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今年に入って日銀によるETF買いの効果が薄らいでいる…（撮影:今井康一）
気になる日銀ETF買いの下支え効果減少
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00155641-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 1/26(木) 21:51配信
日経平均株価の昨年来高値更新で始まった2017年の東京市場。市場関係者の威勢のいい声が飛び交っていたが、半月程度が経過したあたりから早くも宗旨替えしたかのような見立ても聞こえてくるようになってきた。
強気論がまん延するなか、外国人の買いに売り向かっていた日本の個人投資家は1月第2週に10週ぶりの買い越しに転じた。これとまったく同じ現象が15年の暮れにかけて見られた。
同年8月21日、日経平均は6週ぶりに2万円の大台を割り込んだ。いわゆる「チャイナショック」である。その後は9月29日に1万6930円の安値を付けるまで下値模索が続いた。この間、外国人の売りに買い向かったのは個人投資家だった。
翌10月以降、日経平均は戻り歩調に転じた。外国人の買い転換に呼応するかのように個人は冷静に利益確定売りを先行させた。個人は9月第5週から11月第4週まで9週連続で売り越した。
日経平均は同年12月1日、2万0012円の戻り高値を付けた。同日を含めた12月第1週に個人は10週ぶりの買い越しとなった。その週の動向を振り返った拙稿で筆者は「個人の信用が2週合計で2091億円の買い越しとなった点は気掛かり。回転が止まると重石になる可能性が高く、今後の株価動向に注目」と記した。
ちなみに今年の1月第2週の個人の内訳をみると、現物が575億円の売り越しだったのに対し、信用では642億円の買い越しだった。24日に東証が発表した20日申し込み現在の信用買い残は285億円の増加。1月第3週も個人の信用は542億円の買い越しとなった。
■ 日銀にとって鬼門の1月
日銀が非伝統的金融政策の一環として株式ETFの購入を決めて久しい。購入を意思決定する具体的なガイドラインなどは非公開だが、事後的に買い入れの実績は公開されており、それを市場筋が分析し、その時点でのガイドラインを推測している。
日銀はETFの購入枠について、周知のように昨年7月29日に終了した金融政策決定会合で従来の年間3.3兆円から同6兆円へ引き上げた。
市場筋の分析を待つまでもなく、前場の株価が下落した際に後場から購入に動くという投資行動にほぼ例外はない。では、実際に日銀がETFを購入したときに後場の株価は前引けのそれに対して上昇するのだろうか。日銀と東証の公表データから検証してみた。
大引けの東証株価指数（TOPIX）が前引けを上回っていれば「勝ち」、下回っていれば「負け」という単純なものである。日銀は14年10月31日、異次元緩和第2弾を決定して株式ETFの購入枠を1兆円から3.3兆円に増額。それ以降を検証の対象とした。
検証の結果は以下の通りだ。(1)14年は年末まで12回の買い入れを実施し勝敗は7勝5敗だった。勝率は58.3％、(2)15年は72回実施して50勝22敗、勝率は69.4％、(3)16年は8月3日まで（6兆円時代まで）56回実施して30勝26敗、勝率53.5％、(4)16年8月4日から同年末までは59回実施して38勝21敗で勝率は64.4％――。
さすが「6兆円砲」の威力なのか、16年8月を境に勝率は10ポイント超上昇したが、それでも15年の勝率には届いていない。17年に入って23日までに6回実施。その勝率は2勝4敗と負け越しになっているのだ。上記の期間中に月次で負け越したのは16年1月の4勝5敗の一度のみである。それ以来の負け越しとなる可能性が高いということだ。日銀にとって1月は鬼門なのだろうか。
この時期における深層レベルで地合いの好悪に影響を及ぼしているとみられる要因の一つとして考えられるのは、国内の機関投資家の行動である。実務者の知人によれば、日本の銀行や生損保などは3月末決算に向けて2月中旬ごろまでには着地点に当たりを付ける、というのが通例だそうである。
ざっくり言えば、1月から2月ごろまでにまずは損出しを先行させるとのこと。そして、3月に益出しを行う。「この順番を逆にすると国税がうるさい」というのが実情のようだ。つまり、決算期が近づいている局面で損を出すと、課税所得の圧縮に動いていると受け止められかねないということなのだろう。
もう一つは、ヘッジファンドによる解約請求に応じたポジションの整理という、四半期ごとに繰り返されているものだろう。年末締めのパフォーマンスを見てこの時期に切り捨てられるファンドは少なくない。そうしたファンドの解約は、「損出し」という国内の機関投資家のニーズにもかなうのではないか。
■ 「逆張り」への転換が賢明
米国のトランプ大統領のこれまでの振る舞いを見るかぎり、「こうまで露骨に前任者を否定できるのか」と、あ然とさせられる。オバマ前大統領が決定した大統領令をすべて覆しそうな勢いだ。「アメリカファースト」というよりも投票してくれた「白人労働者ファースト」、彼らの歓心を買えるなら何でもやるのではないかと思わされたりもする。
31日にはメキシコのペニャニエト大統領と面談する予定である。北米自由貿易協定（NAFTA）や不法移民問題などが主題とみられるが、「壁」を俎上に乗せるようなら自動車や為替に関して名指しされた日本でも緊張が高まるのは間違いないだろう。
日銀のETF購入の「勝敗」は2月もパッとしない。だが、3月はきわめて良好だ。15年3月は6勝1敗、16年は2勝0敗（2回の出動は月次で最小）だった。しばらくは逆張りのスタンスに再び戻したほうが良さそうだ。
せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
瀬川 剛
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