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トランプ氏が金融規制緩和の大統領令署名、ウォール街の期待に応える 米GEとウォルマートが対立、トランプ唱える国境税めぐり
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/669.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 04 日 17:34:25: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

トランプ氏が金融規制緩和の大統領令署名、ウォール街の期待に応える
Zeke Faux、Jenny Surane、Joe Sobczyk
2017年2月4日 06:24 JST

ドッド・フランク法の改正、受託者責任ルールの施行停止を命令
ゴールドマンやJPモルガンのトップ、規制への不満を何年も訴え
 
トランプ米大統領はウォール街にとって本当に有益なのか、という疑問がちょうど金融市場に広がり始めたところだった。そのタイミングを狙い澄ましたように、大統領はバンカーが待望していた規制緩和の大統領令に署名、これを受けて大手金融会社の株価は急伸した。
  トランプ大統領は3日、金融危機後に設けられた規制を巻き戻すための大統領令2つに署名。標的には退職者を高い金融手数料から守るためのルールと、銀行の自己取引を禁じる規制が含まれる。
  ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)やJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、2010年施行のドッド・フランク法(金融規制改革法)に基づくシステムは金融業界を締め付け過ぎるとして、何年も前から見直しを訴えてきた。就任後2週間での大統領の政策は貿易と移民にほぼ限定しており、金融業界からはこうした政策に反発の声が多く挙がったが、この日は大統領令への署名によって、業界が最も忌み嫌っていた規制の多くをひっくり返すプロセスが始まった。
  元ゴールドマンの社長で、新政権で国家経済会議(NEC)委員長に就いたゲーリー・コーン氏は3日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「ドッド・フランク法の全側面を攻撃する」と表明。議会の支援を得なくても、政府だけで「かなりのことができる」ものの、「議会からの助けがあればその分、誰もがもっと望ましい状況になるだろう」と述べた。
  ドッド・フランク法改正法案を議会で通すのは容易ではない。たいていの場合は、フィリバスター(議事妨害)を避けるために上院で少なくとも民主党議員8人の賛成を取り付ける必要がある。共和党は改正法案の一部について、財政調整措置として知られる手法を活用する可能性がある。この手法を用い、ドッド・フランク法の特定条項が財政赤字を拡大させることを証明すれば、民主党の賛成票を取り付ける必要はなくなる。
原題:Wall Street Hope Revived as Trump Plans to Roll Back Rules (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-03/OKTF01SYF01S01


 


米GEとウォルマートが対立、トランプ大統領が唱える国境税めぐり
Lindsey Rupp、Richard Clough、Matt Townsend
2017年2月3日 09:40 JST

国境税の論争は米産業界を輸入企業と輸出企業に分断
GEのイメルトCEO:税制改革に関してウォルマートと見解異なる
 
米ゼネラル・エレクトリック(GE)とボーイングはトランプ米大統領が唱える国境税構想をめぐりウォルマートなどと対決する構えだ。複数の業界を巻き込んだ対立は近年で最も厄介な企業間の政策論争の一つになりそうだ。
  GEとボーイング、ファイザーなど約24社は米税制改革の取り組みを後押しする国産品メーカーの団体「アメリカン・メード・コーリション」のメンバー。同団体はいわゆる国境税調整が導入されれば、国内メーカーが海外製品と競争する上で助けとなり、トランプ大統領が目指す製造業の雇用拡大に寄与すると主張する。


  この論争は「コーポレート・アメリカ」を輸入企業と輸出企業に分断しつつある。ライアン下院議長が支持する法人税改革案は国産品を輸出する企業の法人税負担を軽くし、低コストの海外サプライヤーに頼る企業の法人税負担を重くするという内容。
  GEのジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)は今週のボストンでのインタビューで、「私はウォルマートを尊敬するが、税制改革に関してはわれわれの見方は異なる。われわれ全員の意見を聞いてもらう必要がある」と語った。
  一方、国境税調整に反対する輸入企業側は、これが導入されれば増税分を消費者に転嫁せざるを得なくなり、食料品や衣料品、ガソリン、自動車部品など物価全般が上昇するが、国内製造業の回復は促されないと指摘する。1日には、自動車業界と小売業界の120余りの団体が、国境税が物価上昇を招き消費者に打撃となると主張するキャンペーン「アメリカンズ・フォー・アフォーダブル・プロダクツ」への支持を表明した。
原題:It’s GE vs. Wal-Mart as Corporate Feud Breaks Out Over Tax (2)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-03/OKRV5E6TTDS001


 


 

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コメント
 
1. 2017年2月04日 18:26:18 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[566]

米国消費者にとって不利な状況が加速していく。

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