九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）で起きた蒸気漏れトラブルを受けて、佐賀県は１３日、佐賀市内で第三者委員会の専門部会を開き、有識者から意見を聞いた。県は九電に対し、配管の点検方法などについて専門家の助言を踏まえて対応するよう求めており、３号機の発電再開は５月にずれ込む見通し。


　第三者委は２０１６年１２月、山口祥義（よしのり）知事が再稼働に対する判断をする際に設置した。原子力工学の工藤和彦・九州大名誉教授を部会長とし、地震や放射線医学の分野を含む計７人でつくる専門部会も設けている。

　九電の担当者も出席し、屋外の配管が雨水で腐食して穴が開いた可能性などを説明。委員からは「さびるものは非常にセンシティブ（敏感）に検査をしてほしい」「配管は内側から（厚みが）減ることもあるので打音などの非破壊検査が必要」などの意見が出た。【関東晋慈、松尾雅也】

https://mainichi.jp/articles/20180413/ddg/007/040/008000c

　九州電力玄海原発３号機（玄海町）の蒸気漏れトラブルを巡り、１３日に県が開いた専門家への意見を聴いた会合で、同席した九電は具体的な改善策に言及しなかった。県が九電に要望する場面もなく、形式的な意見聴取という印象は拭えなかった。傍聴した市民団体は「議論が不十分だ」と批判の声を上げた。【関東晋慈、松尾雅也】


　会合は佐賀市内のホテルであった。九電は「配管のさびは認識していたが、点検するほどの異常とは認識していなかった」と釈明。出席した６人の委員から「さびを認識していたのに見逃していた点が気になる」「安全文化の醸成につなげてほしい」などの指摘が出た。九電は「甘く考えていた」など反省を述べたものの「今後の点検計画で検討したい」「教育で実践していきたい」と具体的な改善内容は答えなかった。

　委員と九電との質疑応答は１時間半ほどだった。九電の出席者は報道陣の取材に応じず退席。県の第三者委員会の専門部会の部会長を務める工藤和彦・九州大名誉教授（原子力工学）は「具体的な対策を選ぶのは事業者だ」と答え、県の落合裕二県民環境部長も「今回の事象について県が何か判断することは考えていない」と述べた。

　傍聴席には１０人近くの一般市民が訪れ、閉会後に「なぜ原子炉を止めないのか」「配管の穴の詳しい写真や漏れた蒸気の量も知りたい」と不満をあらわにした。市民団体代表の石丸初美さんは「委員の人選に問題がある。市民が推薦する原発の設備に詳しい専門家の意見を聞いてほしい」と求めており、県は２０日に原子炉格納容器設計技術者だった後藤政志さんからの意見を聴く予定。

https://mainichi.jp/articles/20180414/ddl/k41/040/289000c