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もんじゅの廃炉、福井県と敦賀市に60億円の交付金を上乗せ!政府「地域経済に影響」 
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/121.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 18 日 22:56:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

もんじゅの廃炉、福井県と敦賀市に60億円の交付金を上乗せ!政府「地域経済に影響」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19001.html
2017.11.18 08:00 情報速報ドットコム



もんじゅ


高速増殖炉もんじゅの廃炉作業について、政府は地元自治体への影響が大きいとして、追加で60億円の交付金を上乗せする方向で検討していると明らかにしました。

報道記事によると、文部科学省は高速増殖炉もんじゅの対象地区である福井県と敦賀市に60億円の交付金を追加する方針で、廃炉が完了するまでの30年間は年1億円が提供されるとのことです。

近い内に政府と福井県、敦賀市の協議会が開かれ、正式な決定になると見られています。

ただ、今まで莫大な交付金を支給していたことから、「バラ撒き」「無駄遣い」との批判意見が根強いです。


もんじゅ 廃炉交付金60億円を上乗せへ 文部科学省
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171118/k10011227511000.html
11月18日 4時50分 NHK



高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉で地域経済に影響が出ないようにするため、文部科学省は、地元の福井県と敦賀市に支給される60億円の交付金を上乗せして拡充する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について政府は、去年、廃炉を決定し今後、30年間かけて解体などの作業を進める方針です。

これを受けて文部科学省は、福井県と敦賀市に対してもんじゅの廃炉期間中に支給される交付金を、拡充する方向で最終的な調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。

交付金は、研究用の原子力発電施設の廃止に伴うもので、もんじゅの廃炉が完了するまでの30年間、県と敦賀市にはそれぞれ、毎年1億円、合わせて60億円が支給されることになっていました。関係者によりますと、廃炉が始まってから数年間は、とくに地域経済に与える影響が大きく、新たな産業に対して支援を行う必要があるとして、特例で、支給額を上乗せすることを検討しているということです。

こうした財政的な支援については近く開かれる政府と福井県、それに敦賀市が参加する協議会の中で示される見通しです。


「もんじゅ」に代わる高速炉開発 工程表策定へ(16/11/30)


クローズアップ現代+「1兆円投じた“夢の原子炉” もんじゅ廃炉方針のなぜ!?」2016年12月12日


金子勝:高速増殖炉もんじゅの廃炉決定と失われた20年の真実





























 

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コメント
 
1. 茶色のうさぎ[-3993] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年11月19日 07:44:30 : Ya6C8Knh8I : OPNX2Hx0k6o[-5]

 もんじゅ、、1兆円の、ムダ!

 今後、廃炉費用に、3750億円の政府試算や、3兆円50年の意見もあるよw

 まぁ、廃炉方法や、処分場だって、、、

結論: 推進した、京大、山名元なんて、現在は、廃炉支援機構の理事長だよ!ぺっ♪

 まぁ、全部、税金だね!ぺっ♪  うさぎ♂ 福井県民は、麦飯を食えー♪ぷっ 暴言だー♪ばか



[32初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

2. 2017年11月24日 10:01:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3473]
20171123 UPLAN 山崎隆敏 「原発マネー」で現地は本当に潤っているのか?
三輪祐児
2017/11/23 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=aXbFmMopK2U

3. 2018年4月05日 16:04:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2989]
2018年4月5日(木)

決定過程なぜ明かさぬ

笠井氏質問 高速炉開発方針ただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040504_05_1.jpg
(写真)質問する笠井亮議員=3月30日、衆院経産委

 笠井亮議員は3月30日の衆院経済産業委員会で、破綻した核燃料サイクル政策に固執する政府の新たな「高速炉開発の方針」をめぐり、方針決定に至る過程が明らかにされていない問題を追及しました。

 冒頭、笠井氏が、財務省決裁文書改ざんに対する認識を問うと、世耕弘成経産相は「公文書は国民が共有する知的財産」であり「悪意をもって書き換えた。改ざんだ」と答弁。一方で、公文書管理法違反の問題が省内にあるか徹底調査・点検を求めても、「必要ない」と拒みました。

 笠井氏は、世耕氏を議長とし原発利害関係者で構成する政府の「高速炉開発会議」に言及。事務局の資源エネルギー庁が作成した「方針の骨子」「方針」の両案の起草から決裁に至る経過が明らかにされておらず、資料要求に対しても経産省が1年にわたり「ない」と答えてきたことを批判しました。

 「事務局の意思決定過程、事務の実績も跡付けられていない。明らかに法の趣旨に反する」とただすと、世耕氏は「政策を決定した会議の議事録、資料を公開しているので問題ない」と居直る一方、「ないかどうか調べる」と答弁しました。

 笠井氏は、行政機関の長で構成する会議の決定経緯などの文書作成を同法が定めていることも挙げ、「公文書がなかったら歴史の検証ができない。総点検すべきだ」と求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040504_05_1.html


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