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【オピニオン】
ボールペンに見る中国の重商主義
自給自足経済主義に阻まれる経済改革
中国製のステンレスで作られたボールペンのペン先
By DAVID FEITH
2017 年 1 月 19 日 17:18 JST
――筆者のデービッド・フェイスは香港支局のWSJ論説委員
＊＊＊
世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で中国の習近平国家主席が17日に親交を深めている間、中国政府は国内で風変わりな偉業を祝福していた。李克強首相は同国が「滑らかな書き心地のボールペン」を作れないことを嘆いていたが、国有鉄鋼メーカーの太原鋼鉄（集団）は、5年にわたる研究を経て、ついにそれが可能になったと明らかにした。
ボールペンは1931年に発明され、1940年代までに商業化された。ただ、ここで主題としているのは中国の技術の後れではない。同国には高度な産業能力があり、すでに世界のボールペンの80％、1年当たりで380億本ほどを生産している。
問題は中国がボールペンを完全生産していないことだ。高品質製品のペン先を作るには高精密機械だけでなく、非常に硬く、極度に細い鋼板などの金属加工が必要とされる。このため、中国で作られるボールペンの9割のペン先は輸入品だ。同国の指導部は、半導体のようにペンの「自給自足」を目指している。そして現在、同国はそれを達成するだろうと主張している。
中国科学技術省が出資する太原鋼鉄（集団）の偉業について、国営メディアは「躍進」ともてはやした。共産党機関紙の人民日報は、すでに複数のペンメーカーが同社の技術を採用しており、「向こう2年で輸入されたボールペンのペン先に取って代わる」可能性があると報じた。
中国の重商主義の縮図
ここに中国の重商主義の縮図が見て取れる。習主席は自分が貿易とグローバル化の擁護者であるというイメージを打ち出そうとしているが、それを信じてはいけない。中国政府は基本的に、疑わしいゼロサム方式で経済および戦略問題に対処しており、国内外で為替の自由化、競争優位、法の支配を軽視している。もちろん中国も貿易をしているが、産業政策と保護主義を優先させている。
中国の指導者たちは、あらゆる「高付加価値」のペン先やマイクロチップを生産できるようになるまでは、同国が外国の競合との争いで危うい立場に立たされると考えている。そのため、国内で教育と研究を後押しし、イノベーション（技術革新）を喚起する一方で、外国の競合を（技術移転の強要、ハッキング、スパイ活動など通じて）食い物にし、市場効率をほとんど考慮せずに、政治的な目標に資金を投入している。
他のあらゆる種類のものと同様、ペン先のイノベーションを後押しする最善の方法は、知的財産権を尊重する法制度を構築することだろう。しかし、それは権威主義的なコントロールを望む中国政府の意向に反する。したがって、供給過剰な中国の鉄鋼市場に年間1000万トンの鉄鋼を供給している太原鋼鉄（集団）が、年間総需要が1000トンのペン先を5年かけて開発することで資金を得られているのだ。
経済学者リードの教え
米国の経済学者のレオナルド・リードは1958年、「われは鉛筆」という短いエッセーを執筆した。そこでリードは次のように記している。
鉛筆のように身近で単純に見えるものを「どうやって作るのか知っている人間はこの地球上に一人もいない」。この製品には伐採、採鉱、輸送、塗装、製造、国際取引に従事する何百万人もの人々が関わり、それぞれが特別なスキルを持ち、価格メカニズムのみによって間接的に結びついている。そこには「こうした無数の作業をするよう命令したり強制したりする」黒幕がいるわけではない。
リードはこのプロセスは「驚きと畏敬」に値すると指摘している。ただし、われわれはそれを当たり前と思っている。
中国は1958年から世界市場に組み込まれるようになったが、同国の指導部は依然として一種の自給自足経済をやみくもに崇拝している。そこでは資本分配が政治化され、経済改革が阻まれ、外国の貿易相手国との摩擦が生み出される。ペン生産の自立のような重商主義的目標を重視するのを中国政府がやめれば、中国、そして世界はもっと良くなるだろう。
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【社説】トランプ氏、ドル高心配するのはまだ早い
トランプ氏は成長を加速させることを優先すべき
2017 年 1 月 19 日 17:08 JST
米大統領としてドナルド・トランプ氏がやることは、仕事ではなく冒険になりそうだ。今週は外国為替市場に口先介入し、ドルを下落させた。これは大統領選後のドル上昇につながった同氏の政策とは完全に矛盾する。
トランプ氏がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで「ドルは高すぎる」と発言したことを受け、ドルは17日に1％余り下落した。だが翌18日には反発した。
インタビューでトランプ氏は、「ドルが高すぎるため米企業は（中国に）対抗することができない。これはわれわれにとって打撃だ」と述べた。このことは同氏がドルについて、米国の経済的利益を代表する政策立案者ではなく、依然としてマフラーやステーキを売る商売人のような立場で考えていることを示している。
ほとんどの大統領はドル相場に関するコメントを注意深く避けている。コメントすれば当然、相場に影響を与える恐れがあるためだ。歴代の大統領はドルについての発言は財務長官に任せており、財務長官は常に「強いドルは米国の国益にかなう」と繰り返してきた。
金融危機後に米国の輸出を後押しするために連邦準備制度理事会（FRB）がとったドル安政策についてバラク・オバマ政権がひそかに歓迎していた時でさえ、財務省は「ドル高は国益にかなう」と発言していた。
だがトランプ氏はこうした前例にとらわれないだろう。ただ、ドル安を伴う米経済を受け入れる前に、景気動向についてある程度考慮しようとするかもしれない。経済が最も好調な時期に大統領だったのは、ロナルド・レーガン氏とビル・クリントン氏。両氏の任期は、ドルが極めて強かった時期に当たる。
1980年代から90年代にかけて米国は急成長し、数年にわたり年率4％の成長が続いた。米国での新たなビジネスチャンスを求めて外国資本が流入。その結果、ドル高が米国の生活水準を押し上げ、原油などの商品価格が低く抑えられた。ガソリン価格が1ガロン＝0.90ドル（1リットル＝約27円）だったことがクリントン氏の弾劾回避に役だったという見方はあながち間違いではないかもしれない。
一方、長期にわたるドル高によって一部の米企業は海外企業に対する競争力を失い、米国は多額の財政赤字に陥った。1985年、当時の財務長官ジェームズ・ベーカー氏は、欧米5カ国が金融政策で協調し為替相場を安定させることを目指す会議に参加し、プラザ合意が発表された。
米国の好景気は続き、1990年代前半の軽度のリセッション（景気後退）を除いて米経済はさらに長期間、ドル高と高成長を持続させた。リチャード・ニクソン氏、ジミー・カーター氏、ジョージ・W・ブッシュ氏、オバマ氏が大統領を務めたドル安期の経済状況とは対照的だ。
トランプ氏が留意すべきなのは、成長を促す同氏の政策に伴ってドルの上昇が見込まれるということだ。税制改革は、多額の海外利益の本国送金（リパトリエーション）につながる可能性がある。規制緩和によって米国は低コストで事業を展開できるようになる。必然的に資金は米国に流入する。
オバマ政権下で平均年率2％だった成長率が3％に加速すれば、労働市場が逼迫（ひっぱく）し、賃金は上昇する。トランプ氏が支援を約束した中間層の有権者は満足するだろうが、こうした人々は貿易赤字についてはあまり関心を持たないだろう。
トランプ氏には、まず経済成長を再び加速させてほしいと言いたい。ドル高を心配するのはその後でよい。あるいは、心配する必要は全くない。
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トランプ政権で変わる「ポスト金融危機」時代の金融規制
トランプ政権になれば金融規制が大きく変わりそうだ
By JACOB M. SCHLESINGER
2017 年 1 月 19 日 19:11 JST
オバマ米大統領が20日に退任した後、ドナルド・トランプ次期米大統領の通商政策の代弁者として、資本家のアンソニー・スカラムッチ氏が新政権に加わる。これは、政権交代に伴いワシントンに訪れる数多くの大きな変化の1つを象徴する。米国の金融規制の変化だ。
2008年の金融危機時に誕生したオバマ政権は、危機の再発防止を目的とした過去最高レベルの規制作りに力を注いだ。トランプ氏は、こうした規制が経済成長を阻害したと非難し、大統領に就任したら「廃止する」と明言している。
トランプ政権が金融規制をどのように緩和するかは不明だ。トランプ氏は撤廃や見直しの対象として、医療制度や貿易・移民政策といったオバマ氏の「レガシー（政治的遺産）」を標的としている。民主党は連邦議会で議席を減らしたとはいえ、今も政策変更を阻止する大きな影響力を保持している。政治経験が比較的少なく、意見が分かれることもあるトランプ氏の顧問たちは野心的な政策を実行できずに終わるかもしれない。
それでも、トランプ時代は金融危機後の時代が終わり、金融政策も転換期を迎えることになる。すなわち、金融が利用すべき資源ではなく、抑制すべき危険なものとして扱われ、政府が色眼鏡でウォール街を眺めていた時代が終わりを告げる。
もはや金融システムの安全性は十分かどうかや、安全性を高めるには何ができるかなどは議論されなくなり、リスクテークを増やし、成長を促すには何ができるかといった問題が焦点になろう。オバマ氏が指名した人々は、新たなメルトダウンを防ぐことの計り知れないメリットを引き合いに出して、新規則の導入に伴うコストを正当化した。トランプ政権は、より研ぎ澄まされた、かつ懐疑的な費用対効果分析を要求する可能性が高い。オバマ政権の後半、ウォール街での経験が政府高官のポストに就任できない理由とされたケースがある。トランプ氏の経済チームのメンバー5人の中で、ゴールドマンに在籍したことがあるのは（今のところ）スカラムッチ氏だけだ。
こうした事態になるのも自然な時の流れだ。8年もたてば記憶が薄れ、優先順位も変わる。もしヒラリー・クリントン氏が大統領に就任していたら、今後1年間の議題は全く異なるものになっただろう。同氏は選挙運動期間中、ヘッジファンドなど規制の緩い金融分野に対する安全網の拡大を求める政策綱領を掲げていた。
民主党のリベラル派が後押しするクリントン氏は「説明責任の強化」、つまり金融分野の不正行為に対する取り締まり強化も求めた。オバマ氏は金融危機の裏にある犯罪行為の定義付けとそれに対する処罰に向けた取り組みが不十分だったとする批判を肯定するかのように、任期の最後の1週間で司法省が相次いで大手金融機関と和解した。住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売問題で、ドイツ銀行とクレディ・スイスは合わせて125億ドルを支払うほか、ムーディーズはMBSの格付けを巡り8億6400万ドルを支払う。
トランプ氏は最初からオバマ氏とは異なる色を出すことができる。実際、そうした意向を示している。法律を改正しなくても、トランプ氏が規制当局の主要ポストに指名した人々には、現行規則の実施方法を変える大きな権限がある。
また、トランプ氏が就任1年目に指名できるポストはたくさんある。それには証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の委員長も含まれている。連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）、連邦準備制度理事会（FRB）のトップも来年2月までに任期が終わる。
FRBの銀行監督責任者は間違いなく世界で最も有力な金融当局者だ。このポストは現在、空席だが、FRBのダニエル・タルーロ理事が非公式にその任務を果たしている。タルーロ氏は、オバマ氏の大統領就任当初に金融業界の混乱を解決するために理事に指名された。同氏は広範な権限を巧みに行使して、巨額の損失を防ぎ、リスクをとる余地を狭めるために、金融機関に自己資本の積み増しを義務付けた。年次ストレステスト（健全性審査）と「生前遺言」の導入にもひと役買った。トランプ氏が誰を指名するかによって、その行方が大きく変わる可能性がある。
トランプ氏とその顧問、そして側近らは、より劇的な変革への望みをにじませている。危機後に発展した体制、もしくは受け身の権力行使を終わらせるにとどまらず、解体のようなことを考えている。そうするためには、金融規制改革法を成立させた議会の承認が必要となる。当時議会を制していた民主党はもはや多数派ではない。だが大きな変革を阻止する力はまだ十分にあり、民主党指導部は今のところそうすると明言している。
今年の議会は危機後の体制のどの程度を存続ないし廃止するかで対立する一方で、その原型を設計した人たちがそれは間違った議論だと警鐘を鳴らす。彼らは作業が完了していないと考えており、システムは以前より強度が増したものの、まだ多くの点で危険なほど脆弱だとみている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwimlcXRiM7RAhUOPrwKHUZ4CZgQFggaMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10504433381807684657504582568790764826110&usg=AFQjCNHwzCn_HNgHagdaqbQBfzNoUTunAw&bvm=bv.144224172,d.dGc
ＧＰＩＦ、今年はＰＥ・インフラ投資拡大へ＝理事長
［香港 １９日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長はロイターのインタビューで、ＧＰＩＦが今年、プライベートエクイティ（ＰＥ）とインフラ事業への投資を増やす計画だと明らかにした。
また、リターンの拡大に向け、近く不動産投資を開始し、オルタナティブ投資の割合を現行の０．０４％から引き上げる可能性があると語った。
ＧＰＩＦは昨年９月末時点の運用資産が１３２兆８０００億円で世界最大の年金基金。
高橋理事長は春までにコンサルタントを１人、できれば夏までにゲートキーパーと呼ばれる専門家を複数採用して、年内にファンド・オブ・ファンズに投資したいと語った。
ＧＰＩＦは運用資産の５％までＰＥ・インフラ投資に充てることが可能だが、投資の大半は日本の国債と国内株に振り向けられている。
ＧＰＩＦの運用額の大きさから、投資戦略のシフトによって、ＰＥ会社には多額の投資資金がもたらされる可能性がある。
高橋理事長は、日本国内には投資機会が乏しいため、ＧＰＩＦの新たな投資先は海外資産となる可能性が高いと指摘。「日本の資産を買いたいところだが、国内にはインフラやＰＥ関連の案件がわずかしかない」と語った。
また、将来的に海外のファンドと共同投資を行う可能性も示唆。まずはファンド・オブ・ファンズ型の投資を始め、次の段階でカナダ公的年金基金投資委員会（ＣＰＰＩＢ）やシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）のような大手ファンドとの共同投資を検討したいと述べた。
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http://jp.reuters.com/article/japan-gpif-idJPKBN1530YV
フランス大統領選、国民戦線のルペン氏が優位−世論調査
Mark Deen
2017年1月19日 18:58 JST
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フランスの大統領選挙の初回投票に向けて、極右政党、国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首が主要な世論調査でリードしている。
イプソス・ソプラ・ステリアとルモンドの調査でルペン氏はそれぞれ25％と26％の支持を集め、共和党のフィヨン元首相の23％と25％を上回った。昨年12月半ばはフィヨン氏が約28％、ルペン氏が25％前後だった。
原題：Le Pen Moves Into Lead in French Race, Le Monde Poll Shows (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK0TZP6S972A01
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