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トランプ新政権は日本経済によいことなし 円相場も日本株もしばらく調整になる！
http://diamond.jp/articles/-/115086
2017年1月20日公開（2017年1月20日更新） 闇株新聞編集部 ダイヤモンド・オンライン
トランプ新大統領誕生の日が刻々と近づいています。経済や金融のプロが愛読し、ネタ元にしている刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、トランプ氏当選直後からその政策が株価や為替に及ぼす影響を、次々明らかになる事実を基に予想しています。今後の相場の行方はトランプ氏当選前の経済状況やパワーバランス等も踏まえた検討が必要です。今回はトランプ氏の経済政策がもたらす、日本株・日本円への影響について解説しています。
■金融市場の悪材料感応度は低下中
ニュースと相場は別に考えるべき？
トランプ新大統領の政策は「国益至上主義」です。これまで交渉を積み上げてきたＴＰＰから離脱すること、フォードやトヨタなど米国以外に工場を新設する製造業を厳しく批判していること、中国鉄鋼メーカーに強硬姿勢で臨む布陣を整えていることなどからもそれは明らかです。
その結果、米国の貿易赤字は大幅に減少することになるでしょう。一方で、米国を相手に貿易で稼いできた国（中国や日本）は、稼ぎが減ることになるのでマイナスです。しかしながら、米国経済の伸びしろは賃金と物価の上昇によって相殺されてしまい、限定的なものになるというところまで前回解説しました。
参考記事：トランプ相場は新大統領就任でどうなる？ 2017年はバブル！急落の可能性は!?（2017年1月12日公開記事）
2017年に入ってからの金融市場（特に株式相場）は、各国の経済状況やイベントを含む悪材料にあまり反応しなくなっています。つまり、悪いニュースが出ても一時的に下がるだけで、すぐに元の上昇基調に戻る傾向が見られます。この点は2016年（トランプ氏当選前）までのアプローチを変更する必要があるでしょう。
つまり、ニュースと相場動向を別々に考えて予想を組み立てていきます。とはいえ、世界の金融市場がまったく無節操に動くということもありませんので、それぞれの市場において「何に対して過剰反応を示し」「何に対して反応しないのか」は、きちんと見ておくべきです。
■そんな中でも投資家が気にしておくべき
ニュースはこれだ！
まずトランプ税制改革の「輸出は非課税」「輸入は経費算入させない」です。これについては金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』でも詳細に論じましたので興味のある方はそちらを参照していただきたいのですが、もしトランプ案通りに承認されてしまうと（どうもそうなりそうです）間違いなく米国以外の世界経済に「超弩級」の影響が出ます。しかし、最も影響を受けるはずの中国と日本の株式市場は、この件にあまり反応を示していません。
次に、1月10日に世界銀行が2017年の世界の実質GDP成長予測を2.8％→2.7％に下方修正、2016年の推定成長率が2.3％とリーマンショック直後の2009年以来の低い伸び率だったことを発表したことです。予想ベースが各国政府から提供される希望的観測込みのデータであるため、数字自体は全く当たらないのですが、それがわずかなりとも下方修正になっていることは気にしておくべきです。
それから、2017年1月からFOMCの投票メンバーが一部入れ替わり、明らかなタカ派がいなくなりました。トランプ政権下ではインフレ対策のため利上げの継続が必要ですが、新大統領は米国経済の足を引っ張る利上げとドル高には難色を示すでしょう。近いうちに（本年夏ごろ？）にも利上げ継続に対する議論が再燃すると、ストレートに「ドル高が反転」することになり、日本株には注意信号が点灯します。
また、中国の貿易総額が２年連続減少していることも懸念されますが、トランプ新大統領が「中国とどれだけ本気で喧嘩するのか」が最注目です。いずれにせよ、中国と親しくすることは絶対になく、喧嘩の反動は正直言って見当がつきません。トランプ新大統領は日本とメキシコの対米黒字を中国と同列に見ているようでもあり、その反動は日本にも直撃します。これは始まってみないと何とも言えませんが、日本にとり厄介であることは確かです。
英国の金融団体がEU離脱交渉で、英国の銀行免許があればEU域内すべてで同じ業務ができる「単一パスポート制度」の維持を断念したのは意外でした。短絡的にはシティの地盤低下を意味しますが、一気に崩れてしまうことはありません。大手の金融機関は各国で免許を取っており、影響を被るのは比較的規模の小さな銀行だけだからです。それよりもオバマ政権下で巨額の罰金を科せられるなど「目の敵」にされていた欧州の銀行を、トランプ政権がどう扱うかがより重要となるでしょう。
■米国長期金利の行き過ぎ修正でドル高も一服
円高が調整→日本株も調整
以上が「ニュース」の側面からの注目ポイントですが、今度は（それとは別に）「市場」の側面から予想していきます。
米国の株式市場は、大統領選の直後に11.6％も上昇した後、3週間は調整もせずほぼ横ばいという珍しいチャート形状になっています。期待先行の上昇相場は普通であれば「材料出尽くし」でいったん調整するところですが、依然として経済政策に対しての漠然とした期待感があるため維持されているといった心理状態なのでしょう。
しかし、長期金利（10年国債利回り）はトランプ氏当選直後の上昇（1.77％→2.60％）から、先週末には2.39％とはっきりと「行き過ぎ訂正」に入っています。米国株も10年国債利回りも、どちらも米国経済の回復を先取りしていたとすれば、ここ3週間ほどはそのスピードに「違い」が出ていることになります。
最近何年間は、実際の経済活動の先行きを反映する10年国債利回りは低下しても、投資家心理をより反映する株式市場は上昇を続け、ギャップが拡大していました。ところがトランプ当選後の米国10年国債利回りの上昇は、ストレートにドル高となっていたため、米国10年国債利回りの上昇が止まればドル高も止まることになります。
日本の株式市場は、米国株高と円安に反応して上昇するため、トランプ当選以降は急激な株高と円安という2つの好材料が重なり、当の米国株よりも大きく上昇していました。米国の利回り低下はドル高の調整となるため、日本の株式市場にとっては大きな好材料の１つが弱まったことになります。米国株もここのところ上昇が止まっているため、合せて日経平均も調整となっているわけです。
トランプの経済政策は日本経済にとってプラスは何もありませんが、もともと日経平均は日本の実体経済にはほとんど関係なく動いていたため、これからも米国株高と円安に戻れば上昇するという「安直な動き」を繰り返すことになりそうです。
ドル高（円安）に戻るかどうかは、米国10年国債利回りが再上昇するかどうかにかかっていますが、10年国債利回りは米国株式よりは米国の実体経済に影響されるため、すぐに急上昇することは考えにくいと感じます。
つまり円相場はしばらくは調整と考えたほうがよさそうで、自然に日本株も調整が続くと考えておくべきでしょう。ただ最近の日本株は、円安に対する上昇幅と円高に対する下落幅が明らかに釣り合わなくなっており、そのうち多少の円高ならまったく気にしなくなってしまうような気もしています。日銀のETF買い（年間6兆円）の押し上げ効果もあります。
現在の「反応する順番」は、米国株式＞米国10年国債利回り＞円相場＞日本株と考えておきましょう。
本連載は金融・経済のプロも愛読し”ネタ元”にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で配信された記事から、一部を抜粋・編集の上お送りしています。メルマガにご登録いただくと、政治経済や金融の話題を中心に、歴史文化や娯楽まで他のメディアでは決して読めない、濃くて深くてためになる記事が、毎週1回5本程度の本編と付録、番外編、速達便がお読みいただけます。日々のニュースを読み解くセカンドオピニオンとしてご活用いただければ幸甚です。
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