徒への支援方法を検討する会議に参加したりと業務は多く、勤務開始時間を遅らせて夜まで対応に当たることもある。

福岡市では国家戦略特区の特例として、令和元年度から約７０人のＳＳＷのうち７人を正規の教職員として雇用し、各区に１人ずつ配置した。非正規雇用のＳＳＷは週４日、計２７・５時間という限られた時間で１人２〜３校を担当するが、正規雇用された７人はその制約がない。子供１人１人とより深く関わることができ、教員と連携がとりやすくなるなどのメリットがあったという。

ただ、こうした自治体は少ない。ＳＳＷとしての勤務経験がある桃山学院大学の金澤ますみ准教授（児童福祉）は「勤務時間が短いと、ＳＳＷ自身が子供や保護者に十分に関われず、教員への助言が中心になってしまう。ＳＳＷが提案した専門的支援を教員が担わなければならなくなり、教員の負担が増すという事態が生じている」と指摘。その上で、「多くのＳＳＷが、限られた時間内で子供を救えるのかというジレンマを抱えている。教員の働き方改革を進めるためにも、一刻も早く全国で正規雇用のＳＳＷを増やすべきだ」と訴えている。