日本原子力発電（原電）は２４日、来年１１月に運転開始から４０年となる老朽原発、東海第２原発（茨城県東海村）の運転期間を２０年延長する申請を原子力規制委員会に提出しました。同原発の半径３０キロ圏内には９６万人が暮らしていますが、避難計画もありません。「命と安全を守るために撤回を」「老朽原発はただちに廃炉を」と地元や東京都内で抗議と怒りの声が上がりました。

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（写真）周囲に住宅地が広がる日本原子力発電の東海第２原発（左）と廃炉作業中の東海原発（右）＝茨城県

　延長申請は４基目。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型では初めてとなります。

　原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年とし、規制委が認可した場合、１回に限り２０年までの延長を認めています。再稼働には来年１１月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があります。

　東海第２原発は、２０１１年３月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失。敷地に津波が浸水したため非常用発電機１基が故障。残る２基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発です。

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（写真）※東海第２原発から半径30キロ圏に含まれる各自治体の人数（原子力災害に備えた茨城県の計画から）

　原電は１４年５月に新規制基準への審査を規制委に申請し、技術的審査はほぼ終了。日本原電は８日に申請の補正を提出し、現在、規制庁が審査書案のとりまとめ中です。

　福島第１原発事故後の原子炉等規制法の改定時、政府は原発の運転延長は“例外中の例外”などと説明していました。しかし、延長申請された関西電力の高浜原発１、２号機（福井県）、同美浜原発３号機（同）は、いずれも期限内に認可され、現在は再稼働に向け工事をしています。

　同原発の避難計画策定が義務付けられている３０キロ圏内には１４市町村が含まれ、全国で最多の９６万人が暮らしており、避難計画の策定は非現実的と指摘されています。

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2017年11月25日(土)
官邸前「東海第２原発廃炉しかない」

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（写真）全ての原発の廃炉、再稼働の中止を求めて抗議する人たち＝24日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２４日、首相官邸前抗議を行いました。日本原子力発電（日本原電）がこの日、来年に運転開始から４０年となる東海第２原発（茨城県）の２０年延長を原子力規制委員会に申請。老朽原発の運転延長を狙う、日本原電や安倍政権に「東海第２（原発）このまま廃炉」などの声を突きつけました。

　神奈川県大和市の男性（６４）は「東海第２原発は東日本大震災で過酷事故寸前の事態になった。しかも老朽原発だ。原発の危険性はもう明白です。原発の危険も何万年も続く核のゴミの問題も押し付けてはなりません。私たちの手で原発を止める」と語りました。

　国会正門前エリアでは、参加者がマイクを代わる代わる握り、東海第２原発の運転延長に抗議するスピーチをしました。川崎市の男性は、「福島原発事故の被害や苦しみを語り、“原発ノー”の国民の意思をはっきり示していこう」と呼びかけました。

　この日、５００人（主催者発表）が参加しました。

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2017年11月25日(土)
主張
東海第２原発申請
延長ではなく廃炉こそが必要

　日本原子力発電（原電）が、来年１１月に４０年の運転期限を迎える老朽原発の東海第２原発（茨城県東海村）の最長２０年の運転期間延長を原子力規制委員会に申請しました。同原発の半径３０キロ圏内には国内の原発として最多の約９６万人が住んでいますが、事故があった場合の避難計画はまとまっていません。かりに規制委が同原発の延長を認可すれば、全国で４基の老朽原発が認められることになります。「原則４０年」の運転期間さえなし崩しにふみにじり、再稼働を推進することは大問題です。東海第２原発は廃炉こそ必要です。
３０キロ圏内に約９６万人

　原発の運転期間について、原子炉等規制法で原則４０年としたのは２０１１年３月の東京電力福島第１原発の深刻な事故を受けたものです。もともと原発自体が未完成の技術であり、ひとたび地震や津波に襲われるなど事故が起これば重大事態を招くことは、発生から６年８カ月以上たっても収束の見通しもたたない福島原発事故の状況からも明らかです。

　その上、４０年も運転を続けていれば機器や配管の劣化が起きるだけでなく、放射線にさらされる原子炉本体や壁などがもろくなることは、さけられません。最長２０年への延長は規制委が認めた場合、あくまで「例外」としていたはずです。

　それにもかかわらず、電力会社は老朽原発の再稼働を狙って運転申請をおこない、規制委は関西電力の高浜原発１、２号機（福井県）、美浜原発３号機（同県）の延長を次々と認めてきました。「例外」をまるで「原則」にするかのようなやり方は許されません。

　東海第２原発は福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）です。同型炉の運転延長申請は初めてです。

　沸騰水型炉は原子炉を覆う格納容器が極めて小さく、炉心溶融すると、たちまち容器内は高温高圧となり、容器の破損の恐れがあります。規制委は、格納容器の圧力逃し装置（ベント）の装着を義務付けるなどとしていますが、安全の保証にはなりません。

　しかも東海第２原発そのものが、東日本大震災で緊急停止し、津波によって非常用電源３台のうち１台は停止、残り２台で冷却を継続して炉心溶融（メルトダウン）を免れた経緯があります。このことからも、現地では廃炉を求める声が上がっています。

　原電が東海第２原発の運転延長を狙うのは、原電にとって同原発しか動かせるめどの立つ原発がなくなり経営困難に陥るからです。こうした住民の安全よりも利益優先の姿勢はやめるべきです。
県民世論は「反対」多数

　東海第２原発の半径３０キロ圏内の１４市町村で避難計画ができている自治体はありません。人口約２７万人の県庁所在地・水戸市をはじめ、１００万人近くがいる地域で、実効性のある避難計画の作成などきわめて困難です。

　地元紙・茨城新聞の世論調査（１０月２０日）でも再稼働「反対」６３％で、「賛成」２１％を大きく上回っています。県内市町村議会の６割が「運転延長反対」や「再稼働中止」の意見書を可決しています。世論に逆らい、老朽炉をはじめ原発再稼働をすすめる安倍晋三政権の暴走にストップをかけることが急務です。

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