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第７次ブームはさらに加速しそうだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
EPA発効なら関税引き下げ 「輸入vs国産」ワインの明暗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198660
2017年2月2日 日刊ゲンダイ
日本政府が早期合意を目指して交渉する欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効すれば、欧州産ワインの関税は引き下げられる公算大だ。ちまたのワイン好きにとっては悪くない話だろうが、国内の酒造会社は複雑らしい。
メルシャンの横山清社長は「良いことだと思う一方、育ちつつある日本のワイン造りも忘れないでもらいたい」と話すが、そりゃそうだ。
２０１２年に始まった第７次ワインブームは、今も拡大を続けている。国税庁によると、１４年度の国内のワイン消費量は計約３５万キロリットル（前年度比５．５％増）と過去最高を記録した。０４年度から１２万５０００キロリットルも消費が増えているのだが、その内訳を見ると、国産ワインの１０万４５００キロリットル（約３万キロリットル増）に対して、輸入ワインは２４万６１７０キロリットル（約９万５０００キロリットル増）と、その差は歴然だ。
「現在のブームは、低価格の輸入ワインによるものです。チリを中心とした新世界のワインがコンビニなどで気軽に買えるようになり、９０年代後半の第６次ブームを超える勢いで消費量が急増しました。それに引っ張られる格好で、国産ワインも消費量を伸ばしていますが、過去最高（９９年の約１２万２８００キロリットル）には届いていません」（酒造業界関係者）
横山社長は関税の引き下げを「国内市場に良い刺激になる」と言うが、輸入ワインがさらに人気になれば、小規模な日本のワイナリーにとっては“逆風”になりかねないわけだ。経済ジャーナリストの岩波拓哉氏がこう言う。
「ファミレスの１００円ワインに象徴されるように、第７次ブームはリーズナブルな価格が牽引している。輸入品ならフルボトル１本１０００円どころか、ワンコインで買えるようになり、一気に食卓に広がった。それだけ庶民の財布のヒモは固くなっているともいえます。低価格の新世界のワインに続いて欧州産まで値が下がるとなれば、価格競争できない国産に目を向けてもらえるかどうか……ブームとはいえ、そもそも日本人１人当たりのワイン消費量は、フランス人の２０分の１程度ですからね」
国産ワイン以外の酒があおりを食う可能性もある。横山社長は「（関税の）引き下げは段階的にお願いしたい」と訴えるが、果たして……。
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