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大統領令「イスラム圏入国禁止」が直撃する日本企業17社(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/670.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 04 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

           
            大統領令を乱発(C)AP


大統領令「イスラム圏入国禁止」が直撃する日本企業17社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198647
2017年2月2日 日刊ゲンダイ


 トランプ米大統領が署名した移民・難民の入国制限に関する大統領令に、日本企業が翻弄されている。

 JALやANAはトランプが禁止したイスラム圏7カ国の旅客の搭乗を原則、断る方針を決めたが、こうした措置を受け、1月31日、両社の株価は大幅下落した。

「航空会社の株価下落は、これから始まる暴落の序章に過ぎないかもしれません。入国制限の悪影響は、さまざまな業界に広がっていく恐れがあります。入国制限によって旅客数の減少は避けられないでしょうから、空運、海運、旅行には大ダメージです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 確かに、海外旅行で取扱高2位のエイチ・アイ・エス(HIS)や、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT─CT、海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船は株安に見舞われた(別表参照)。

「ヒトの移動がなくなると、モノも動かなくなります。物流が停滞しますから、それに絡む業界は厳しくなってくるでしょう」(経済評論家の杉村富生氏)

 イスラム圏をはじめ世界中でビジネスを展開する総合商社はツライ。株式市場は敏感に反応し、三井物産や住友商事、三菱商事、伊藤忠商事は軒並み下落した。

 自動車業界は「メキシコの壁」に加え、移民問題が直撃するという。

「米国に入った移民は、ある程度の稼ぎが見えたときに、移動手段を確保するため、まず自動車を購入するのです。移民拒否で、その需要が消えれば、日本メーカーだけでなく、米ビッグスリーも困るでしょう」(自動車業界関係者)

 マツダや日産自動車といった完成車メーカーばかりか、デンソーやアイシン精機などの自動車部品大手も業績不振に陥りかねない。

 日本の小売業が危なくなるという指摘もある。

「このままでは、イスラム圏の人々は海外旅行を控えるようになります。そうなると、アジア諸国から日本にやってくるイスラム教徒も減ります。三越伊勢丹やJ・フロント(大丸、松坂屋)などの百貨店は、中国人に代わる買い物客として、アジアのイスラム教徒に期待していましたが、トランプの大統領令で一気に吹き飛んでしまった」(流通関係者)

 インドネシアは約85%、マレーシアは約60%がイスラム教徒といわれる。インドは約14%ながら、人数ベースに換算すると約1億6000万人を超す。

 移民・難民の入国制限が、日本経済を直撃する日は近づいている。















 

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