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驚いた!風力発電で全ての列車を運行!  
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/336.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 16 日 12:36:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

驚いた!風力発電で全ての列車を運行!
http://85280384.at.webry.info/201801/article_134.html
2018/01/16 08:59 半歩前へ


▼驚いた!風力発電で全ての列車を運行!

これは1年前の2017年1月16日に私が投稿したものだ。

**************

驚いた! 風力発電で全列車を運行!

 脱原発が加速するヨーロッパで今度は、こんな話が飛び込んできた。台湾では2025年までに原発ゼロにする「脱原発宣言」をした。

 このように世界の潮流が2011年のフクイチ(東電福島第一原発)爆発を契機に、原発から自然エネルギーへ向かっている。

 ところが、日本は安倍のボンクラ政府がいまだに「再稼働、再稼働」と原発に固執する。「福島」からなにも学んでいない。原発利権で国民を犠牲にするのはやめてくれ!

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 オランダ最大の旅客列車運行会社、オランダ鉄道は2017年から風力発電の電気のみで全列車を運行し始めた。

 オランダ全土で毎日約60万人が「風力電車」で移動しているといい、オランダ鉄道は世界初の快挙だと強調。「風車の国」の面目躍如と言えそうだ。

 オランダ鉄道は2015年、同国電力会社エネコと共同で、風力発電だけで列車を走らせるプロジェクトを開始。翌16年には既に全列車の75%が風力の電気で動いていた。

 オランダ鉄道は年間、人口約80万人の首都アムステルダムの全世帯合計とほぼ同じ電力量を消費。欧州メディアによると、オランダ鉄道は毎日約5500本の列車を走らせている。  (以上 共同通信)


 

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コメント
 
1. 2018年1月16日 19:09:47 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[37]
 日本は なんと言っても「黒潮発電でしょうね〜〜」 

 潮流は 一定速度で 発電量も一定 24時間 365日 働いてくれる

 


2. 中川隆[-5884] koaQ7Jey 2018年1月16日 22:15:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

風車騒音の健康影響  北海道大学大学院 工学研究院教授 松井利仁 2017年7月28日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/3979

 北海道石狩市では、石狩湾周辺に3000`h以上の風車四六基(総出力16・7万`h)が建設されようとしていることに、市民が粘り強い反対運動を起こしている。先日、本紙に石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会のメンバーから大量の資料が送られてきた。そのなかで5月13日に開催したシンポジウムでの、北海道大学大学院工学研究院教授・松井利仁氏(工学博士)の講演「風車騒音による健康影響と石狩湾新港周辺三事業の影響評価」が地元で大きな反響を呼んでいることも記されていた。講演内容は専門家の見地から低周波音の人体への影響をとらえたもので、同じように風力発電と向き合っている下関市民にとって、もっとも知りたい内容を含んでいることから、松井氏に直接連絡をとり講演要旨を紹介することに快諾を得た。松井氏は北海道や札幌市の環境影響評価審議会委員も務めた。なお、最近下関市の安岡沖洋上風力発電を計画する前田建設工業が松井氏を訪ねて意見を求めており、「周辺人口が多すぎるので、この計画では健康影響が出る」と伝えたことを本人が明らかにしている。以下、その講演要旨を紹介する。

騒音で人が死んでいる

 風力発電がもたらす環境影響は、一つは自然破壊、漁業環境破壊、それと今からお話する人への影響、健康への影響、この二つが大きなものだ。
 まず札幌市を対象にした騒音、交通騒音の健康影響について見てみたい。札幌市で環境要因でもっとも人が死んでいるのは騒音だ。騒音で人が死ぬというメカニズムは風車騒音も共通している。この交通騒音の健康影響というのは世界的に、とくにヨーロッパでは常識になっている。6年前の2011年、フィンランドの研究所がおこなった研究で、フィンランド、ドイツ、ベルギーなど欧州六カ国で粒子状物質、交通騒音、ベンゼン、ダイオキシン、ホルムアルデヒドなどでどのぐらい健康損失が生じているかの推定値を明らかにした。100万人当たり1年間でどのぐらい損失しているかという数値で、ある人が1年早く死んだら1年損失である。明らかにトップは粒子状物質(6,000〜10,000)だ。これは日本でも全体的に見ればトップで、健康損失は年間3万人といわれている。ただし北海道はそれほど汚染されていない。

 二番目が実は交通騒音(500〜1,000)だ。粒子状物質とはひと桁違う。一方、最近豊洲で話が出てきたベンゼンは2〜4で、さらに桁がちがう。ホルムアルデヒドは0〜2。交通騒音は粒子状物質に次いで二番目に高いのだが、よくマスコミをにぎわすのはベンゼンとかダイオキシン、ホルムアルデヒド。実際には交通騒音はそれより三桁ぐらいリスクが高い環境要因である。

 従来、騒音は不快感を及ぼしたり生活妨害を起こす環境要因にすぎないと主張する人が多い。しかし現在WHOをはじめ騒音の健康影響を研究している者の常識は、「聴取妨害は不快感を及ぼすけれども、睡眠妨害はさまざまな身体的健康影響を及ぼしている」というものだ。

 WHOの資料だが、複数の地域で住民を対象に道路交通騒音と心筋梗塞の発症リスクとの関係を調査した。騒音が80デシベルで1・5倍になっている。つまりその地域に住んでいると、他の地域よりも1・5倍、心筋梗塞の患者が多い。増えた分の50%は騒音が心筋梗塞の発症につながっている。日本の騒音の環境基準は、三大死因の一つである心筋梗塞の患者が15%増加するところに設定されており、けっして住民の健康を保護していない。これが騒音の環境基準の現状だ。

 札幌市でこのWHOの計算方法をそのまま用いて試算した。毎年45,000人(札幌市の50人に1人)が道路交通騒音で軽度の睡眠障害を起こし、毎年150人が道路騒音で心疾患を発症し、そして毎年20人が道路騒音による心疾患で死亡することになる。これを札幌市の主要道路周辺に限って見てみると、道路交通騒音による生涯死亡リスク(死因)は100人に1人。これはとんでもなく高い数値で、たとえばベンゼンの環境基準は100,000人に1人の生涯死亡リスクを採用している。

 他の死因と比べてみた。札幌市の各種年間死亡率で見ると、道路騒音による心疾患で100,000人当たり毎年30人が亡くなっている(高い数値の場所)。もちろん一番多いのはがんで、100,000人当たり年間278人、脳血管疾患で71人だ。しかし不慮の事故23人、自殺22人、腎不全21人よりも騒音で亡くなっている人の方が多い。低周波音も同様に危ない。このことが余り知られていない。

低周波音とその発生源

 低周波音とはどういうものか? 環境省は100ヘルツ以下の音を低周波音と呼んでいる。超低周波音は20ヘルツ以下で、これは国際的に決められている。国によっては200ヘルツ以下を低周波音としているところもある。私もその方がいいと思う。苦情を見ているとその範囲の苦情がけっこうあるからだ。ところが国はどうしたかというと、これすら関係のないものにしてしまった。今年5月、環境省は「風力発電については、耳に聞こえない超低周波音(20ヘルツ以下)には健康影響との関連は見られないので、低周波音に注目して評価するのでなく、聞こえる騒音レベル(A特性)で評価せよ」という実に非科学的な内容の通達を出した。

 低周波音の発生源は、高架道路(橋が揺れると一種の大きなスピーカーになり、揺れる振動数によって低周波音が出る)、風力発電、室外機(ヒートポンプ、エコキュート)などさまざまなものがある。日本で最初に低周波音事件が起こったのは西名阪自動車道路という高架道路だった。

 西名阪自動車道路の問題がマスコミで話題になったのは昭和50年頃。「朝起きてみたら位牌の位置が動いていた」ということで話題になった。次に平成9年頃から家庭用ヒートポンプ(エコキュート)が普及しはじめた。寝室のすぐ横でエコキュートがずーっと回っていて寝られない。電気で回るエコキュートはまだましで、ガスで回る場合、50ヘルツの原付エンジンが寝ている部屋のすぐ横で夜中にずーっと回っているのと同じだ。

低周波音の物理的特徴

 低周波音は普通の騒音と違う特徴がある。
 まず、低周波音は遠くまで届く。4,000ヘルツの騒音は2`離れると音の大きさにして200分の1以下にボーンと下がる。これと比べ63ヘルツとか125ヘルツなどの音は、2`離れてもほとんど減衰しない。1`、2`離れたら影響は減るだろうというのは甘い考えで、人間の耳では差がわからないぐらいだ。遠くまで届いてしまうのが低周波音だ。

 低周波音がやっかいなのは建物に入ってきやすいことだ。高い音は窓を閉めれば音の大きさは落ちる。デンマークでの実測例だが、100ヘルツをこえるとある程度減衰するが、50ヘルツあたりだと窓を閉めても変わらないか、窓を閉めると室内のレベルが上がった。どうしてそうなるかというと、一番の理由は共鳴だ。日本の家屋の場合に起こっているのは、天井と床の間での共鳴だ。天井と床の間が2・5bぐらいで、床面と天井面でレベルが上がる。床に布団を敷いて寝るとレベルの高いところで寝ているということになる。床ではとても寝られないので、簡易ベッドをつくって枕を上げたら寝られるということも起こっている。

 低周波音でどんな影響が出るか。40年前の1977年、西名阪自動車道の周辺で低周波音の健康影響が出る事件があった。周辺住民が「頭痛・頭重」「不眠(睡眠障害)」「イライラ」「肩こり」「めまい」(多い順)という症状を訴えた。注目すべきはパーセンテージで、周辺20bまでのところに77人が住んでいたが、そのうち2人に1人が「頭痛・頭重」「眠れない」という症状を訴えた。また4人に1人が「めまい」を訴えた。これは健康影響以外のなにものでもない。「頭痛・頭重」「肩こり」「めまい」というのは音で生じる影響とは考えられない。そうではなくて内耳の前庭という所で空気の振動を検知することによる障害だ。これはいわゆる風車病と同じ症状だ。

 低周波音で風車病の症状が起こるというのは、日本では40年前に知られていた。海外よりも早かった。それなのにいまだに低周波音を否定する人がいるのが私にはわからない。とくに騒音専門家といわれている人たちがこれを知らない。

健康被害が起る仕組み

 人間の耳は、鼓膜があって中耳があって、蝸牛というところで音を分析して脳に伝える(図1)。そこには前庭という機関があって、頭の傾き、頭の振動を検知して体の平衡機能を保っている。音は鼓膜から入ってきて、まず前庭窓を刺激し、中のリンパ液を振動させて、一部は蝸牛に伝わって音として感じる。前庭窓から蝸牛の間に卵形嚢(のう)、球形嚢という二つの器官があり、ここが振動を感じる感覚器官だ(図2)。入ってきた振動はまずこの二つを振動させてから蝸牛に入る。卵形嚢・球形嚢は低周波音でしか反応しない。

 

 低周波音による「公害病」はいくつかに分類できる。一つは低周波音が聞こえることによって「小さい音」でも気になって眠れない環境性睡眠障害。中・高周波音では小さい音は気にならない。「小さな音」が気になるかどうかは個人差があり、騒音計で評価することは困難だ。もう一つは今紹介した前庭への刺激で、耳に聞こえる音としてではなく圧迫感・振動感を感じることによって眠れなくなるのと、振動によってめまい、頭痛、肩こりを起こしていわゆる風車病となる。「音が気になる」かどうかより、物理刺激との関係が強い。さらにもう一つ、上半規管裂隙症候群(SCDS)という障害を持っている方がいる。1998年に発見されたもので、有病率は1〜5%。その方は低周波音、とくに超低周波音の感受性が極めて高い。この三つが発症機序である。

 風車騒音と風車病・睡眠障害との因果関係について。風車病(風車症候群)と名前をつけたのはヨーロッパの研究者ニーナ・ピアポントだが、彼女が風車の近くに住んでいる人を調査して「転居したら治る」ということを調べた。それはきわめて強い因果関係を証明している。関連の可逆性という。2000年代のことだが、この時点で疫学関係者は風車病というのは低周波音で起こると確信していたはずだ。ところがいまだにそう思わない人がいる。耳鼻科ではもっと前から、音が前庭を刺激して「めまい」が起こるというのはチュリオ現象として教科書に書いてある。実はチュリオ現象は前庭器官の診断に使われている。

 もう一つ、低周波音による「環境性睡眠障害」については、すでに複数の疫学調査結果(環境省を含む)で風車騒音と「睡眠障害」との関係は明らかにされている。にもかかわらず環境省は「睡眠障害」という言葉を使わない。家庭用ヒートポンプ(エコキュート)による「睡眠障害」に関しては、2年前の2015年に、参照値以下のレベルでも睡眠障害が起こるということを消費者庁が認めている。低周波音で睡眠障害が起こることは明らかで、これを否定する人は科学者ではない。

環境省の対応と問題点

 環境省は実に非科学的なことをやっている。WHOは1999年に低周波音についての知見を出した。「A特性騒音レベルによる評価は不適切である」「低周波音が多く含まれる騒音に対しては、より低いガイドライン値が推奨される」「低周波音は低い音圧レベルでも休息や睡眠を妨害する可能性がある」ということをいっていた。

 低周波音について環境省は、寄せられた苦情に対して2004年に参照値という目安をつくった。参照値というのは、10人に1人が寝室で「気になるレベル」を調べたものだ。そして環境省は参照値を目標値にしないよう通達した。住民の1割に影響が出るような値では住民を保護できないからだ。また、参照値は室外機など定常的な低周波音を対象としており、風車の風切り音のような規則的な変動がある場合はもっと「気になる」からだ。ところが事業者は通達を意図的にねじ曲げて、「環境省は参照値を使うなといった」といって、もっと緩い「環境基準値」や「気になる―気にならない曲線」、5割の人に影響が出るような数値を目標値にした。これは倫理観のある人間の行為ではない。利益追求しか考えない事業者やコンサルタント会社による公害犯罪だと思う。

 先にのべたように環境省は今年5月、「風力発電から発生する騒音に関する指針」を出した。環境省が選んだ専門家は「風車騒音の影響は“聞こえる音”による生活妨害や不快感である」「“聞こえる音”なら騒音レベルで評価できる」「“聞こえる音”なら風車以外の騒音のある地域では基準値を緩めるべき」というものだ。なぜこういう論理を環境省が採用したのか、信じられない。これに対して選ばれなかった専門家、私だが、「環境省の研究でもすでに睡眠障害との因果関係が示されている。それを生活妨害とか不快感という言葉で矮小化するな」「WHOは20年前に騒音レベルでの評価を否定している」「前庭への影響は低周波音だけであり、人間は低周波音を聞き分けて“気になる”のだ」と反論している。

石狩の住民はどうなる

 石狩湾新港周辺に計画されている風力発電事業について、人体への健康影響を評価してみた。影響の評価方法は「圧迫感・振動感」に注目したもので、事業者が提出している準備書をもとに、H特性音圧レベルから圧迫感・振動感を優先的に感じる住民の症状発生率を算出した。「圧迫感・振動感」の優先知覚率は「気になる曲線」より控えめである。

 まず、石狩コミュニティウインドファーム(3,200`h×7基)だが、発症率1%以上のところに住宅地、住宅街がある。300人以上の周辺住民に健康リスクが生じる可能性がある。さらに風車は工業団地の真ん中にあるが、工業団地内では発症率は20%、30%、つまり3人に1人、場所によっては2人に1人が圧迫感・振動感を優先的に感じ、睡眠障害などの健康リスクが生じる可能性がある。仮に工業団地に1,000人働いていたとすると、30人ぐらいは圧迫感・振動感を感じ、その半数以上は就労困難になる可能性がある。

 次に銭函風力発電(3,400`h×10基)だが、工業地帯からは少し離れている。石狩市樽川地区、札幌市手稲区山口団地のあたりで0・5〜1%ぐらいの人に健康リスクが生じる可能性がある。計算すると300人以上に健康リスクが生じる可能性がある。全員が発症するとはいわないが、ゼロになることはありえない。

 そして一番問題の石狩湾新港洋上風力(4,000`h×26基、図3参照)だが、石狩市のほとんんどの住宅地と札幌市北区屯田、手稲区の大部分、小樽市銭函市街地で0・5〜1%をこえる住民に影響が出る(図3のだ円で囲った部分)。個人のリスクは小さくても人口が多いので、トータルとして約2,000人に健康被害の発症リスクがある。これだけ人口密集地の近くに大規模洋上風力発電がつくられるところは他にない。

低周波での科学の限界

 さて、水俣病の場合を考えてみたい。「経済成長にブレーキがかかるから」「原因は厳密に特定できない」という理由で水俣病は約10年間放置され、企業は有機水銀の垂れ流しを続けた。それをサポートしたのが科学者だ。彼らは「原因はまだはっきりわかっていない」ということをいい続けた。のちにそれは「非科学的」と裁判で否定されたが、残念ながら彼らはその後も何の痛みもない。それにマスコミも協力した。「中央の権威がこういっている」という報道をして国民を納得させた。熊本大が解明した「有機水銀説」は闇に葬られた。御用学者には鹿児島大学長というポストと研究費が与えられた。

 風車騒音被害の場合はどうなるか? 「パリ協定の目標を達成しようと思ったら再生可能エネルギーを増やさなければならない」といって、住民が睡眠障害や風車病を訴えているのに聞き入れない。そして水俣病の場合は個人の科学者が住民の健康被害を否定したが、低周波音の場合は日本騒音制御工学会という学会自体が否定している。原子力学会が原発の推進をやっているようなものだが、実際には原子力学会に加入している研究者で反対している学者もいる。ところが騒音制御工学会は低周波音について非科学的な発表を続けている。それはこの学会が環境省からの委託研究がないとやっていけないからだ。現状は半分以上が委託研究だ。なので私は去年、騒音制御工学会をやめた。

 世界的には騒音・低周波音の健康影響についてかなりわかってきている。欧州では2002年にEUが環境騒音指令を出し、2009年にはWHOが夜間騒音ガイドラインを定め、騒音対策が進められている。六月に国際会議があるが、心疾患だけでなく、脳血管疾患、糖尿病、がん、精神疾患など、睡眠障害に起因するさまざまな疾患との関係が医学的に明らかにされつつある。低周波音は欧州WHOが風車騒音のガイドラインを策定中である。

 しかし日本ではどうなっているか。国の法律は40年前の知識にもとづいたもので、国民の健康は保護されない。さらに地域差がある。騒音は地域指定されているところしか法律が適用されない環境基準だ。もし大気汚染で「ここの地域に住んでいる人には基準を適用しない」というようなことをいったら大騒ぎになるが、それをやっている。

 1999年と2009年のWHOガイドラインにある健康影響を無視している。
 また司法も、国の法律が定める基準値にもとづいて判断をおこなっている。私も裁判の証言にかかわってきたが、健康影響、睡眠障害をとり上げてくれる裁判官はいるが、最高裁までいくとWHOガイドラインすら科学的根拠なく否定している。裁判所はここまでできるのかと思う。

 騒音・低周波音の健康影響が無視され続ける理由は、地球環境問題と同じ構図だと思うが、資本主義の下で利益追求を目的としているからだ。騒音・低周波音で人が死ぬと思っていないので、健康保護より利益追求を第一にしている。被害者が訴えても他人事だ。また、騒音・低周波音はほとんどの事業に関連し、どんなアセスメントでも騒音が出てくるため、利益追求には厄介な環境要因になり、何とかなきものにしたいと考えている。そのために騒音専門家を起用する。一番の責任者は東京大学名誉教授の橘秀樹氏で、環境省の環境審議会騒音振動部会などで約20年間、環境行政を歪めてきた。

 最後に石狩湾岸の風力発電事業に対してだが、国はそもそも睡眠障害・風車病を認めておらず、そうしたなかで住民が因果関係を立証するのは困難だ。騒音・低周波音については法律で住民は保護されていない。そして事業者は「不特定多数の住民への加害」という、自分の家族にもいえない恥ずかしいことをやっている。私は、事業者はこの恥を理解できないが、その家族、出資者といわれる住民、マスコミは理解できるかもしれないと思っている。もう一つは騒音規制法による停止命令を自治体の長に出させることだ。風力発電は国が国策として進め、科学者がそれをサポートしているもので、水俣病と同じ構図なのだということを知ってもらいたい。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/3979

2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった?

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用:http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg


自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

          

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて(2015年頃)アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。


日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。


つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。


「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。


欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとGDPと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。


仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。


アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html


アメリカではオバマ大統領のエネルギー政策によって、太陽光や風力発電など、自然エネルギーが急拡大してきた。

低コスト化が急速に進み、太陽光や風力発電のコストが原発や火力を下回ったという報道もされた。

だが実際にはオバマ政権が多額の補助金を交付したことで「見かけのコスト」が減少しただけだとも言われている。

例えばアメリカの太陽光や風力発電は土地は公有地を無償供与、送電設備は既存の電力会社負担、変電や送電なども既存発電に負担させ無料にしている。

しかも建設は補助金が半分出ているので、発電業者が負担しているのは太陽光パネルと設置費用の半額程度です。


これなら確かに「原発より太陽光発電のほうが安い」でしょうが、この比較は公正な数字とは言えない。

送電設備や電柱、電線、変電設備、買い取り費用まで全て原発に負担させて「原発より安い」というのは詐欺ではないだろうか?

日本のソーラー発電も同じように東京電力などに全ての費用負担を押し付けていて、最終的に電気の利用者に払わせている。


こうした「ソーラー詐欺」を槍玉に挙げているのがトランプ大統領で、補助金なんか廃止するべきだと主張している。

1月20日にトランプはオバマ政権のエネルギー政策を抜本的に転換する姿勢を示し、気候変動や環境対策を撤回すると表明した。

国内エネルギー開発を推進し、石油輸入を減らす為に、シェールオイルとガスと石炭開発を進める。


アメリカの自然エネルギー

オバマは温暖化ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーを促進するとして、太陽光や風力に膨大な補助金と優遇策を取っていました。

トランプはさっそく石油パイプライン建設に署名し、「環境より国内経済」優先の姿勢をはっきりと示した。

特に太陽光発電は、普及するにつれて環境に良いどころか、環境を破壊している例が次々に明るみになっている。


典型的な例が日本で行われている、森林伐採や草原、農地などを潰してメガソーラーを建設する方法で、どこら辺が「地球に優しい」のか謎である。

アメリカには広大な砂漠や荒地があるので森林伐採する必要はないが、アメリカの多くの環境保護団体は太陽光や風力が原発より環境を汚染すると主張している。

風力や太陽光は広大な敷地を必要とし、太陽光の照り返しや風車の騒音などで人や動物が住めなくなります。


ソーラーパネル製造には多くの化学物質が使用され、耐用年数は短く、施設を維持するために人間が手入れをし、石油エネルギーを消費しています。

ソーラーパネルも風車も、電力設備の多くも石油を利用していて、保守点検をする人間も石油を消費している。

つまり太陽光と風力発電は石油を消費して2次的に太陽光や風力で発電しているので、発電するほど石油を消費しています。


オバマの環境バブル崩壊か

例えばソーラーパネルを運ぶトラックは石油燃料で走るし、通勤する人も石油燃料を使い、彼らの食べ物や服装も石油を利用した物です。

これと比較すると原発は石油をあまり消費せず発電できるので、放射能漏れを起こさなければ「地球に優しい」と主張している。

地球に優しい議論は環境保護団体に任せるとして、トランプ政権が自然エネルギー優遇を見直したら、アメリカの自然エネルギーブームは終了するでしょう。


トランプはアメリカの自動車メーカー優遇も主張しているので、米メーカーが苦手としているEVやハイブリッド優遇も見直すかも知れません。

カリフォルニアやハワイなどの州ではオバマの環境政策にのって自然エネルギー発電や無公害自動車を進め、EV社のテスラが躍進しました。

だがEVブームもオバマと共に転機を迎え、優遇政策や補助金が打ち切られる可能性が高まった。
http://www.thutmosev.com/archives/68921126.html

詳細は


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

3. 2018年1月16日 23:59:42 : rwgORSmgTI : ySbarMWNCPU[323]
<<2

交通騒音で人が死んでいるからとて交通事故でもっと死者が出ているにもかかわらず自動車を廃止せよとの声はあまり聞かれないね。
人里離れたところに建てられる風車の低温騒音で大量の死者が出るとも考えられないな。

一見まともそうな説を並べてそこから「とんでも結論」に導く詐欺師の手口と同様な論理展開だ。
よくこの人の文章は読む価値が無いというように書かれているが納得!

下らない屁理屈を捏ねられるといちいち反論するのもばかばかしくなるしね。
最初の数行を読んだだけで見切りをつけるべきだった。
人生の無駄遣いはしたくないし一つ賢くなった。


4. けろりん[3369] gq@C64LogvE 2018年1月17日 07:31:53 : uADQoSUQsE : 6EJ6kHTAjNY[78]


とある村の、むらびとアラシ__の 
”あぁ、小学生” ネトウヨが、
またまた、湧いとるな・・・・?


____________________

オーストラリアのバイロンベイ鉄道が、
太陽光と蓄電池だけで動かし出したが、
オランダでも__そうなのか?

太陽 & 風力 
原料、タダ・無料。

ネトウヨ・アメリカ辺りが、太陽税、や風力税など
・・・CO2・空気税と同じようなモノ、発案させないように、
監視・看視する必要が___あるゼ。



5. けろりん[3370] gq@C64LogvE 2018年1月17日 07:52:07 : uADQoSUQsE : 6EJ6kHTAjNY[79]

・・・・とある、
小学生以上_中学生未満の、アラシご用達の大センセイの弁。
_______________________________
1. 中川隆[-5896] koaQ7Jey 2018年1月15日 22:18:00
: b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

小学生と変わらない知識だな
こういうのに騙されるアホが阿修羅には多過ぎるんだ
_______________________________

アホウが、多過ぎる___らしい?


アホウ__の長文・コピペ。
W


毎回、毎回、__なんとかならんか? 
コイツ・・このネトウヨあホウ。



6. 2018年1月17日 10:07:23 : Jikj7GfMhk : CMt9qV@Fwdo[40]
 
 騒音で人が死んでいる => 放射能で 人口が減っている

 事故が起きなければ 8〜10円 => すでに事故が起きて 発電コストは 20円以上

 ===

 10万人が 住処を追われて 仮住まいさせられた 

 その半分以上が 元の住所に帰れない 帰らない理由がある


7. ダイビング[416] g1@DQ4Nyg5ODTw 2018年1月17日 11:40:37 : lcx6C0s5I2 : FxJ43svnm_8[48]
>>> 日本では発電した後の設備費用や送電費用を、                全て大手電力に負担させています。

なに言ってんの? ちゃんと託送料金を新電力から徴収してるでしょ。


8. ボケ老人[2738] g3uDUJhWkGw 2018年1月17日 12:27:31 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1167]
風車の国オランダの現実 風力を増やすと、火力が不可欠になるという皮肉な構造
2011/11/17農と島のありんくりん

2017年1月12日, 午後05:50 in transportation
オランダ鉄道が、2017年1月1日以降、国内のすべての電気鉄道が風力発電由来のエネルギーで賄えるようになったと発表しました。オランダ鉄道は2年前、電力会社Enecoと2018年1月からすべての電力を風量発電化する契約を結びましたが、その開始時期を1年も前倒しての実現となりました。

どちらが正しいかわかるね
九州より少し大きいオランダで風車が林立して騒音で人が死んだなんて聞かないね
風車が無公害だとは言わない。低周波も問題ではある。改善できるものはすれば良い。
しかし、200年以上の歴史のある風車でどんな問題があったのか。

嘘八百を繰り返してPC画面を乗っ取ろうとする【中川隆】

    


9. けろりん[3372] gq@C64LogvE 2018年1月17日 12:31:09 : uADQoSUQsE : 6EJ6kHTAjNY[81]

風力発電の低周波を問題にするなら、
日本中に張り巡らされている、電磁波を先に
なんとかする必要が有る。
ヨーロッパでは、電線は地中に埋めて防いでいるが、
日本の奴隷大国では、弱らせるために、知って張り巡らせている。

ココは工場地帯か?__っちゅうような風景になっていて
「 ニッポン、きれいきれい 」などと煽てられて
騙されているんだよ・・・。

__________________

ロンドン、パリ、ベルリンなどのヨーロッパの町を旅するとあまりの景観の美しさにビックリします。 なぜでしょうか?  そう、電柱がないからなのです。 実にロンドン、パリの無電柱化率は100%、ベルリンは99%です。同じアジアでも、香港100%、シンガポール98%、ソウル46%、ジャカルタ35%、です。 では日本が誇る大都会東京の無電柱化率はどれくらいと思いますか?  なんとわずか7%なのです。大阪は6%。 確かに東京も都会の中心こそ電柱はありませんが、少し住宅地に入ると電柱が立ち並んでいます。なぜ日本は電線の地中化が進んでおらず、外国諸国は進んでいるのでしょうか?
__________________

コストを理由に、意図的に張られている。
所詮、ヤプーの奴隷実験国__だから。

放射能・人体実験検体_国家。
食品添加物・人体実験検体_国家。
農産物遺伝子改変・人体実験検体_国家。
電磁製品・人体実験検体_国家。
医療薬品・人体実験検体_国家。
生物兵器検疫・人体実験検体_国家。
マス情報・・意識実験検体_国家。

いろいろ、ある。
もう、ネトウヨ検体民族として、当たり前になっている。


アッポさんが、多過ぎるんだ。


10. 2018年1月17日 14:39:33 : DNLV2UHwnQ : 36qR9pSZylw[45]
原発推進を主張する人間は、自身が被害者でないから、そんな気楽なことを言っていられる。
被害者に聞いてから言いなさい!

原発会社とその技術者は、放射能を無害にする方法を開発しなさい。
失業の心配は全くない!
放射能を消滅させる技術も研究課題だ。


11. 2018年1月17日 22:57:18 : lbpcCWBozU : XhnWJjVSpUQ[5]
>>4.

>オーストラリアのバイロンベイ鉄道が、

雨が少なく、亜熱帯で太陽高度が高い地域やん、当然できるわな

>オランダでも__そうなのか?

オランダは風車で有名、オランダでは、干拓地の低地から水を汲み上げるため使用
してた訳だから、西向きの海際では西風が吹きます。
方向や風の強さが比較的一定なので風力発電としての立地は最高ですね

>>8.

>しかし、200年以上の歴史のある風車でどんな問題があったのか。

気候や風土を無視して、違う意見を全て出鱈目ていうのはどうかと思いますが?
先に書いたように
自然エネルギーである風車や風力発電には、一定の風が吹いている場合という
条件を整えれば低周波振動などの問題は起こりません。

問題は風速が出来るだけ一定で、強風や突風が吹く恐れが無いかと言う事
日本でその様な土地が有るかと言われたら皆無ですね。
串崎風力発電所の火災事故
https://www.asahi.com/articles/ASK8P5VHQK8PTTHB00L.html
世界の風車事故
http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/5245ca84eb6c886a1d16123530659583

少なくとも人間の作る物だから事故は起こってます
密集地に有れば人的被害も確実に想定できるはずです



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12. 2018年1月18日 05:22:21 : IKmocAyg2o : Xw41YgvK0cY[109]
一部必死に安部原発推進を擁護するために風力発電を否定するネトサポがいるが、その他の方は、視野が広く多角的に見ていらっしゃる方が多いですね。

風力に問題点があっても、それよりも酷い副作用がある原子力を推進する理由にはならない。その極端なネガキャンは、むしろいかに原子力発電がダメなのかを言っているようなもの。逆効果だな。

そもそもどの発電も完全無敵なものはない。マイナス点だけを誇張すれば、いくらでも作文は書けるだろう。

>>1さん、

黒潮発電期待できそうですよね。クリーンエネルギーとして実用化して欲しいです。

潮流発電メリット・デメリットを下記ページで知りました。簡単にまとめてみます。

メリット:

潮の満ち干、太陽熱などにより生み出されている潮流の利用は、有害な排出物がなく、地球の継続的な運動で、半永久的なもの。

気象条件によって出力が影響を受ける太陽光、風力と違い極めて安定的なエネルギーを得られ、正確に予測可能な電力量を供給出来る。

デメリット:

海に囲まれた日本列島でも、潮流発電に適したポイントは限られている。船舶の航行や漁業の操業に影響を与えるような地点には施設を設置できない。

海中設置による事で維持管理費用が掛かり、耐用年数が短い。(しかし、これは多くの発電方法にも言えること)

潮流発電について↓

http://www.naikai-power.co.jp/tidal/merit.html

>>3さん、そうそう。ネトサポですから、反論などしても無駄かな?と自分も思ってますが、私は相手を論破するためではなく、読んだ人が悪影響を受けないように、内容があまりに酷い時は反論して正論を書く場合もあります。

彼らは自分の考えを書いているのではなく、安部や政権を擁護して小遣いを貰ってるだけなので、自分の考えではなく援護するためのネタを探し書き込んでます。ほとんどの場合、理論は破綻してます。

>>8さん、以前の、日本の戦後の総括が不足しているテーマで、うるさいネトサポに対しての完全論破はお見事でした。その時の102の者です。(今度HM付けます)

今回も意見に同意します。風力発電にも様々な問題点があるのは知っていますが、原子力の負の要素とは比較にはなりませんね。原子力発電を推進するのは明らかに時代錯誤。維持する理由は利権でしかない。

エネルギー発電に今のところ最良はないので、最悪を避けるしか方法がない。

原子力は最悪なのは明らか。このまま原子力を推進すれば、日本だけエネルギー後進国になる。これを外国に売って商売にするのは地球規模で考えればマイナスばかり。

>>9さん、

同意します。電柱の話はもう何十年も前から問題点だと不快に思ってました。電柱がない都市があると昔から聞いていて羨ましく思ってましたね。各都市のデータが非常に興味深く役に立ちました。データ掲載ありがとうございます。


基本、私は反阿部だが、今まで酷い政治、酷い事を言って来た安部でさえ、唯一まともな事を言っていた時期があった。地熱発電を推進したいと言ってた時があり、これには賛同したが、実際は地熱発電はどうなったのか?

詳しくは↓に書かれてます。

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/7/17424.html

要約します。

日本は世界3位の地熱資源国。国内の火山地帯では、地下1000〜3000メートルの地層がマグマの熱で温められ、そこに雨水などが浸透して、高温・高圧の地下水ができる。この地熱が貯まった層から、蒸気や熱水を取り出してタービンを回転させて発電する仕組みらしい。

国内にある36カ所(2016年時点)の地熱発電所では、計52万キロワット程度と地熱資源量のわずか2%あまりしか発電していない。

国内にある36カ所の地熱発電所では、合計して約52万キロワット程度と地熱資源量のわずか2%あまりしか発電しておらず、活用が十分だとはとても言えない。

日本の地熱発電が立ち遅れた理由はなんだろう?資源エネルギー庁によると、地熱発電所は立地が難しいという。地熱資源があるエリアは、国立公園や温泉などの地域と重なるため、開発が難しく、地元の温泉事業者からは「温泉が枯れるのではないか」と不安視する声が上がる。

要約ここまで。

これは本当だろうか?地熱発電が盛んになると他の発電システムの利益が減る事の利害関係。つまり、やはり「利権問題を何とかしないと環境問題は悪化してしまう」というのが最大のネックになっているのではと思う。

地熱を推進すると大見栄を切った安部は、あの後、どう働き掛けたのだろう?また例によって適当発言だったか?

環境問題やエネルギー問題。軍事問題や税金や貧困問題など政治が関わる全てが利権によって支配されていないだろうか。かと言って極端な左派には、それはそれで同調したくない。

なんとも真っ当な常識的判断を持った中道系の頼りになる政治家はいないのだろうか?

呆れる現状だ。


13. 中川隆[-5862] koaQ7Jey 2018年1月18日 08:51:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

阿修羅の原発板は中国・朝鮮工作員の投稿が多いので、真に受けない様に気を付けて下さい


真実を知りたければ:


反原発派は知恵遅れ _ 原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/781.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html





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14. ボケ老人[2739] g3uDUJhWkGw 2018年1月18日 09:24:40 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1168]
>11.新共産主義クラゲ:気候や風土を無視して、違う意見を全て出鱈目ていうのはどうかと思いますが?

何を主張したいのか端的に言ってくれ。
私は、日本に風力発電を増やせとは一言も言っていない。
適材適所でペイするところはやればよいというスタンスだ。
【中川隆】の出鱈目なコメを批判するのは当然のことだと思うが、私のコメの内容に誤りがあるのなら指摘してくれ。

2018年1月10日(水)山根小雪=日経エネルギー
でさえ、『夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃』と自然エネルギーによる
需要カバーを報じている。
曰く
『急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要が賄われたため』

>11.:雨が少なく、亜熱帯で太陽高度が高い地域やん、当然できるわな

このコメのどれほどバカバカしいことか。

中西清隆=日経エネルギーNext2018年1月16日(火)
『全面自由化以降、大手電力の行為がしばしば市場の公正さを歪めてきた実態』
『大手電力側の都合で決めたバランス停止で市場に投入される電源量が減少し、それが市場価格高騰の要因に』
これは、関電、中電による西日本の電力価格支配の疑念です。
電力余りの現実の前にいかにして、電力価格を維持しようとしているかの実態です。
こんな時に『原発再稼動で電気代を安く』なんて、関電のプロパガンダに過ぎないことが良くわかる。

>12.Xw41YgvK0cY:

過分な評価、ありがとうございます。
地熱発電は火山国日本にとっては魅力的ではありますが、私は本命になるとは考えていません。熱井の維持費と寿命がネックになると思います。
それよりも、すぐにでもできるのが水力発電ダムの貯水量かさ上げです。たった20cm程度、ダムの付加工事も不要です。
次に、ダムを必要としない小水力発電(分散発電として地産地消)
火力は高性能発電機へのリプレイスとカスケード発電と熱利用。
自然エネ、再エネへの補助金廃止(当然原発への補助は一切無くす)

それよりも何よりも、発送電分離による完全自由化 
経済原則に従うなら原発なぞひとたまりもなく滅びるでしょう。

       


15. 2018年1月18日 14:36:06 : Ou2XdGrijI : DH6k8J9lxCw[23]
方式の議論は無意味だ。
ただ国家が自然再生エネルギーへの転換方針を定めるだけでよい。
あとは経済原理で全てが決まり、最も合理的な方式に収斂する。

大体、放射脳のタメにする議論が多すぎる。
あれはうるさいからダメ、これは漁業権とのかねあいでダメ、それは温泉利用権とぶつかるからダメ。
いずれの言説も理想的な電源は原発だけですと誘導するための作り話にすぎない。もっと言えば、つまり電源を独占したいのだ。大規模で莫大なカネがかかればかかるほど独占性は強まる。法的な規制やその燃料の特殊性もあって原発というのは独占性が極めて高い。
将来にわたり利権を維持するためには最適なのだ。

風力も温泉も黒潮も、コストが安い上にいずれも独占できないだろ。
だから都合が悪い。
奴らが嫌うのは「競争」だ。
絶対に勝てないし、勝ったとしても競争下では利益が激減するからだ。
だから本当は、自然再生エネルギーへの転換を国策として定める必要すら無く、ただ完全自由化をすればいいだけだ。
それだけで自然再生エネルギーへの転換が進む。
と同時に原発は立ちゆかなくなり、電力会社は軒並み倒産するだろう。


16. 中川隆[-5855] koaQ7Jey 2018年1月18日 16:15:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
電力会社は独占してるから安い値段で提供できてるんだよ

水道でも電気でも完全自由化したら今の何倍も高くなる

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17. 2018年1月18日 17:48:19 : gL0zQkpwJ2 : aWdso7z3oOY[11]
⬆んなバカな

独占は高い。市場原理で自由競争は安くなる。

少なくとも電気は。


18. 中川隆[-5853] koaQ7Jey 2018年1月18日 18:41:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
>>17
電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。

発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう(特に、落雷や震災など非常事態発生時に)。

そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。

なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。

理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、LNG、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。

ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。

今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。

しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、
「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」
と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。

一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な1件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本(GSなど)、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

総理は6月16日の規制改革会議で、
「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」
と、発言しました。
という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。

日本を壊す気なのでしょうか?

分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付(わたくしのコストで)する予定になっています。

とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791


[12初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理

19. ボケ老人[2743] g3uDUJhWkGw 2018年1月18日 21:11:39 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1172]
>18.中川隆:電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。

このコメントそのものは間違いではないが、電事連のプロパガンダに過ぎない。
ソーラの接続拒否を連発している九電は大牟田発電所内にメガソーラを持っています。
中小のソーラが散在して合計がメガとなってもイットキニ発電量が極大になったり極小になったりすることはない。しかし一ヶ所の大きなメガソーラは日射を遮る雲の移動が即座に発電量の振れとなる。これをこなすパワーコントロールの技術は充分あります。
メガソーラどころの話ではない原発の稼働、休止に即応して火力の増減をしているのです。

ムラのパシリのデマには注意しましょう。
物事には裏表があり、発送電分離にも負の部分がゼロではないが
発電部門と送電部門が同一会社でなければならないことはない。
送電専門会社が専門家の眼で見て、自由に発電会社を選ぶことができれば、最も安価なところ、最も安定しているところ等々の総合評価でベターな発電会社から電力購入する。
また発電会社も送電会社に受け入れられるように切磋琢磨する。
カルホルニア大停電を利用して既存の権益を死守しようとしているのがムラなのだ。
中国でさえ固定買い取り制度で自由化はしていないが発送電分離している。
技術的には何の問題も無いのだ。

>18.中川隆:我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。日本を壊す気なのでしょうか?

と、殊勝なコメを書きこむ【中川隆】が種子法や水道事業、健康保険制度の危機には知らん顔

ムラの手先であることが良くわかるコメだ
チャンネル桜を持ち出すようでは何をか言わんやというところだな

   


20. 2018年1月18日 22:29:03 : 2AxvsCSIlA : yO8UVYgy90w[16]
>>14さん

>地熱発電は火山国日本にとっては魅力的ではありますが、私は本命になるとは考えていません。熱井の維持費と寿命がネックになると思います。

横から失礼しますね。12さんの地熱発電の見解は間違っていないと思います。

>熱井の維持費と寿命
松川地熱発電所は50年以上、電力の安定供給をしていますよ。
地熱発電の場合、一度掘ってしまえば、その後のコストは安いんですよ。

技術雑誌で「OHM」(オーム社)というものがあり、
バックナンバー、2011年7月号を大きな図書館で探してみてください。
地熱発電について、専門的内容がとても分かりやすく書いてあります。
紙面を見れば分かりますが、地熱発電は
「24時間、365日、季節や天候にまったく左右されず、電力の安定供給」が
可能な発電方式なんですよ。

世界中の地熱発電所で日本の技術が使用されているのに、
日本で地熱発電が普及しないのは、おかしいですよね。
しかも、日本の地熱発電技術を使って発電している海外の国々よりも、
日本の方が地熱発電をやるための条件が揃っているんですよ。


21. ボケ老人[2744] g3uDUJhWkGw 2018年1月19日 08:37:57 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1173]
>20.yO8UVYgy90w:松川地熱発電所は50年以上、電力の安定供給をしていますよ。地熱発電の場合、一度掘ってしまえば、その後のコストは安いんですよ。

【一度掘ってしまえば、その後のコストは安いんです】

必ずしもそうではない。一本の熱井の寿命は地層によって大きく異なり、熱井管に付着するスケール除去と発生蒸気量の兼ね合いで、一般的には所定の出力を維持するために、3〜4年で補充井の掘削を実施しています。
年間発電量も2012年のエネルギー白書によると1997年の37.57億kWhをピークに2010年には26.32億kWhと約29.9%低下しています。
これらのことから、発電方式の本命にはならないと述べました。
しかし、原発と違って廃熱利用は容易く、国立公園内にあってもやり方によっては観光資源を阻害することは少ない。
貴重なエネルギー源であることは間違いなく、総合的に考えてペイするならやればよいというスタンスです。
これは、ソーラにも風力にも言えることです。
私は発電ダムの保水量かさ上げを主張していますが、新たに黒四のような発電ダムを開発することには反対します。

    


22. 2018年1月19日 17:10:36 : evyRtSopKg : lrSkoc71sw0[4]
12です。⬆いやー、ハイレベルな議論が展開されてますね。私はボケ老人さんの様な博学ではないし、地熱発電もあまりに知られてないから、注目すべきでは?というニュアンスで書いたのですが、そこからの建設的な意見の数々。20さんもボケ老人さんもありがとうございます。

ここの発電方法に関する議論は、大いに意味があって建設的な議論が影響力を持つ。

ネトサポの自由競争は電気代が必ず高くなるという短絡コメに、反論しようとしたらアラアラ〜既に削除されてトホホだな。

イギリスでは、自由化前の2倍の料金水準になってしまった。ドイツやアメリカでも値上がりした。こんな例だけで自由化して電気代が下がった国はないというのが全くのインチキ。

失礼ながら今は忙しいので、このインチキ理論のインチキ根拠と反例を後で載せます。

あと自由化すれば必ず安くなるとは限らない事情もわかったのでそれも。あと地熱、潮流、水力、風力、火力、原子力についてもまた言及させて頂きます。


23. ボケ老人[2752] g3uDUJhWkGw 2018年1月21日 11:30:50 : 08Tt0uxL56 : JtD17GQWPAo[1181]
電事連の回し者【中川隆】は勝ち目が無いと逃げ出したようだが
1/21(日)の日経電子版から
日本企業は国内で再生エネ電気を調達するのが難しい。
太陽光パネルなど発電設備の導入コストは欧州の2倍に及ぶ。
FITにより設備の価格競争が進まず、送電線への接続費用も世界に比べて高い
日本の製造業の国際競争力を落とすことになりかねない。

電事連の既得権益を守るために、日本の国力が劣化する。

    


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