それに比べて福島では、0.23 μSv/h 以上は除染だけすればそこに人が住もうが、
避難しようが勝手にどうぞという大ザルだった。
その大ザルをさらに巨大なザルに取り替えたいと言っているんだ、フケタさんは！

しかも、その根拠は ･･･
フケタさんが住んでみて安全・安心という類の「実証データ」があると言っている？
さて、どんな「実証データ」なんでしょうかねえ？
　

「簡単な掛け算、単位の換算」は出来ないようだ。

これで「規制委員長が務まるのか？？？？」

「空間線量＝０．２３μ/時」の場所に居住する人は８時間屋外で過ごし、

残りの１６時間は空間線量の低い＝？μ/時の屋内で過ごすと仮定。

屋外での被曝量＝０．２３✕２４✕３６５÷１０００＝０．６７ｍＳｖ/年

を基準にしている。

しかし、これは単なる仮定上の数値。

安全基準ではない。

が正。

繰り返される虚構こそが、受け容れられる真実となる。ウラジーミル・レーニン（ロシアの革命家）

首都圏に隣接する原子炉が崩壊し、収束はほぼ不可能であり、いまだ膨大な核物質が放出されているにもかかわらず、住民や児童を避難させるわけでもなく、むしろメディアは定住と汚染食品の摂取を励行している。我々は現実が対処能力を超えることにより発生する不快（認知的不協和）を疎み、つまり都合の悪い事実は存在しないというアパシー、あるいは過剰に現実逃避するという「ポリアンナ症候群」に陥っているのだと思う。ノージックは「体験機械」という概念を提唱し、仮想現実に生きるのか、現実世界に向き合うのか問いかけた。

野田佳彦が冷温停止宣言を行なった2011年12月16日、高線量地域の学童らによる集団疎開請求が却下されたことは報道されることもなく、この国は人権抑圧を実践し独裁本質を明示した。未成年者の被曝という事実は最大のＴＡＢＯＯ（禁忌）と化しているのであり、中央省庁から地方自治体、教育機関、マスコミ、国政議員から地方議員にいたるまで厳戒な緘口令が発動されていることはあきらかだろう。

原子炉事故を契機に活字メディアと電波メディアが厳戒に統制されているとおり、その第一目的が地価と株価の下落防止であることは明らかだ。構造改革によって会計制度が変更されて以降、企業群は資産評価を取得した簿価ではなく時価によって義務づけられているのだが、「時価会計制度」とは、それを強要した米国においてすら、あまりの破壊性ゆえにリーマンショック以降から停止されているシロモノである。放射線による不動産の汚染は直接的にバランスシートに反映され、株価を直撃することになるだろう。

日本国においては大震災と原発事故による未曾有のパニックのなかで増税が強行され、ＴＰＰにより輸入障壁が撤廃され、言論統制が実践されようとしているのだが、この図式はイラクヘの大規模攻撃後に米軍が民間シンクタンクとともに乗り込み、一切の国内法を改正し、自由貿易の推進、社会保障費削減、資本規制撤廃などの強行によって公共資源を略奪した行為と完全にシンメトリー（対称調和）を成している。被侵略国の民衆が侵略国の奴隷になるという制式は歴史の普遍原則であり、不可視的な実効支配は大陸を隔てた二国間において同期しているといえるだろう。

＿＿＿＿＿　響堂雪乃　著「略奪者のロジック」より　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿引用終わり＿＿