こいつの名前　なんて読むの？

　『フザケタ委員長』って言うみたい！

柏崎刈羽６・７号許可取り消せ

藤野氏「液状化で前提崩れる」

　原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が新規制基準に適合しているとして昨年末、設置変更申請を許可しましたが、東電はその後に重要な施設が液状化の影響を受ける可能性を認めました。この問題で、日本共産党の藤野保史議員は、衆院原子力問題調査特別委で１７日、許可の前提が違っていたとして取り消すよう求めました。規制委の更田豊志委員長は、許可の取り消しを否定しました。

　今年２月、東電は６、７号機のフィルターベントの基礎や取水路など重要施設が地震時に液状化によって損傷する可能性があるとして、補強工事を行う方針を発表しました。

　しかし、以前の許可の審査で東電は取水路について「十分な構造強度を有している見通しを得た」と説明。規制委も許可時の審査書に「地盤ガイドを踏まえていることを確認」と明記していました。

　藤野氏は、規制委の地盤ガイドには、同ガイドによる審査は設置変更許可の際に行われるものと明記されており、安全上重要な施設は、液状化などによって「安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認する」とあることを指摘。東電が許可の申請時には補強工事の必要性を言わなかったことから、許可の前提が崩れているとただしました。

　更田委員長は「設置許可段階で確認するのは基本設計方針。詳細設計に関しては（後段の）工事計画認可で確認する」と繰り返し、根拠は示さずに「前提は変わっていない」と強弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-18/2018051815_01_1.html

東電柏崎刈羽　規制庁が審査説明

原発許可取り消しを　住民から厳しい批判

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（写真）柏崎刈羽原発の設置変更許可に関する住民説明会で、審査の概要を説明する原子力規制庁職員＝１９日、新潟県柏崎市

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機が新規制基準に適合したとして、原子力規制委員会が設置変更申請を許可した審査結果に関する新潟県と柏崎市、刈羽村共催の説明会が１９日、柏崎市内で開かれました。市民ら約１６０人が参加しました。参加者から「許可を取り消すべきだ」など厳しい意見が相次ぎました。

　同原発の設置変更許可が出たのは昨年１２月。同原発の審査結果について規制委の事務局である原子力規制庁が住民向けに説明するのは初めて。規制庁の審査官が説明した後、会場から質問を受け付けました。

　同原発をめぐっては、許可後に、安全上重要な施設である原子炉格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」の基礎などが、液状化などの影響を受ける恐れがあるとして、東電が地盤改良を行う予定を発表しています。これに関して複数の参加者が質問し、「許可を出したことが誤り」と指摘。規制庁は「許可段階では設計方針を確認する」という従来の回答を繰り返すにとどまりました。

　また、「住民避難が審査もされていないのに新規制基準が世界基準であると言っていることが納得できない」とする意見や、大量のケーブルが不適切に敷設されていた問題や複数の耐火壁に穴が開いていた問題が発覚したことで「審査のやり方が間違っている」などと、規制委の審査を批判する意見が目立ちました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-20/2018052014_01_1.html

“東電に原発動かす能力ない”

新潟・刈羽村　説明会で住民批判

「規制委なぜ許可」

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（写真）柏崎刈羽原発の審査に関する住民説明会＝20日、新潟県刈羽村

　東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の適合性審査に関する住民説明会が２０日、前日の新潟県柏崎市に続いて刈羽村で開かれました。県と柏崎市、刈羽村の共催で約８０人が参加しました。

　説明会では、審査をした原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の担当者が説明したのに対し、住民からは「東電に原発を動かす技術的能力があるとはいえない。審査書から削除してほしい」と批判が相次ぎました。

　同原発は昨年１２月２７日に規制委が新規制基準に適合したとする審査書を決定し、基本設計に関する設置変更申請を許可しました。東電に対し原発を運転する適格性を認める判断もしました。

　説明後の質問では、審査のあり方への不信が何人もの住民から表明されました。審査書決定後に東電が、重大事故時に原子炉格納容器の圧力を下げるために使う重要施設「フィルターベント」の基礎が液状化の影響を受ける恐れがあるなどと発表したためです。ある住民は「安全性に大きな影響のあるのを知っていながら、規制委はなぜ許可したのか」といい、別の住民は「フィルターベントは、規制基準の新たな対策なのに、見過ごすような審査書だ」と指摘しました。

　規制庁担当者は、液状化対策は「詳細設計の段階で確認していく」と繰り返しました。これに対し、住民は「基本的な安全の問題を、基本設計の段階で明確にしないのか。フィルターベントが機能するかどうかは、住民にとって重要な問題なんだ」と述べ、審査のやり直しを求めました。

　このほか、「住民を守るため避難計画も規制対象にしてもらいたい」などの要望が出されました。

　説明会に参加した刈羽村在住の７０代の女性は「液状化について詳細設計で確認するというけど、どこまでみて判断するのか疑問」と話していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-21/2018052115_01_1.html

柏崎刈羽再稼働するな

「許可は誤り」県民の声紹介

武田氏求める

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（写真）質問する武田良介議員＝23日、参院本会議

　日本共産党の武田良介議員は２３日の参院本会議で、昨年１２月に原子力規制委員会が新規制基準に適合したとして設置変更許可を出した新潟県の柏崎刈羽原発６、7号機について、再稼働を許さないように求めました。

　武田氏は、原子力規制委員会の許可後に、東京電力が安全上重要な施設である「フィルターベント」の基礎部分が液状化で損傷する可能性があると言い出していると指摘。県民から「規制委員会が許可を出したこと自体が誤り」など再稼働反対の声が上がっていることを示し、「政府はこの県民の声を押し切るつもりか」と迫りました。

　世耕弘成経産相は規制委が新規制基準に適合すると認めれば「その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働をすすめるというのが政府の方針」と答え、あくまで再稼働を進める姿勢を示しました。

　武田氏はまた、温暖化など気候変動による被害の回避・軽減策を法的に位置付ける気候変動適応法案について、適応策の推進は当然だが、気候変動対策で優先すべきことは、温室効果ガスの排出削減だと強調。ＬＮＧ火力発電の約２倍ものＣＯ２を排出する石炭火力発電所の新増設や海外輸出を中止させるように求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052404_05_1.html

2018年5月24日(木)

７原発　空調ダクト腐食

柏崎刈羽７号機など１２基

　新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発など７原発１２基の空調ダクトの一部に腐食や穴が見つかり、うち４原発５基では、緊急時に中央制御室の放射能汚染を防ぐ機能に関わる箇所で腐食による穴が見つかりました。２３日の原子力規制委員会で報告されました。

　腐食や穴が報告されたのは、東北電力女川原発３号機（宮城県）、日本原子力発電東海第２原発（茨城県）、東電福島第１原発６号機と柏崎刈羽原発３、４、６、７号機、北陸電力志賀原発１号機（石川県）、中部電力浜岡原発３、４、５号機（静岡県）、中国電力島根原発１号機（島根県）です。

　一昨年、中国電の島根原発２号機の中央制御室空調換気系ダクトで、腐食による穴が発見されました。中央制御室の放射能汚染を防止するために事故時に使用する箇所が含まれていたことから、規制委は原子力事業者にダクトの点検を行うことを要請していました。

　柏崎刈羽３号機では５カ所、再稼働の手続きが進む７号機では４カ所の穴が見つかっています。各社は、見つかった穴は緊急時に要求される機能に影響を及ぼすものではないと報告しています。

　しかし、規制委事務局の原子規制庁は、柏崎刈羽原発３、７号機については、穴の近くのさびが著しく、穴も一定程度の大きさ（３号機では１３センチ×５センチ）があったことから、評価結果の妥当性を引き続き確認していくとしています。

　一方、東電の福島第２原発と柏崎刈羽原発１、２号機、日本原電敦賀２号機の報告はまだありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-24/2018052415_02_1.html

柏崎刈羽原発　再稼働是非は

なくす新潟県連絡会　３知事候補に質問状

　「原発をなくす新潟県連絡会」は２５日、県庁で記者会見し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大争点とする新潟県知事選（６月１０日投票）で、立候補した３氏に対する公開質問状を発表しました。同原発の再稼働を認めるかどうかなどを聞き、３１日までの回答を求めています。

　質問状は「柏崎刈羽原発をどうするかは、県民の命と暮らしにかかわる重大問題」として、東電柏崎刈羽原発について、「新規制基準に適合したものは再稼働する」「再稼働に反対」「その他」の３択で聞いています。さらに、米山隆一・前県政の「三つの検証作業（(1)福島原発事故の原因(2)事故の健康や生活への影響(3)避難計画の実効性）」や同原発の廃炉、２０３０年度の原発比率を２０〜２２％とした安倍政権の「エネルギー基本計画」骨子案についての考えを示すよう求めました。

　連絡会の関根征士代表委員（新潟大学名誉教授）は会見で、原子力規制委員会が東電柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を新規制基準に「適合」と判断したことにふれ「仮に規制委が（適合判断を）出したとしても、県独自で、是か非かを判断するのか。この点を問いたい」と述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-26/2018052604_02_1.html