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＜日米首脳会談＞自動車攻防再び…「非関税障壁」焦点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000104-mai-bus_all
毎日新聞 1/31(火) 21:16配信
２月１０日に予定される日米首脳会談では、ドナルド・トランプ米大統領が日本の対米自動車輸出に矛先を向ける可能性がある。安倍晋三首相は３日、トヨタ自動車の豊田章男社長と会談し、対応を協議する方針だが、米国は過去の自動車交渉でも強引に日本の譲歩を勝ち取った経緯がある。首脳会談でトランプ氏の納得を得られるかは予断を許さない。【秋本裕子、寺田剛、井出晋平】
◇譲歩繰り返し
トランプ氏は２８日に行われた安倍首相との電話協議で、自動車について米国の雇用創出に向けた日本側の協力を要請、安倍首相も「日米が協力すればいろんな計画が考えられる」と応じた。トランプ氏は自動車などを巡る通商協議を安倍首相に要求するとみられ、中でも自動車の「非関税障壁」をやり玉に挙げる可能性が高い。日本は自動車の輸入関税を設けておらず、関税面で米国が勝ち取るものがないからだ。
ただ、日本はこれまでも、米国の求めに応じ譲歩を繰り返してきた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉では、米国が日本の安全・環境基準や商慣習などが米国車の日本販売を阻んでいると主張。騒音などの基準緩和や、日本の独自規格である軽自動車の税金が低いことなどを挙げ、大型が多い米国車は不利な競争を強いられていると訴えた。日本の自動車販売店網が事実上、国内メーカーとの専属契約になっていると批判したこともある。
これを受け日本は、一部基準に米国が対応しやすい世界標準の規格を採用したり、安全基準が日本より厳しい部品は米国基準のままでの輸入を認めたりした。一部の措置は、ＴＰＰの発効を待たず実施している。日本の自動車メーカーは「もうできることはない」と困惑するが、経済官庁幹部は「先進技術の情報交換や、安全基準の共通ルール策定などを交渉することは考えられる」と指摘。トランプ氏の出方を警戒する。
◇米狙いに困惑
安倍首相は「米国車が売れないのにはそれなりの理由がある。誤解があれば伝える」と述べ、豊田社長との会談でトランプ氏の理解を得る対策を練る見通しだ。ただ、「米国は本気で日本に車を売りたいのか」といぶかしむ向きもある。
例えばエコカー減税への対応だ。米国車で対象となるのは電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズと、フィアット・クライスラー・オートモービルズの一部にとどまる。一方で欧州勢は、環境性能の高いクリーンディーゼル車など多くが対象だ。欧州勢は独自の販売店網を展開して販売を伸ばしている。また、米自動車業界は、軽自動車を「日本の独自規格で税金も安い」として非関税障壁扱いしてきたが、軽自動車税は１５年４月に増税された。
ただ、こうした点を指摘しても、トランプ氏が振り上げた拳をおろすかは見通せない。「日本の米国投資を促す材料として主張している」との見方もあるが、トヨタが対米投資を増やすと発表した後も、トランプ氏は沈黙している。
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