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「自動運転」でなくなる20の仕事ランキング Xデーは目の前に迫っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50859
2017.02.03 週刊現代 ：現代ビジネス
いつでもどこでも、スマホで呼び出せば無人のクルマが迎えに来てくれる。そんな時代がやってこようとしている。AIに仕事を奪われると言われて久しいが、自動運転車がその「尖兵」となるのか。
■レベル1からレベル4へ
2020年。東京五輪の会場近くの駅を出ると、こんな光景が目に入る。駅前に、遊園地のアトラクションのような行列ができている。次々とやってくるバスに乗り込むと運転手はいない――。
最近、毎日のように「自動運転」という言葉が経済ニュースを騒がせている。
人工知能（AI）の進化によって、自動車に搭載されたコンピューターが、周囲の様子をカメラやセンサーで読み取り、ナビ情報を参照しながら、運転手不要で車両を走らせることができるシステムだ。
まるでSFのようだが、実は日本で自動運転車が本格的に稼働する日は目の前に迫っている。
政府は'15年、東京五輪の会場周辺で、自動運転のバスやタクシーを本格運行させ、国内外から集まる観客や選手の移動手段とすることを目標として技術開発・制度改革を促進するロードマップを策定。
今年3月からは沖縄県南城市の公道で自動運転の路線バスを試験的に走らせるほか、秋からは東名高速・首都高などで大規模な実証実験を行うことが決まっている。
自動車業界の最新事情に詳しい技術ジャーナリストで、オートインサイト社代表の鶴原吉郎氏はこう話す。
「自動運転には4つのレベルがあり、現在、一部の車種についている衝突回避機能のように、アクセルやブレーキなど単一の機能が自動で働くものを『レベル1』と呼んでいます。
これに対して、'16年中に発売された日産のセレナは『レベル2』に入っている。高速道路の単一車線を走っている間は運転操作が自動化されます。人間はハンドルの上に手を置いている必要がありますが、機械が失敗しそうになったときだけ対処すればいいのです。
『レベル3』になるとドライバーは常に監視をしている必要がなくなり、『レベル4』で完全に機械に運転を任せきります。
政府が目指しているのは、2020年の五輪までに、人間が遠隔監視をしている状態ではありますが、このレベル4に近い自動運転を実現することです」
「運転手不要」のタクシーサービスの事業化に、様々な企業が手を挙げている。IT企業DeNA社などが立ち上げたロボットタクシーもその一つだ。広報担当の黒田知誠氏は、こう話す。
「2020年東京五輪は大きな目標ですが、一方で過疎化に悩む地方自治体からのお問い合わせも多いですね。地方ではお年寄りの日々の買い物に交通サービスが欠かせませんが、人口が減っていて民間企業は経営が厳しい。
バス事業では経費の約5割、タクシー事業では約7割が人件費と言われます。そして何より、ドライバーも高齢化していて人手を確保するのが困難になっているんです。
弊社では他にも、商業施設の敷地内で自動運転バスを運行する『ロボットシャトル』や、ヤマト運輸さんと組んで自動運転を活用した物流サービスを試みる『ロボネコヤマト』に取り組んでいます」
タクシー、バス、宅配便……。さまざまな分野で実現が近づいている自動運転。一方で、運転を生業とする人々からは「自動運転が進めば、仕事がなくなる」と危惧する声も上がっている。
では実際、自動運転が普及していくと、どんな仕事がなくなってしまうと考えられるのか。
次ページの表を見てほしい。これは専門家の話を基に作成した「なくなる仕事ランキング」だ。自動運転の発展とともに、早い時期に仕事が激減する職種から順にランク付けしている。
■最初は時速30km
上位にランクインするのは、法人タクシーなどの交通サービスだ。KDDI総合研究所リサーチフェローの小林雅一氏はこう指摘する。
「2020年に五輪会場周辺のような限定的な地域で自動運転のバスやタクシーが走るようになっても、いきなり自動運転車が普通の自動車のように、ときには時速100kmを出してどこでも走り回る社会にはならないでしょう。最初は時速30kmほどで町中を走ることになると私は思います。
するとやはり、直接の影響を受ける職業は都市部でのタクシー運転手です。利用者の多くは長距離ではなく2〜3kmを移動したいという人が多い。それなら多少、速度が遅くとも、十分に機能するはずです」
同様に、商業施設や空港、遊園地など私有地内の循環バスなどは、早い時期に自動運転に置き換えられる可能性が高い。
「路線バスは、人間が運転する自動車の間に入って、長いコースを走らなければなりません。ですから、比較的自動運転化のハードルは高いと思います。人間は勘に頼って運転する部分も大きいですから、交通ルールに忠実な自動運転車が人間の運転する車と混在する過渡期は事故が発生しやすいのです」（小林氏）
さらに、駒澤大学経済学部専任講師の井上智洋氏は、こう付け加える。
「すでに東京臨海部を走るゆりかもめが無人運転で成功しているように、鉄道の自動運転も広がると思います」
続々と自動運転に置き換えられていく公共交通サービス。ただし、井上氏はこうも指摘する。
「自動運転が普及しても、たとえば観光地で名所の案内をしてほしいとか、町中でも人間のドライバーと会話したいというニーズがあると思います。ですから、格安の自動運転タクシーと、多少高くても人間が運転するタクシーという二極化が起こる可能性が高いのです」
そうであるならば、多数のタクシーを運行する法人タクシーでは大多数が自動運転化されるが、一方では自分なりの工夫で接客している個人タクシーは最後の最後まで生き残る余地があると言えるだろう。
■パトカーも自動運転に
さらに、高速道路などでの自動運転のシステムが整備されれば、急速に置き換えられていくのが6位にランクインした長距離輸送の分野だ。
「現在でも人手不足の影響で、長距離のバスやトラックの運転手は過酷な労働を強いられています。荷物の積み下ろしなどのための人手が必要なことは変わりませんが、運転に関しては自動化される可能性は高いと言えます」（前出・井上氏）
町中でも自在に走り回る自動運転車が普及し始めると、さらに大きな変化が起こる。その代表例が8位にランクインした宅配便だ。受取人の希望する時間に自動で近隣にトラックを派遣。あとは小型ドローンやロボットが自動で戸別に配達する構想もあるという。
「こうした小さな荷物の自動配達が普及すると、普通郵便の配達も自動化されていく可能性があります。また、日用品が気軽に宅配できるようになると、コンビニが減少するという説もあります」（前出・井上氏）
9位のごみ収集も、回収箱の形を統一すればロボットによる自動収集が可能になる。
また内閣府が公表している資料などでは、自動運転技術がレベル4になると、乗る人は免許不要になるとされている。すると14位以下にランクインしている仕事を見るとわかるように、驚くべき変化が起こる。
大多数の人が自分では免許を持たず、自動運転車に乗るだけとなれば民間の教習所は激減。警察が管轄している各地の免許センターも統合され、大幅に数を減らしていく。
「レベル4の自動運転車が普及すると、もはや自動車を個人で買う必要を感じない人が多くなって、カーシェアリングを選ぶ人が多くなると考えられています」（前出・鶴原氏）
つまり、必要なときだけスマホなどで自動車を呼び出し、目的地に着いたら乗り捨て、また帰宅時にはスマホで自動車を呼ぶというような使い方が広がるのだ。
こうなると、自動車のメンテナンスはサービスを行う会社が一手に行うことになる。町中の自動車修理工場やガソリンスタンドは、ほぼ消滅。自家用車の数そのものが減るので、コインパーキングの需要もなくなる。
また15位に入った自動車保険の業界も、自動運転の普及に神経を尖らせている。
「レベル4で免許不要になると、事故が発生してもその責任は自動車を運行させているシステム管理会社が取るという制度改革がなされる可能性が高いのです。そうなれば個人向けの格安自動車保険のようなものは、一気に顧客を失うことになります」（大手損保社員）
自動車保険は、自分で車を運転する一部の好事家のためのものになり、事業は大幅に縮小せざるを得ない。
暴走自動車を警察が取り締まる必要性も低くなる。警察庁関係者はこう漏らす。
「自動車がみんなお行儀よくなったら商売あがったりだと、速度違反の取り締まり装置のメーカーの人間がこぼしていましたが、警察官だって同じです。交通警察はなくなりはしないが人減らしがあるでしょう。
白バイ警官も減って、パトカーも自動運転に置き換えられるかもしれない。ロボットが乗っていれば24時間不眠不休で、刺されても死にもしませんから」
自動運転で激変していく日本社会。今後のほんの数年で、あなたの見ている日常は過去のものになっていく。
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