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「トランプフィーバー」終了、円は対ドル100円突破も−榊原元財務官  さよなら緩和期待、こんにちは利上、当面無風−日銀
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/292.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 25 日 12:47:50: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

「トランプフィーバー」終了、円は対ドル100円突破も−榊原元財務官
野沢茂樹、Kevin Buckland
2017年1月25日 00:00 JST 更新日時 2017年1月25日 11:15 JST

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トランプ政権はドル安志向、雇用・輸出に好都合
ムニューチン氏の強いドル発言は「補足的」な位置づけ

「トランプフィーバー」は終わる−。榊原英資元財務官は、ドナルド・トランプ米大統領が約束した景気刺激策の効果は高過ぎる期待に届かず、政権のドル安志向や米欧政治の不透明感を背景に、円高・ドル安基調が再び強まるとみている。
  ミスター円の異名を取る榊原氏(75)は23日のインタビューで、「米国内の雇用を重視するトランプ政権の立場から言えば輸出促進が重要になってくるし、輸出を促すにはドル安の方が好都合だ」と指摘。それでも新政権が目指す年4%の経済成長は「とても無理」で、2−2.5%に落ち着くと予想している。利上げも年内「せいぜい2回程度」にとどまり、米国債利回りの上昇も限られることがドル安要因になると言う。
  トランプフィーバーをめぐっての円の対ドル相場は、米大統領選直後の高値101円台から昨年12月半ばに118円66銭と約10カ月半ぶりの水準に下げた。だが、今年に入ってからの相場は徐々に円高基調を強めている。今週24日には112円53銭まで反発した。榊原氏は昨年6月に100円突破した時を含め、年初からの円高進行も予想していた。9月下旬にはトランプ氏勝利の確率が「50%近くある」と述べ、当選を受けた11月のインタビューではトランプ政権は「恐らくドル安政策だ」との見方を示していた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ikryJahCtTN8/v2/-1x-1.png

  円相場の見通しについて、榊原氏は「すでに1ドル=110円を目指す展開になっている。105−110円のレンジへ移り、105円、100円の方向に行く」と読む。「やや極端かもしれないが、今年末から来年にかけて100円を切ることがあり得る」と予想。足元の円高がトランプ政権の減税やインフラ投資、米企業の国内回帰などを織り込んだドル高局面の調整にすぎないという市場予想とは対照的に、緩やかな円高・ドル安基調を見込んでいる。
  トランプ大統領は就任演説で「アメリカファースト」(米国第一主義)を掲げ、「米国製品を買い、米国人を雇う」のがルールだと言明した。今週は自由貿易を推進する環太平洋連携協定(TPP)から離脱するための大統領令に署名。メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けても作業中だ。実業界首脳に対しては、雇用を米国外に移転する企業には「極めて大型」の国境税を課すと警告した。
  榊原氏は、トランプ氏の保護主義的な発言を受けてドル相場が下げる中で次期米財務長官のスティーブン・ムニューチン氏が「強いドル」政策に言及したのは「新政権は短期的には輸出や雇用に有利なドル安志向だが、あまりにもドル安になり過ぎるのは困るということだ」と分析。「ルービン氏以来の『強いドルは国益』という基本方針はそれほど変わっていないと補足的に言及した」にすぎないと解釈している。
  トランプ氏は先週、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、強いドルが米企業の競争力に「致命的」になっていると指摘した。ムニューチン氏は直後に米議会公聴会で、強いドルは長期的に重要だが、現時点で「とても、とても強い」と発言。米上院議員への書簡では「過度に強いドル」が米経済に短期的にマイナスの影響を与える恐れがあるとの見解を示した。
  榊原氏は、「クリントン政権の発足時は異常な状況で、みなアーカンソー州から来た田舎者の政権だった」と振り返る。一方、トランプ政権では「市場をよく知る人材が最初から枢要なポストを占めており、米ゴールドマン・サックス・グループの幹部と軍人の政権だ」と指摘。「経済政策が大きく乱高下することはないだろう。保護貿易的な動きはあっても、米国自身への悪影響を考慮し、それほど極端なことはやらない」とみる。

  為替政策に関しては、オバマ政権からトランプ政権になっても為替介入は難しく、可能となるのは「85円−95円の間」で変わらないというのが榊原氏の見方だ。「介入は対ドルなら米国の合意が必要だ。無理矢理やっても効果がない。米国が過度のドル安を受け、日本とある種の危機感を共有しないとできない」と説明。「90円を上回る可能性が出てきた時」がそのタイミングだと読む。自身は1995年から「かなり介入したが、当時は日本が円高に、米国はドル安に危機感を抱いていた」と振り返った。
  榊原氏は、安倍晋三首相とトランプ大統領の相性について、「個人的な関係ができており、二人ともやや右寄りなので方向性が合う」と分析。米国第一主義のトランプ大統領に対し、「首相も『ジャパンファースト』を訴えれば良い。国内の経済成長を重視するので過度な円高は困ると言えるだろう。どの水準で両国が一致するか。首脳同士でも、財務省同士でも話し合うことが望ましい」と話した。
  トランプ氏の米大統領選勝利以降の世界的な株高・金利上昇・ドル高は、「そろそろ頭打ちになる」ため、ダウ工業株30種平均の2万ドルと日経平均株価の2万円は「結局、達成できず、抜くことは当面ないだろう」と榊原氏はみる。ただ、トランプ政権は「日本にとっては必ずしもマイナスではない。95年ごろと異なり、日米間で経済摩擦などは起こらない。中国に厳しく対処する分、同盟国としての日本の地位は上がってくる」と予想している。
  榊原氏は「世界的な傾向として、グローバル化の時代は終わった。欧州ではBrexit(英国の欧州連合離脱)だけでなく、他国でも政党単位では『統合から分離へ』と歯車が逆転し始めた」と指摘。米国も同じで、世界が大きく変わってきた現象の一つがトランプ氏の登場だとし、各国とも「自国第一主義」でBrexitやイタリアの五つ星運動とトランプ氏の米大統領選勝利は「ほぼ平仄(ひょうそく)が合っている。戦後のグローバル化の時代から再び主権国家の時代に回帰してきている大きな転換期だ」との見方を示した。
  榊原氏が大蔵省の国際金融局長に就任した前の月の1995年4月には、円は対ドルで当時の戦後最高値となる79円75銭を付けていた。同年9月に大蔵省は、米欧との協調介入や米利上げと日銀の利下げなどで100円の大台を回復させている。同氏はアジア経済危機が発生した97年7月からは財務官を務め、国内金融危機を背景に巨額の円買い介入も実施。政府・日銀は75円35銭と最高値を更新した11年10月末の直後に過去最大の円売り・ドル買いを実施したが、それ以降は介入していない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OK9WOG6S972801

 

 

さよなら緩和期待、こんにちは利上げ観測、当面は無風−日銀サーベイ
日高正裕、ジェームズ・メーガ
2017年1月25日 10:00 JST

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A man passes a puddle reflecting Elizabeth Tower, commonly referred to as Big Ben, and Houses of Parliament in London, U.K. on Tuesday Jan. 17, 2017. The U.K. is likely to pull out of the European Union's single market for goods and services and seek a completely new trading relationship with the bloc, Prime Minister Theresa May will say Tuesday as she sets out her plan for Brexit. Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg
英のEU離脱、議会の関与で何が変わるか−交渉結果めぐり国民投票も

黒田総裁任期中に緩和縮小の見方じわり−国債購入や長期金利目標
米欧に不透明さ増し当面は情勢を静観−伊藤忠経済研・武田氏

日本銀行が来週開く金融政策決定会合は、ブルームバーグの事前調査で全員が現状維持を予想した。緩和予想が1人もいなかったのは昨年12月会合に続き2回連続。一方で、今年末から来年初めにかけて物価上昇率が1%に達するとの予想を背景に、長期金利ターゲットの早期引き上げ観測も一部に出始めている。

  30、31両日の決定会合についてエコノミスト42人を対象に18−23日に調査した。追加緩和期待は引き続き後退しており、黒田東彦総裁の任期の2018年4月まで追加緩和はないとの見方が37人(88%)と前回調査(64%)を上回った。

  一方で、黒田総裁の任期中に、長期国債買い入れ増加ペースの年「80兆円」のめどを減額、ないし、めどの公表自体を取りやめると予想したのは24人、長短金利操作の下でターゲットである長期金利(10年物国債金利がゼロ%程度)を引き上げるとの予想は15人と、引き締め方向の見方が徐々に増えている。
  伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は「トランプ米新政権の始動や英国の欧州連合(EU)離脱など海外情勢の不透明さが増しているため、当面は政策変更を行わず情勢を静観する」とみる。
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  BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「日銀執行部は、長期金利を操作目標に掲げながら長期国債の年間買い入れ額についても指針を示している現在の矛盾を秘めた状態を、いずれ変更したいと考えている」と指摘。「市場環境が落ち着いた状況が続けば、4月にも年間買い入れ額のめど(80兆円程度)を声明文から削除する可能性がある」という。
  一部で浮上している指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れの減額観測については「景気情勢や市場環境が改善していることや、株式市場の価格形成を歪(ゆが)めていることをなどを考えると減額が望ましいが、政治的にセンシティブであることや、市場に出口を意識させて長期金利のコントロールが難しくなるリスクなどを考えると、ETFの減額のみが先行して実施されることはない」と河野氏はみる。

年末から年初にかけ物価1%へ

  長短金利操作について、もう1つのターゲットである短期金利(日銀当座預金のうち政策金利残高に0.1%のマイナス金利を適用)が黒田総裁の任期中に引き上げられるとの見方はごく少数だが、長期金利については引き上げ観測が徐々に強まりつつある。背景には、今年後半から来年初にかけて消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比が1%に達するとの見方が出始めていることがある。

  富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェローは13日、都内で開かれたナウキャスト社の講演会で、「1ドル=110円台が維持され、原油も1バレル=50ドル程度が維持されると、17年度後半の物価上昇率は1%くらいまで上がってくる可能性はある」と指摘した。昨年11月のコアCPIは前年比0.4%低下した。27日に発表される12月分はブルームバーグ調査で0.3%低下とマイナス幅の縮小が予想されている。

  バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストは「日銀はインフレ率に対する追い風を奇貨として17年度年央にかけ金融緩和を一部修正、実質的に『引き締め』へと転換する」と予想。市場における国債不足など技術的な要因もあり、7−9月にかけて「意図せざる減額を余儀なくされる」一方、長期金利は「市場における金利上昇圧力を『追認』する形で目標金利水準を限界的に引き上げる可能性が高い」という。

黒田総裁は腰が重いか

  みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「過度な円高や円安が進んでいなければ、コアCPIの1%乗せが見えてくる秋口に長期金利の『ゼロ%』ペッグを引き上げる可能性はある」とみる。一方で、「仮に、米通貨政策によるドル高けん制が強まり、過度な円高が進んでいれば、これを引き上げるチャンスは到来しないだろう」と予想する。
  SMBCフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「トランプノミクスの具体化を踏まえ、米連邦準備制度理事会(FRB)があと2回利上げを実施、米10年債の3.0%超え、かつ日本のコアCPIが1%台に定着した場合には長短金利操作の変更を検討か」という。
  東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「黒田総裁は基本的に円安誘導を重視し続けると思われ、10年金利引き上げにはなかなか腰が重いのでないか」という。それでも、「FRBが国債とMBS(モーゲージ担保証券)の再投資を減額し始め、米国の長期金利上昇が日本に波及、かつコアCPIが1%台に乗るようになれば、ビハインド・ザ・カーブ的に10年金利を引き上げる可能性が出てくる」とみる。

為替次第では再び追加緩和も

  追加緩和観測は遠のいているが、為替相場の展開次第で再び頭をもたげてくる可能性もある。ドル円相場はトランプ米大統領や新閣僚の発言などで振れており、24日朝方に一時1ドル=112円53銭と昨年11月30日以来のドル安円高水準を付けた。
  信州大学の真壁昭夫経済学部教授は「企業がドル高に耐え切れなくなった段階で、トランプ大統領の政策が行き詰まると、市場は失望し、リスク資産には調整圧力がかかるだろう。これがリスクオフにつながり円高圧力を高める可能性がある」と指摘。その場合は「国内の景気減速懸念から長期金利のペッグ水準の引き下げなど、何らかの緩和措置が必要になる可能性がある」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OK9KRT6TTDS201

 


次期米財務長官はFRBの独立性支持−改革優先ではないと示唆
Craig Torres、Saleha Mohsin
2017年1月25日 06:05 JST 更新日時 2017年1月25日 09:34 JST

ムニューチン氏は近年のFRBの透明性拡大を支持
下院共和党はFRBの政策行動の監視強化を目指している

ムニューチン次期米財務長官は連邦準備制度理事会(FRB)への監査を求める共和党の動きには加わらないようだ。
  ムニューチン氏は19日の指名承認公聴会の後に上院議員から「FRB決定の政治化と独立した中央銀行の利益」に関して書面で質問を受けた。
  同氏は「FRBは十分な独立性を持って金融政策と公開市場操作を遂行するように組織されている。私は近年のFRBの透明性拡大を支持する」と回答した。
  同氏はこの回答で、2015年に下院共和党が提出したものの法制化されなかった「連邦準備制度に対する監督改革および近代化法」と銘打った法案などの支持に傾かない姿勢をにじませた。同法案は金融政策決定について議会の監視を強める内容だった。
  トランプ大統領は選挙戦で、FRBが政治的な役割を演じていると批判し、独立機関としての正当性に異議を唱えたほか、オバマ政権のために低金利政策を維持していると指摘していた。
  ライトソンICAPのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏はムニューチン氏の発言について、「FRBの独立性に関する現時点の詳細全てではないとしても、原則を支持していることは確かだ」と述べ、「ムニューチン氏は現段階で波風を立てたくはないようだ」との見方を示した。
  
原題:Mnuchin Backs Fed Independence and Signals Reform Isn’t Priority(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OKAYLI6JIJUO01


 

 


豪州:10−12月のコアインフレ、前期比0.4%上昇−予想下回る
Michael Heath
2017年1月25日 10:10 JST 更新日時 2017年1月25日 11:06 JST

統計発表後に豪ドルは下落
たばこや燃料価格が上昇、旅行コストや飲料は下げる

オーストラリアの昨年10ー12月(第4四半期)の消費者物価指数(CPI)は、コアインフレを示すトリム平均の伸びが市場予想を下回った。豪ドルは下落した。
  25日の発表によれば、10ー12月期のトリム平均は前期比0.4%上昇と、伸び率は市場予想の0.5%を下回った。全体のCPIは0.5%上昇(予想0.7%上昇)。もう一つのコアインフレ指標であるCPI加重中央値は0.4%上昇(同0.5%上昇)。
  前年同期比では、全体のCPIは1.5%上昇(同1.6%上昇)。CPIトリム平均は1.6%上昇と、予想と一致した。CPI加重中央値は1.5%上昇(同1.4%上昇)。
  豪ドルはシドニー時間午前11時55分(日本時間同9時55分)現在、1豪ドル=0.7562米ドル。統計発表前は0.7591米ドルだった。
  前年同期比の消費者物価上昇率はオーストラリア準備銀行(中央銀行)が目標とする2ー3%を下回っているものの、ロウ総裁は東海岸の住宅価格のさらなる高騰を回避するため、物価の伸び鈍化を容認する可能性を示唆している。同総裁の追加利下げを避けたいとの考えを後押ししているのは、失業率が1年近く6%未満で推移し、主要商品価格が予想外に上昇していることだ。
  たばこ価格は前期比7.4%上昇し、自動車燃料コストは6.7%上昇。一方、海外旅行・宿泊コストは2.6%低下し、清涼飲料やジュースの価格は3.2%下げた。
原題:Australian Consumer Prices Rise Less Than Forecast; Aussie Drops(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKB98T6JIJUO01

 


韓国経済、昨年10−12月は約1年ぶり低成長−政治的混乱響く 16年の成長率は2.7%
Jiyeun Lee、Kanga Kong
2017年1月25日 08:37 JST 更新日時 2017年1月25日 09:41 JST
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10−12月GDPは前期比0.4%増、市場予想上回る
前年同期比の伸び率は2.3%、16年の成長率は2.7%

韓国の2016年10−12月(第4四半期)の経済成長率は過去1年余りで最も低い水準となった。弾劾訴追案が可決され職務停止となった朴槿恵大統領やサムスン・グループなどの財閥をめぐる政治スキャンダルが消費者の信頼感と支出に悪影響を与えた。政府が家計債務と一部地域で過熱している不動産市場に対する抑制措置を講じたことで、建設投資が減少した。
  韓国銀行(中央銀行)が25日発表した10−12月期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.4%増加。7−9月(第3四半期)は0.6%増だった。市場予想では0.3%増が見込まれていた。前年同期比の伸び率は2.3%(市場予想は2.2%)。 

  16年の成長率は2.7%と、韓国銀行(中央銀行)の見通しと一致した。

  韓国の経済成長は圧迫されている。朴大統領の先行きは依然不透明で、米トランプ政権の登場で世界的な貿易障壁が高くなりそうだ。韓国中銀は今月に入り17年の成長率見通しを従来の2.8%から2.5%に下方修正した。李柱烈総裁は消費が鈍化する見通しだとしている。1月の消費者信頼感指数は3カ月連続で低下し、約8年ぶりの低水準。ただ、債務の対GDP比率が40%程度にとどまっていることや、さらなる財政出動の余地があることは韓国にとって明るい兆しだ。韓国中銀も、必要なら現在1.25%の政策金利をさらに引き下げることが可能だ。
  10−12月期の個人消費は前期比0.2%増。政府支出は0.5%増えた。一方、建設投資は1.7%減少し、GDPに0.3ポイントのマイナス寄与となった。インフラ投資は6.3%増加し、GDPへの寄与度は0.5ポイントと、成長押し上げに最も大きく貢献した。 
原題:Korea’s Growth Slows in Fourth Quarter Amid Political Turmoil(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OKB4QR6JTSEA01  

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コメント
 
1. 2017年1月25日 13:05:47 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3564]

>榊原氏は「すでに1ドル=110円を目指す展開になっている。105−110円のレンジへ移り、105円、100円の方向に行く」と読む。「やや極端かもしれないが、今年末から来年にかけて100円を切ることがあり得る」

妥当な分析ではあるが

今後、保護主義と財政拡張が進む場合、名目賃金が上がり、インフレ圧力がさらに高まる可能性は高く、

ハト派のイエレンが消えれば、いずれにせよFRBの利上げも避けられなくなる

またドル安は、一般大衆の不満を高める効果もあるから、それほど極端にはならない

ただ円に関しては、経常黒字や弱い内需、世界のリスク回避と保護主義化は、両方の圧力をもつので、単純ではないし

場合によっては輸出激減とバラマキ。社会保障拡大で通貨安インフレということもありうる

また中国朝鮮などとのアジア有事や、巨大地震などによる長期のサプライチェーン崩壊と企業の海外逃避が進むことは、

最悪のケースとして常に念頭において置く必要はあるだろう(特に後者はいずれ必ず起こる)



2. 2017年1月25日 14:33:49 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[665]
日本株3日ぶり反発、米景気刺激策と円安推移−輸出、素材中心上げる
佐野七緒
2017年1月25日 08:04 JST 更新日時 2017年1月25日 12:19 JST

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トランプ米大統領、パイプライン建設の大統領令に署名
ドル・円は一時113円90銭台、日経平均は345円高の場面も

25日午前の東京株式相場は3営業日ぶりに反発。トランプ米大統領の景気刺激策が始動、スピーディーな政策運営に加え、為替の円安推移なども好感された。海外の景気動向に敏感な輸送用機器や機械など輸出株、鉄鋼や非鉄金属、ガラス、化学といった素材株中心に高い。
  TOPIXの午前終値は前日比12.03ポイント(0.8%)高の1518.36、日経平均株価は206円34銭(1.1%)高の1万8994円33銭。日経平均は一時345円(1.8%)高まであり、日中上げ幅、上昇率はともに大発会の4日以来、3週間ぶりの大きさを記録。ただし、円安の勢いが鈍った取引後半は伸び悩んだ。
  アセットマネジメントOne調査グループの浅岡均ストラテジストは、「財政出動と減税に対する期待が通商面、個別企業への批判といった不安を上回っている状況は変わらない」と指摘。財政出動や減税は議会を通さなければならないが、「期待が残っている限り、下値は堅い」とみる。

  トランプ米大統領は24日、キーストーンXL、ダコタ・アクセス両パイプラインの建設プロジェクトを推進させる2つの大統領令に署名した。米政府にとってより良い取引を求め、再交渉する方針も示した。
  同日の米国株は、素材やエンジニアリング関連が買われ、S&P500種株価指数は0.7%高の2280.07と過去最高値を更新。今後の景気刺激を見込む格好で国際商品市況も買われ、ニューヨーク原油先物は0.8%高の53.18ドルと反発、ロンドン金属取引所(LME)の銅やアルミニウムも上げた。アルミは1年8カ月ぶりの高値。
  また、きょうの午前のドル・円相場は早朝に一時1ドル=113円90銭台と、前日の日本株終値時点112円89銭からドル高・円安方向に振れた。24日の米10年債利回りは2.47%と、前日比7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇。前の日は、トランプ政権の保護主義的な政策が懸念され、利回りは低下していた。カブドットコム証券の河合達憲投資ストラテジストは、「パイプラインやTPPの大統領令署名などトランプ氏の行動力の高さが見える」と指摘。減税や財政政策が実行されれば、「米国の債券需給は悪くなる。米金利上昇、ドル高の第2幕が始まった可能性がある」と言う。
  このほか、財務省がけさ発表した日本の12月の貿易収支は、前年同月比362%増の6414億円の黒字と4カ月連続の黒字となった。自動車部品や半導体など電子部品が輸出の増加に寄与、中国向けは1兆3013億円と過去最大の輸出額となった。アセットOneの浅岡氏は、「貿易統計は市場にとってプラス。中国の目先の景況感は安定している」との認識を示した。
 
  東証1部33業種は鉄鋼や非鉄金属、機械、ガラス・土石製品、輸送用機器、証券・商品先物取引、金属製品、化学など29業種が上昇。食料品、医薬品、ゴム製品、建設の4業種は下落。東証1部の午前売買高は10億6033万株、売買代金は1兆1183億円。上昇銘柄数は1435、下落は419。
  売買代金上位ではソフトバンクグループ、トヨタ自動車、SMC、ファナックが高く、クレディ・スイス証券が目標株価を上げたアルプス電気は大幅高。東芝や日本電産、大東建託は安い。日電産についてカブコム証の河合氏は、「業績修正期待で上昇してきたため、好材料出尽くしで売られた」とみていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OKB2YC6KLVR401

債券急落、日銀買いオペでダブル懸念−超長期金利は11カ月ぶり高水準
船曳三郎、三浦和美
2017年1月25日 12:18 JST
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日本生命社長:米利上げで外債妙味増す、トランプ政権の円高警戒

債券相場が日本銀行による長期国債買い入れオペをめぐるダブル懸念で急落している。中期ゾーンの国債買い入れオペの回数が減らされるとの見方や、超長期利回りを抑制する措置が講じられていないことへの失望が背景。
  日銀は午前10時10分の定例金融調節で、残存期間10年超と物価連動債の長期国債買い入れオペ実施を通知した。しかし、1年超5年以下が通知されなかったことに加えて、10年超の金額が前回と据え置きとなったことが分かると、債券市場では直後から売り圧力が一気に強まった。
  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「残存1−5年の国債買いオが今日通知されず、このペースなら今月は5回に減る計算なので売られている」と説明。「1−5年は日銀の買い入れが巨額で売り物がない状況だったので、今回のタイミグは予想外だったが、いずれ買い入れが減るとみていた。4月以降は発行も減る。オペが札割れするよりはここで減らしておいた方が良いとの判断ではないか」と述べた。
  長期国債先物の中心限月3月物は一時、前日比54銭安の149円85銭まで下落。日中取引ベースの下げ幅は昨年12月13日以来の大きさとなった。新発5年債利回りは5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.095%と約1カ月ぶり高水準を付けた。超長期債利回りも軒並み大幅上昇となり、新発20年債、30年債、40年債の各利回りは11カ月ぶり水準まで売られた。
  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「今日は二つ側面がある。短いところが大きく売られている要因としては、1ー5年の買いオペが入らなかった。従来月6回だったところが5回になることを事実上意味している。オーバーナイトで米債や為替もリスクオンのセンチメントの中で、債券売り材料がある中で、超長期のオペは据え置き。一部期待感を持っている人がいたと思われる。何もしなかったということで超長期が売られた」と指摘した。
  日銀は昨年12月14日に急激な超長期ゾーンの利回り上昇に対応するため、同年9月に長短金利操作を導入して以降、初めて長期国債買い入れを増額した経緯がある。国債入札の対象となる年限を前日のオペに行ったことや、次回のオペ予定を事前に発表するなど異例尽くしの措置となった。このところの超長期債を中心とした利回りの急激な上昇に対応した。 
  日銀金融市場局は昨年12月末、1月の国債買い入れの運営方針について、残存1年超5年以下のオペのオファー回数の表記をこれまでの6回程度から5−7回程度に変更するなど、各年限をレンジ表記にした。金融市場局では、月間のオファー回数はこれまでも固定的なものではなかっが、 今回うこうしたこ営方針をより明確に表記したと説明していた。 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKBEBQ6JIJUO01


3. 2017年1月26日 23:40:49 : IsGoj6QKbs : bSuIg8o8pCs[15]
榊原の円高介入発言。

榊原は国際金融金融局長に祭り上げられ、サマーズ金利政策の脳内移植を喰らって、アジア危機=日本危機となった。
黒田と榊原は兄弟分。
黒田と一緒になっ無理やりドル安=円高にしているのは、
FRB奥サマーズ等のほうではないか、


トランプ氏の米大統領選勝利以降の世界的な株高・金利上昇・ドル高は、「そろそろ頭打ちになる」ため、ダウ工業株30種平均の2万ドルと日経平均株価の2万円は「結局、達成できず、抜くことは当面ないだろう」と榊原氏はみる。


みるみない、頭打ち云々の話ではない。
反則金利修正段階で、黙っていてもドル高=円安、株高となっている。

金利修正完了となって初めて為替も株も修正完了となる。
それまでは円安、株高続行となる。
榊原は
サマーズに円高を売り込まれたか!



4. 2017年1月27日 08:08:13 : bUldPVTmnw : AHq74wzPEnk[35]
榊原氏は、安倍晋三首相とトランプ大統領の相性について、「個人的な関係ができており、二人ともやや右寄りなので方向性が合う」と分析。米国第一主義のトランプ大統領に対し、「首相も『ジャパンファースト』を訴えれば良い。

米国第一主義のトランプ大統領に対し、、
「首相も『ジャパンファースト』を訴えれば良い。

第一争いで

ワザワザ日米を喧嘩させることはない。
反則金利の修正利上げで
アメリカのデフレ格差問題も
日本のデフレ格差問題も収まる

米国格差問題解消に アメリカ第一など初めから不要、争い、戦争の種にしかならない、
物議、騒乱呼び込みのアメリカ第一主義である。



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