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コラム：
中国ＧＤＰ、たとえ「嘘」でも不十分
Rachel Morarjee
［北京 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の経済統計を巡っては、でっち上げとの批判があるかもしれないが、安心できるほど嘘で固められているともいいがたい。
中国国家統計局が２０日発表した第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは、直近数四半期と不気味なほど一致。２０１６年通年の成長率は政府目標レンジのちょうど真ん中に収まった。
数日前には、遼寧省で経済統計の水増しが発覚。
中国では統計データの水増しがまん延しているため、中央政府当局者にでさえ、ＧＤＰ統計を有益な情報というよりも政策シグナルとみなす姿が見受けられる。
李克強首相は遼寧省の党書記だった当時、ＧＤＰデータを無視し、これに代わる経済指標として鉄道貨物量や電力消費、銀行融資に注目していた。ただ、「李克強指数」と呼ばれるこの指標は重工業に着目しており、現在の中国が構築を目指す「新経済」ではない。
中国政府は長期経済計画で、投資集約型産業からサービス業やハイテク産業における「新たな成長エンジン」への構造改革を目指している。固定資産投資への依存度を減らしつつ、雇用の安定を図る計画だ。
その場合、ＧＤＰは自然に鈍化することになる。ただ、２０１６年はこの構造改革という面ではほとんど進展はなく、２０１７年も同様の状況が予想される。
中国指導部は２０１７年の経済成長率目標を６．５％程度とし、昨年目標（６．５─７％）から引き下げる方針と伝えられているが、それは高すぎる。
結局のところ、中国の政策当局者はいまだに旧ソ連型の成長目標に固執している。
政府は今週、西部の新疆ウイグル自治区で道路建設に約２５０億ドルを投じる計画を発表。鉄道や空港への投資も大幅に増やすとした。これらの投資がＧＤＰの伸びに寄与することは間違いないが、こうしたプロジェクトが過疎地域にとって不要であることは懸念すべきだろう。
当局者がこの成長モデルにこだわるかぎり、中国は不要なプロジェクトや重工業への過剰投資を続け、銀行の債務を拡大させ、環境汚染をさらに深刻化させることになる。
このような投資へのリターンは低下している。ＣＬＳＡの資産では現在、１元のＧＤＰを生み出すために６元が必要。２００８年時点では、ＧＤＰの費用対効果は大体１対１だった。
生産性の低い投資の増加は中国の将来への真の脅威だ。同国のＧＤＰ目標が問題の大部分を占めており、ＧＤＰを生み出すために非生産的な投資が繰り返されているのがこの国の現実だ。
●背景となるニュース
・中国第4四半期ＧＤＰは予想上回る、16年成長率は6.7％[nL4N1FA1L7]
・中国ＧＤＰの推移 tmsnrt.rs/1PFmwVG
・主要国の民間債務の対ＧＤＰ比率 reut.rs/2iZwTxn
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http://jp.reuters.com/article/breakingviews-china-gdp-idJPKBN1540T5?sp=true
中国第4四半期ＧＤＰは予想上回る、16年成長率は6.7％
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．８％増で、市場予想の６．７％増をやや上回った。前期比で成長率が加速したのは２年ぶり。政府歳出の増加と過去最高水準にある銀行融資が寄与した。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）のエコノミスト、トム・ラファティ氏は「第４・四半期ＧＤＰの回復が今年に入っても拡大するとは思わない」と指摘。「不動産市場の減速やコモディティーセクターの供給不足への対策により、需要や生産が押し下げられるだろう」と述べた。
第４・四半期も住宅市場が成長を支援した。１２月の不動産投資は１１．１％増加。一部の大都市では住宅価格がさらに冷え込む兆しが出ているが、１１月の５．７％増から加速した。
個人消費も好調で、１２月の小売売上高は前年比１０．９％増と１年ぶりの大幅な伸びに。自動車や化粧品の売り上げが増えた。
一方、昨年の固定資産投資は同８．１％増となり、１９９９年以来の小幅な伸びに。１２月の民間企業による投資が再び鈍化した。ロイターの算出によると、民間セクターによる固定資産投資は４．０７％増と、１１月の４．９３％増を下回った。
安定化の兆しが見える中、政策当局者はロイターに対し、中国指導部は今年の成長率目標を６．５％前後に引き下げると予想。債務リスクを低減する改革推進のための余地を設けるのではないかとみる。
ＩＮＧ（シンガポール）のエコノミストであるティム・コンドン氏は「経済的安定性は常に重要だが、今年は秋に中国共産党第１９回全国代表大会を控えているだけになおさら優先順位が高い」と述べた。
２０１６年の伸び率は６．７％となり、政府目標の６．５─７％は達成したが、２６年ぶりの低成長となった。
ロイター調査のエコノミストは年間のＧＤＰについても６．７％の成長を予想していた。第３・四半期ＧＤＰは６．７％増だった。
第４・四半期ＧＤＰは前期比で１．７％増と、前期の１．８％増から若干減速。アナリスト予想と一致した。
ＰＩＭＣＯの新興市場ストラテジスト、ジーン・フリーダ氏は、「１７年に入って成長率は安定したようだが、第２・四半期はさらなる減速が避けられない」と分析。
「成長率は大規模な財政・金融刺激策を講じて初めて安定化したが、公的および民間債務の対ＧＤＰ比率は今年、２８５％を超える公算が大きい」と述べた。
不動産ブームが陰りを見せ始め、これまでの刺激策の効果が剥げ落ちるとみられるなか、１７年の先行きについては不透明感が増している。
＊内容を追加します。
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http://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKBN1540AE
中国経済、10−12月に一段と安定−個人消費がけん引役に
Bloomberg News
2017年1月20日 11:32 JST更新日時 2017年1月20日 14:06 JST
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• 12月の小売売上高は前年同月比10.9％増、予想上回る
• 消費が主要な成長エンジンだとＩＨＳのビスワス氏
中国経済の成長率は昨年10−12月（第４四半期）に前年同期比ベースで２年ぶりに加速した。景気がさらに安定する形となり、共産党指導部が中立的な政策への移行を進め、トランプ次期米大統領との貿易摩擦の可能性に備える中で、余裕が生まれることになった。
国家統計局が20日発表した10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.8％増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は6.7％増だった。2016年通年のＧＤＰは6.7％増と、1990年以来の低成長となったものの、政府が設定した成長率目標（6.5−７％）のレンジ内となった。
北京市内
Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg
12月の小売売上高は前年同月比10.9％増（市場予想は10.7％増）。12月の工業生産は同６％増（市場予想は6.1％増）。16年通年の固定資産投資は前年比8.1％増えた。
ＩＨＳマークイットのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、ラジブ・ビスワス氏（シンガポール在勤）は「従来の成長のけん引役だった投資と輸出が鈍る中、個人消費が経済成長の主要なエンジンとなっている」と指摘。「この傾向は中期的に続く見通しだ」と述べた。
16年のＧＤＰ成長率への消費の寄与は64.6％だったと、統計局の当局者が会見で明らかにした。統計によると、サービス業は昨年のＧＤＰの51.6％を占めた。
ブルームバーグのエコノミスト調査では、中国の17年通年の成長率は6.4％に鈍化すると見込まれている。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国の17年成長率予想を6.5％に上方修正した。成長率の維持には人民元安や資本流出圧力の高まりなど政策課題への対応が必要となる。
原題：China Ends Year of Stabilization on High as Consumers Spend (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK23HF6TTDS001
中国不動産投資、2016年は＋6.9％ 販売は7年ぶりの高い伸び
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国国家統計局が２０日発表した２０１６年の中国不動産投資は、前年比６．９％増加した。大都市の不動産ブームで、販売の伸びが７年ぶりの高水準になった。
約４０の事業分野に直接的な影響を及ぼす不動産投資は、中国経済にとって極めて重要な推進役とされる。同日発表された１６年国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．７％増で、予想と一致した。
１６年の不動産販売（床面積ベース）は２２．５％増だった。
ロイターの推計によると、１２月の不動産投資は１１．１％増加。一部の大都市では住宅価格がさらに冷え込む兆しが出ているが、１１月の５．７％増から加速した。
不動産販売も、１１月の落ち込みにつながった大都市での購入規制がある中で増加。１２月は床面積ベースで１１．８％増となり、前月の７．９％を上回った。
さらに、不動産開発業者の景況感を示す新設住宅着工件数は、１２月に１２．５％増。１１月は３．３％増だった。
ただ、昨年の成長下支えに不動産市場が大きな役割を果たしたとはいえ、この日発表された不動産投資の数字はなお記録的な低水準にある。
一方で、当局は投資が過熱する都市で住宅購入規制を相次いで導入し、価格抑制を急いでいる。政府系シンクタンクによると、こうした規制は１７年中は続く見通しで、政府は投機を防ぐため長期的なメカニズムを開発する意向だという。
不動産コンサルタント会社ナイト・フランクのリサーチ部門代表、デービッド・ジー氏は、中国国内で投資の選択肢が限られていることから、不動産への投資は依然人気があると指摘。「現行規制にも関わらず、不動産投資は打撃を受けていない」との見方を示した。
一部のアナリストは、米中の通商摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が中国経済に影響を与えることを懸念。さらに、不動産市場が２０１７年に中国経済の足かせになると警戒している。
一方、国家統計局の高官はこの日、中国の不動産市場は２０１７年も「健全な発展」を続けるとの見方を示した。
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