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ミスター円、トランプ次期政権下の円高を予想
元財務官で「ミスター円」の異名を持つ榊原英資・青山学院大学教授
By TAKASHI NAKAMICHI
2017 年 1 月 20 日 14:45 JST
【東京】元財務官で「ミスター円」の異名を持つ榊原英資氏は19日、ドナルド・トランプ次期米政権の1年目には1ドル＝100円割れまで円高が進む可能性があるとの見解を示した。次期政権が輸出企業の支援による雇用創出を目指しているためだという。
現在青山学院大学教授の榊原氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、「トランプ自身もドル高は困ると言い始めた。ドル安誘導を口先でする可能性がある」と語った。
トランプ氏はWSJが先週行ったインタビューで、米国の通貨は「強すぎる」と述べており、日本には警戒感が広がっている。この発言が伝わると、ドルは18日の取引で6週間ぶり安値の112円57銭まで下落した。
榊原氏は「輸出増は国内雇用を増やすためには非常にプラスなので、ドル安のほうが望ましい。そういう論理だと思う」と述べた。
また、大幅な円高・ドル安となった場合でも政府は介入すべきでないと語った。日本企業は1ドル＝100円でもやっていける上、トランプ氏も介入を快く思わないためだという。
榊原氏は、相場の乱高下を抑えるためであれ方向転換させるためであれ、トランプ氏は直接的な為替介入を容認しないだろうと指摘。「アメリカの了解なしに強引にやっても効果はない」と話した。
さらに、口先介入もしないよう政府にくぎを刺した。「アメリカを刺激するから、と市場が思えば、反応は逆になる」という。
ただ、日米間で1990年代のような貿易摩擦が復活するとはみていない。トランプ氏が中国に対して貿易・軍事の両面で歴代大統領以上に強硬なアプローチを示唆しているためだという。米国にとって、日本はアジアにおける対中勢力として戦略上の重要性が増すはずだと述べた。
「中国叩きと同時に日本叩きをするというのは考えられない」という。
また、米国の貿易赤字に占める中国の割合が圧倒的であることにも言及した。1993年、当時のビル・クリントン大統領が為替や貿易に関して日本に厳しい姿勢を取っていた時、米国の赤字に占める日本の割合は約半分だった。昨年は中国の割合が約50％であるのに対し、日本は約9％にとどまった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiOp_G7odDRAhWCVLwKHVhBCHYQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582570423234699112&usg=AFQjCNHUr6a3Evl4Ay9Wpugr8b7vHY8pdg
イエレンFRB議長、着実な利上げ路線を強調
イエレン議長の発言から、FRBが慎重かつ段階的に利上げを進める計画を堅持していることがうかがえる E
By DAVID HARRISON
2017 年 1 月 20 日 11:34 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は19日、米経済に過熱のリスクは見られず、成長が近く大幅に加速するとはみていないとの見解を示した。FRBが慎重かつ段階的に利上げを進める計画を堅持していることがうかがえる。
多くの投資家は、ドナルド・トランプ次期米政権の減税・歳出拡大計画が経済成長やインフレを加速させ、FRBに速いペースでの利上げを促すとみている。だがこれに反し、議長は着実な路線を強調した。
イエレン議長はトランプ氏の大統領就任式前日、スタンフォード大学で講演。講演原稿によると、経済は依然としてさまざまな長期要因に制約を受けていると語った。
外需の低迷や金利の上昇、高齢化や他の要因による制約が続いていることを考えると、「経済成長が広範囲にわたって近く大幅に上向くことはなさそうだ」と議長は語った。
ただ、FRBは利上げに時間をかけすぎ、インフレを制御不能にすることは避けたいと述べた。従って「時間をかけて金融政策姿勢を徐々に調整することが賢明」だろうとし、自身や他のFRB当局者が利上げペースの見通しについて表現する際に最近用いる言葉を繰り返した。
FRBは昨年12月、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標を25ベーシスポイント（bp）引き上げ0.50％?0.75％とし、今年の利上げ回数を3回と予想した。
12月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、参加者のほぼ全員が、新たな税制や歳出政策が経済成長を促す可能性はあるが、それらがどのように実施され、経済にどう影響するか把握するには時期尚早だと考えていたことが明らかとなった。
イエレン議長は講演で、トランプ氏の政策以外の要因もFRBの今後の金利判断に影響すると強調。「今後数年間の金融政策の経路はさまざまな要因に左右されるだろう。財政政策はその一つにすぎない」と語った。
議長はその一方、FRBの利上げが遅すぎてインフレの危険な高進を招くとの懸念を一蹴した。
「失業率は長期の正常水準に近く、今年やや低下する可能性が高いため、金融政策が立ち遅れているのではないかというのはもっともな疑問だ」とした上で、「答えは簡単に言えば『ノー』だ」と語った。
失業率は現在4.7％と低いが、足元の賃金の小幅な伸びは「過熱した労働市場と整合するようには思えない。その上、経済全般が過熱している兆しも乏しい」と述べた。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj1sOyXodDRAhWJU7wKHdRWDJ8QqOcBCCQwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582570162309951698&usg=AFQjCNGrj69mI1W7YILwtjqDltp5drt0jg
来週のドル／円は一進一退、突発的な要人発言に警戒
［東京 ２０日 ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は一進一退が予想される。トランプ氏の大統領就任演説が市場の不安をあおればドルは売られやすい。演説が穏当なら初期反応はドル買いとなるとみられるが、市場の関心事である具体的な政策が示されない可能性も高く、高値では利益確定や戻り売りに押される展開も予想される。
このところ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官や次期米政権関係者のコメントで相場が変動するケースが多く、突発的な要人発言に警戒が必要との声も出ている。
予想レンジはドル／円が１１２．５０―１１６．５０円、ユーロ／ドルが１．０５００―１．０８００ドル。
トランプ氏の演説が穏便な内容なら、市場は安心感からドル買いで反応し、さらに市場が期待する具体的な政策を語れば「トランプラリーが再開して上値を試しそうだ」（国内金融機関）という。
ただ、市場の失望を誘った１１日の記者会見から間もなく、演説時間もそれほど長くはない予定。今回、詳細な政策が示される可能性は低いとみられ、今後の一般教書演説や予算教書演説を待つ必要があるとの指摘も多い。
来週は米国で１２月中古住宅販売件数、同新築住宅販売件数、１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）、１２月耐久財受注などの発表がある。これらが良好な内容となれば、利上げペースが加速するとの思惑からドル買いにつながりやすい。
一方、トランプ氏が中国やメキシコなど特定の国を名指しで批判するなどして、先行きの懸念を強める恐れもある。ただ、次期政権の政策の全容が明らかになるまでは期待感が維持されることもあり得、ドルが売られても「演説直後に２円以上の変動はないのではないか」（外為アナリスト）との見方が出ていた。
中国は２７日から２月２日まで春節（旧正月）の休暇となる。この間はアジア時間の参加者が少なくなるため、２６日はポジション調整の動きが広がる可能性もある。
＜ユーロは底堅さ意識＞
ユーロ／ドルは、１９日にドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁がハト派的な見解を示したことでいったん売られた。その後、持ち直しているが、上昇は調整が主体で、ユーロ買いの持続性は乏しいとの指摘がある。
半面、底堅さも意識されており、「トランプラリーが再開してドル買いの展開となっても、ユーロの下値は１．０５ドル程度ではないか」（国内金融機関）との声があった。
(為替マーケットチーム)
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全国百貨店売上高、2016年は36年ぶりに6兆円割れ 衣料品が低迷
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２０日発表した２０１６年の全国百貨店売上高は前年比２．９％減の５兆９７８０億円で、２年連続でマイナスとなった。６兆円を割り込むのは、１９８０年の５兆７２２５億円以来３６年ぶり。主力の衣料品が低迷しているほか、訪日外国人による免税売上高も一時の勢いがなくなっている。
全国百貨店売上高は、９１年に９兆７１３０億円のピークを付けて以降、市場は約４割減となっている。１６年は、うるう年で営業日が１日多かった２月を除き、１１カ月はマイナスでの推移となった。
免税売上高は５．３％減の１８４３億円。購買客数は１８．５％増と拡大しているものの、単価の下落が影響している。
１２月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比１．７％減の６９４２億円と、１０カ月連続マイナスになった。
１２月は、主要５品目のうち、衣料品や食料品などが引き続き前年割れとなった。ただ、雑貨だけは化粧品の好調や株高効果による美術品などの回復で、５カ月ぶりに前年を上回った。顧客別にみると、国内市場が２．０％減とふるわなかった一方、インバウンドは、為替の影響もあって８．３％増の１９２億円と９カ月ぶりに前年を上回った。これは、単月の売上高としては過去２番目の水準となる。
調査対象の百貨店は８１社・２３４店舗。東京地区は前年比１．０％減と、５カ月連続マイナスとなった。
(清水律子)
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http://jp.reuters.com/article/department-store-idJPKBN1540RQ
サムライ債発行が2014年来の高水準、仏ＢＰＣＥがＴＬＡＣ基準で起債
Finbarr Flynn
2017年1月20日 16:52 JST
１月に入ってからのサムライ債発行が4937億円相当に達し、月間ベースで2014年５月以来の高水準となっている。
フランスのＢＰＣＥが20日、３本立てで総額1427億円相当を起債したが、この中には総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）基準に従って仏銀が初めて円建てで発行する債券が含まれた。同債券の利率は0.64％。フランス電力も同日、総額1370億円を起債した。
ブルームバーグのデータによれば、今年これまでのサムライ債発行は既に昨年１−５月の規模を上回っている。
ＢＰＣＥがＴＬＡＣ基準で起債した５年債は696億円相当。日本の投資家から強い需要が見られ、他の発行体による今後の起債を促すだろうと、野村証券シンジケート部エグゼクティブ・ディレクターの五十嵐晃洋氏が述べた。
原題：Samurai at 2014-High as BPCE Sells 1st French Yen TLAC Bond（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK2HR86K50XS01
【債券週間展望】超長期利回り上昇か、トランプ政策や40年入札にらみ
三浦和美
2017年1月20日 16:49 JST
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40年前の債券弱気相場の生き証人、今は強気継続を確信−長めをロング
円安・株高期待を背景に相場は上値の重い展開続く−岡三証
40年入札弱いと超長期中心に売り要因になりやすい−メリル日本証
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iWZve2UoOwjo/v2/-1x-1.png
来週の債券市場では超長期債利回りが上昇し、スティープ（傾斜）化圧力がかかりやすいと予想されている。米国のトランプ新政権の発足に伴い、財政拡大やインフラ投資など景気浮揚策の本格始動への期待感から株高・円安となり、債券が売られやすいことが背景。40年利付国債の入札に対する警戒感も出ている。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した2017年、18年の世界経済見通しでは、トランプ新政権の財政刺激策を踏まえ、米国の経済成長見通しが上方修正されたとし、「米国を中心とした世界経済の回復見通しに当面変化はない」と指摘。「トランプ政権の政策にらみの状況が続く中、円安・株高期待を背景に債券相場は上値の重い展開が続く」と見込む。
今週の新発10年物国債345回債利回りは0.05％でスタート。17日の20年債入札を無難に終えたことで18日には一時0.04％まで買われる場面もあった。19日の５年債入札が低調になると売りが優勢となり、0.075％と１カ月ぶりの水準まで上昇した。
20日の取引では超長期債が売られ、新発20年債利回りは0.635％、新発30年債利回りは0.80％、新発40年債利回りは0.945％と、いずれも昨年12月半ば以来の高水準を付けた。
トランプ次期米大統領
トランプ次期米大統領 Bloomberg
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「トランプ氏の発言次第では、為替や株が上下に動くことが想定されるが、円債市場については日銀の国債買い入れと投資家の様子見姿勢の中で、振れは相対的に小さくなりそう」だとみる。
財務省は24日に40年利付国債入札を実施する。利回り競争入札によるダッチ方式で、応札は0.5ベーシスポイント(ｂｐ)刻み。発行額は5000億円程度となる。
過去の40年債入札の結果はこちらをご覧ください。
市場関係者の見方
*T
◎岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
*日銀の金融緩和姿勢が続き良好な需給環境が長期金利の上昇を抑えようが、引き続き上値追いには慎重な投資家が多い
*40年入札控えて超長期国債は上値の重い展開続こうが、利回りが上昇したことで生保や年金資金からの需要で無難に消化されよう
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％
◎メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト
*40年債入札の結果弱いと超長期ゾーン中心に売り要因になりやすい
*超長期中心にスティープニング圧力加わりそう
*長期金利の予想レンジは0.03％〜0.10％
◎三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッド
*27日の消費者物価に注目。市場の目線は２月か３月に前年比ゼロ％に戻り、年内に１％に届くかといった辺り、この見通しを維持できる数字が出て来るか
*20年債入札で落ち着きかけた超長期ゾーンの需給が24日の40年債入札でどうなるか
*長期金利の予想レンジは0.05％〜0.10％
◎Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の泉功二ファンドマネージャー
*日銀による金利コントロールの外にある超長期ゾーンは相変わらず軟調
*ＦＯＭＣがタカ派バイアスを強めてくる可能性には注意が必要
*長期金利の予想レンジは0.03％〜0.09％
*T
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK2GE06TTDS901
【日本株週間展望】上昇、堅調な企業業績が下支え−米新政権に注目
関根裕之
2017年1月20日 15:55 JST
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日本電産など決算本格化、保守的な為替前提で上振れ期待高い
20日に米新政権が発足、視線は経済ファンダメンタルズへ
１月４週（23−27日）の日本株は、３週ぶりに上昇する見通し。本格化する国内企業の第３四半期決算では、円安の追い風を受けて外需中心に堅調な業績が見込まれている。ただ、20日に発足するトランプ米新政権をめぐり警戒感も依然くすぶる。
国内では23日に安川電機、24日に日本電産、26日にファナック、27日に三井住友フィナンシャルグループなどが2016年４―12月期決算を発表する。昨年11月以後の円安・ドル高の流れに一服感はあるものの、保守的な想定為替レートを踏まえると、現行水準でもなお輸出企業を中心に業績の上振れ期待は強い。日本銀行が昨年12月に発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の16年度下期の想定為替レートは１ドル＝103円36銭、日電産の前提は100円で円安による業績押し上げ効果は相対的に大きい。
米国では24日に中古住宅販売件数、27日に新築住宅販売件数と10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。12月の中古住宅販売の市場予想は前月比1.1％減と、米大統領選以後の金利上昇の影響から４カ月ぶりのマイナスが見込まれている。中国では27日から２月２日まで春節（旧正月）のためマーケットは休場となる。
証券会社前の株価ボード
証券会社前の株価ボード Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
米国ではトランプ新政権が20日に発足する。大統領選挙期間中に掲げた政策目標に対し、トランプ氏からどうのような発言が出てくるのかを市場は引き続き注目している。こうした中でも、アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、「先進国のファンダメンタルズは良好で、企業収益が堅調な日本株に投資を積極化しようという動きは続く」とみる。第３週の日経平均株価は週間で0.8％安の１万9137円91銭と続落した。
＜＜市場関係者の見方＞＞
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジスト
「米大統領就任式というイベント通過に伴い、米経済の先行き期待に関心が向かうだろう。トランプ大統領の政策が見えてくる過程では、インフラ投資など米経済にポジティブな部分が強調され、日米株式は再びご祝儀相場的に買われやすい。日経平均は年始高値の１万9600円付近を探る場面がありそうだ。米国の保護主義への懸念もいったん織り込み、１万9000円割れがあっても一時的だろう」
アストマックス投信投資顧問の山田拓也運用部長
「20日のトランプ米大統領の就任演説が大統領選の勝利演説のようなマイルドな内容になれば、再度リスクオンとなる公算が大きい。米中古住宅販売など住宅統計は金利上昇の影響で減少が見込まれているが、実体経済は強く、センチメントの急変がない限り利上げペース鈍化など前向きに解釈されるだろう。国内企業決算は為替感応度の高い外需中心に良好な内容が想定される上、大統領選後の上昇局面で買い遅れた向きの押し目買い意欲も旺盛だ」
セゾン投信の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャー
「トランプ相場に息切れ感が出ており、米新政権の現実を見極めていく局面だ。米経済指標では金利上昇の影響を受けやすい住宅関連が悪化する見通し。住宅が景気回復をけん引しただけに、不安視される恐れがある。国内企業決算は円安で業績上振れ期待が先行しているため、期待に届かなかった場合は反動が大きくなりそう」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK2EGY6K510J01
アベノミクス相場３度目の日本株優位の波、持続性のボールは米国に
長谷川敏郎、関根裕之
2017年1月20日 08:40 JST
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イエレン議長：ＦＲＢは後手に回っていない、緩やかな利上げ支持
ソロス氏：トランプ氏勝利後の株高は終了へ、ＥＵは崩壊しつつある
40年前の債券弱気相場の生き証人、今は強気継続を確信−長めをロング
• ＴＳ倍率は0.7倍に接近、15年夏の0.81倍が視野に
• 日本株は依然割安、春頃の資金シフトが有効とゴールドマン
日本株はいま、アベノミクス相場下でパフォーマンスが米国株を上回る３度目の波に乗っている。世界景気敏感株としての位置づけが追い風となる日本株に対し、金利上昇がネックとなる米国株は次第に上値が重くなり、波はさらに高くなる可能性がある。
ＴＯＰＩＸを米Ｓ＆Ｐ500種株価指数で割ったＴＳ倍率は昨年７月に0.57で底打ちし、12月16日には0.69まで上昇した。ＴＳ倍率は高いほどＴＯＰＩＸのパフォーマンスがＳ＆Ｐ500種に比べて良好なことを示す。１月19日時点でも0.68と高値圏を維持しており、2015年８月に付けた0.81が視野に入っている。
アベノミクス相場での日本株優位は、12年後半から13年前半にかけての「第１波」、14年半ばから15年半ばまでの「第２波」以来。東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャーは、第１波を「金融緩和での円安や財政期待」、第２波を「コーポレートガバナンスなどで日本企業が変わるとの期待や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の買いに合わせて投機的な買いが入った」ことが背景だったと振り返った。今回は「円安」が原動力と言う。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iASkK_brjvdI/v2/1200x-1.png
昨年11月の米大統領選後、米金利上昇による日米金利差拡大から１ドル＝118円台までドル高・円安が進んだ。それまでは100円台前半で推移していた。楽天証券経済研究所の香川睦シニアグローバルストラテジストは「世界経済の低成長・デフレ・円高という流れが成長率回復・インフレ・円安に変わり、グローバル経済の見通しが改善する中で、世界で最も景気に敏感な日本株の見直しがさらに進むだろう」と予想する。
「春」のスイッチに妙味か
ゴールドマン・サックス証券の日米株価見通しでは、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が６日終値と比較して３カ月後に６％高、12カ月後に１％高と低下するのに対し、ＴＯＰＩＸは３％高、７％高と伸びる。同証では日本の１株利益成長率は16年度の９％から17年度に12％に拡大、米国は同５％から10％と予想する。17年度ベースのＰＥＲは６日時点で日本が15.1倍、米国は19.6倍。
ゴールドマンのキャシー松井チーフ日本株ストラテジストは、経済対策を支援材料とする堅調なマクロ環境や利益成長の持続が17年の日本株の評価ポイントだと指摘。日米株の想定パフォーマンスの違いは、金利上昇による資本コストの上昇で米国株の高いバリュエーションが低下することだという。日米株で運用するなら、米国株から日本株へのスイッチのタイミングは「春ごろ」が最適だろうと話した。
今回は米国の政策がカギ、ドル高容認はいつまで
ＴＳ倍率の上昇第３波は以前の２回と異なり米国の政策に依存するところがあるため、持続性が読みにくい面がある。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは「経常赤字の米国が拡張的な財政政策を採ってインフラ投資を進め、減税するなら、海外から資金を呼び込むには高い金利が必要」と指摘。金利上昇に伴うドル高をトランプ新大統領が「どこまで容認するのかが一番の肝。ドル高を容認している間は日本株の優位が続く」との見方だ。
日米の紙幣
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは「景気がそこそこ強い中で景気刺激策が打たれるなら、財政と金融のサポートがしっかりしている日本株が相対的に強い」と考える。逆に、「米国第一主義が行き過ぎると日本企業に悪影響が出るとの見方が台頭し、投資資金の米国回帰が強まる」とも指摘した。
岡三アセットの前野氏は、ドル高・金利上昇が米企業の景況感を悪化させ、「ブルーカラーのリストラにつながった途端にドル安政策に転換する恐れがあり、それが日本株のピークになる可能性が高い」とみる。ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、もし新政権の財政拡張が大規模にならなかった場合、「米長期金利の水準はいいところまで来ており、年前半はドル高の反動が出るかもしれない。その場合は６割の確率でＴＳ倍率は近々ピークアウトする」と予想する。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OJM03K6KLVRE01
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