年間、６万ベクレル

　６００００Ｂｑ/ｍ2

結論：　放射線管理区域は？　４００００Ｂｑ/ｍ2だよ。　逃げろー♪　うさぎ♂

[18初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

https://plus.google.com/u/0/photos/photo/100544952774176085060/6562799755735061378

結論：　田中俊一なんて、汚染割合を無視してたね。　１０００Ｂｑ？？ばか　怒

　常総生協のママさん　＜活躍に期待してます。　希望の光♪　長文省略　うさぎ♂

　最大でも、１０Ｂｑ/kg以下にしろー♪

[18初期非表示理由]：担当：反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党＝利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず口を開けば『小出がー』『松本ガー』『共産党がー』とやって利権者以外を誹謗中傷するコメント多数のため全部処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に
対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう

2018年6月20日 水曜日

◆重要選挙でまたしても出てきた「福島に住んではいけない」というウソ　６月２０日　林智裕

「レベル7」とされる東電原発事故が発生したにもかかわらず、福島での実際の被曝量は幸いにも世界の一般的な地域と比べても高くないことが、民間も含めたさまざまな機関からの複数の実測データによる裏付けで、すでに判っています（http://iopscience.iop.org/article/10.1088/0952-4746/36/1/49;jsessionid=06670BFBA539A515A92414D644E2374C.c4.iopscience.cld.iop.org）。

つまり、「被曝による鼻血のリスク」を議論する以前に「福島に暮らす人達は、そもそもリスクを議論する前提となるような被曝さえしていない」のです。これは国内だけでなく、UNSCEAR（国連科学委員会）報告書などでも示されています（http://www.unscear.org/docs/publications/2017/UNSCEAR_WP2017_JAPANESE.pdf）。

美味しんぼ騒動前の2013年に行われたコープ福島での陰膳調査（一人分食事を多く作り、実際に食べたものの放射性物質を図る調査）のデータ。http://www.fukushima.coop/kagezen/2013.html この時点ですでにセシウムの影響は見られず、内部被曝が起こっていないことがわかる。

その一方、鼻血という症状自体は被曝とは無関係にありふれたもので、成長期の子供や花粉症の人に起こりやすく、また疲労やストレスによってもしばしば起こります。

つまり、「鼻血が出たこと」自体は事実であっても、それを被曝と結びつける客観的・科学的な根拠はないのです。

『美味しんぼ』騒動の際にも、一部の人のあいだではあれほど「鼻血」が騒動となったにもかかわらず、実際には当事者である福島の住民からは雁屋氏への抗議が相次いだ上に、医療機関においても鼻血を主訴とした受診数が有意に増えたというデータすらないのです。福島で本当に被曝によって鼻血が多発していたならば、このような状況になったでしょうか？（参考：「鼻血は被曝影響だったのか――原発事故のデマや誤解を考える　菊池誠×小峰公子」（SYNODOS））

「今日も作業員が死んでいる」？

今回の新潟県知事選挙では、作詞家・翻訳家の湯川れい子氏も、野党推薦候補を応援するツイートで「拡散希望」として「今日も福島では作業員が死んでいます」と述べ、波紋を広げました。このツイートは、同候補を応援する団体などによってもリツイートされ、拡散しました。

「作業員が大量に死亡した」という「怪談」は、震災直後にはしばしば飛び交っていました。東電福島第一原発で作業中に亡くなった作業員の方はもちろん、ゼロではありません。

ただし、それは被曝を原因としたものではなく、労災事故や熱中症、持病の悪化などによるものです。作業員の被曝線量は、先ほど述べた通り低いレベルにとどまっています。

生身の人間が毎日数千人も出入りする現場で、事故も死亡も恒久的にゼロにすることは不可能でしょう。それでも現在、東電福島第一原発での労災発生状況は、一般的な建設業の現場よりもむしろ低く抑えられています。

湯川氏のツイートは（本人の希望した方向とはおそらく違う形で）拡散・炎上し、その後湯川氏はツイートを削除、謝罪しました。

今も190万人近くが暮らす福島の日常、そして廃炉作業は、「被曝で鼻血が出る」「作業員大量死亡」などという「オカルト」をとっくの昔に置いてきぼりにして、先へ先へと進んでいます。

ところが2018年にもなって、全国が注目する県知事選の選挙活動中に、有力候補の応援において「鼻血」「福島にいてはいけない」「今日も福島では作業員が死んでいます」といった言説が再び出てきた上に、公党やその関係者がこうした誤りを否定するどころか拡散してしまうという「事件」が起こったーー私は今回の一件をそう捉えています。

もっとも、こうした「事件」は政治だけでなく、報道・メディアの言説の中でもこれまでしばしば起こってきました。福島のポジティブな情報は無視し、報道しない一方で、誤解や偏見を助長する番組を流すことが少なくなかったのです。

例えば昨年夏には、テレビ朝日が「放射能汚染への除染が済んだという政府の言葉を信じて帰島したビキニ環礁ロンゲラップ島の住民たちに、帰島後、被曝による健康被害が多発した」という内容のドキュメンタリー番組を放映しました。

その番組の予告時には当初「フクシマの未来予想図」というサブタイトルがつけられていましたが、これが「炎上」してテレビ朝日への問い合わせが相次ぐと、同局がその後、タイトルをつけた意図や理由などの明確な説明は拒否しつつ、放送直前にそのサブタイトルを突然削除するという「事件」が起こりました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52558）。

なぜ、福島のポジティブなニュースはなかなか広がらず、何年経っても周回遅れの「怪談」がもてはやされ続けるのでしょうか。

その理由は、震災直後にたびたび見かけたカタカナ書きの「フクシマ」が象徴するように、福島が一部で記号化されて純粋な被害者性ばかりを求められ、「ホラーコンテンツ」「悲劇コンテンツ」として楽しまれたこと、そしてそうしたイメージを必要とする政治活動、あるいは社会不安に便乗したビジネスに利用・消費されてきたことと無関係ではないでしょう。

高度に政治問題化した原発事故は、さまざまなイデオロギー闘争や便乗ビジネスの舞台にもされてきました。

コンテンツとして記号化された「不幸な悲劇の地・フクシマ」にメリットがある人々にとっては、政府の復興政策が「失敗」を続けて「放射能」の恐怖が具現化したほうが、自らの言説や活動に説得力を持たせるためにはプラスに働くのかもしれません。

しかし、もしも自分達のエゴのために、福島の当事者に「被害者性」を求めているのだとすれば、それは彼らが本来果たそうとしている目的や理念から見ても、本末転倒なのではないでしょうか。

嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。それは「弱者を利用したビジネス」になりかねず、決して「弱者の味方・支援者」ではなくなってしまうように私は感じます。（後略）

（私のコメント）

ワールドカップの日本の初戦でコロンビアと当たりましたが、日本は全敗が予想されていたのに２−１で勝つことができた。監督交代劇が起きて、チーム作りもままならない状況で勝てた。今回のワールドカップは盛り上がりもなく、テレビで見てもコロンビアの観客が20000人も来たのに、日本は隣国ロシアでの試合なのに5000人しか来ていない。それだけ関心が薄いということです。

それが初戦勝ったことでマスコミの扱いも大きくなりましたが、ワールドカップでは数字が稼げないからだったのでしょうか。国会では関西で大地震があろうとモリカケばかりやっていたし、日大アメフト部の問題や和歌山のドンファンの事件などの方が大きく扱われていた。

ルマン２４時間でもトヨタ車が勝ったのですが、これも数字が稼げないのでニュースで小さくしか報道されない。テレビではJリーグの試合をほとんど見られなくなり、ワールドカップなども結局はテレビ局に金がなくて放映権が取れないから放送されないのでしょう。それよりかはモリカケの方が数字が取れる。

今日は原発問題ですが、再稼働も徐々に動き始めましたが、原発は止めればいいと言うものでもなく、軽水炉型原発は絶えず冷却水は循環させておかなければならないから、完全に停止させるのは何年もかかる。燃料棒も絶えず熱を発しているから水で冷却させていないと爆発してしまう。

福島第二原発も廃炉が決まりましたが、あれだけの大事故を福島県で起きてしまったのだから、地元の理解を得ることが難しいのだろう。新潟知事選挙でも原発の再稼働問題が選挙の争点になったが、柏崎原発でも廃炉か再稼働かで決断を迫られている。選挙では自公の候補が勝ちましたが、前知事は再稼働反対派だった。

事実上、新潟知事選挙では再稼働問題が争点になりましたが、反対派は風評被害を撒き散らすことで反対運動を繰り広げてきた。短期的にはデマであってもそれなりの効果はあったのでしょうが、徐々に国民も冷静になってきたようだ。「株式日記」では、再稼働に賛成してきましたが、公社化して安全対策を万全にすべきだと書いてきました。

風評被害としては、「娘たちが鼻血を出して、それでもなんとか生きていこうという姿に、ここ（福島）にいちゃいけない、そう思って新潟に来ました」とか、「福島は人が住むべきところではない」とか、「今日も福島では作業員が死んでいます」と言ったデマが垂れ流されている。選挙目当ての風評なのでしょうが、根拠となる事実もなしに垂れ流される。

福島の人にとっては、とんでもない被害をもたらす悪質なデマであり、『嘘や偏見を広めてまで「フクシマ」に依存を続けることは、もはや被災者に対する「寄り添い」ではなく、「搾取」であり、明確な加害行為と言えるでしょう。』と林氏は書いている。「放射能」は目に見えないから、デマであっても確かめようがない。

「放射線」の問題については、長期低用量被爆などのデーターがないから、科学的な検証がなされなければなりませんが、安全だという検証結果が出てもマスコミは報道しないからデマがまかり通ってしまう。しかし現実的に福島は風評被害の影響で、住民の帰還がなかなか進まず、農作物も福島産が敬遠されてしまう。風評被害の方が被害そのものなのだ。


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