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アマゾン音声認識、子どもが1万円以上クッキー注文事故…AIの脆弱性と革新性と衝撃度
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17938.html
2017.02.06 文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員
新たな技術の誕生は、企業のビジネスモデルを変革し革新的な製品やサービスを生み出す機会を広げてくれる。その意味で有望視されているのが、人工知能（AI）である。世界のAI関連市場が2025年には318兆円になるとの予測もある。
この大きな市場をめぐり、グローバルレベルの競争はますます激しくなるばかりである。とりわけ先行しているのが、米国である。AIを伴う次世代技術をめぐっては、たとえば自動運転車開発にみられるように、従来産業に従事する既存企業だけでなく、異業種からも強力な競合が参画し、スピーディな経営判断で次々と開発を進めている。最近では、欧州や中国の企業もこれに続く。
日本でも、効率性や生産性の向上を目指してAIを積極的に取り入れる企業が多くなっている。たとえば、オフィスに必要なモノやサービスを「明日お届けする」を標榜するアスクルは、物流センターの自動化で先行する米アマゾンを追撃する動きを見せている。AIやロボットを導入し、物流拠点の大規模な運用改善を積極的に進めている。昨年5月には、40億円を投じた物流センターを横浜で稼働させ、今年中には、これまでの最大規模となる物流センターを大阪で稼働させる意向である。
アスクルのケースでは、従来の課題である宅配不在率の低減を図るためのAI導入を進めているのが特徴的である。それは、天候や交通状況などの外部データと配送管理システムなどの内部データをAI技術で分析し、到着時刻の精度を向上させる取り組みである。
特にビッグデータの解析においては、日立製作所の技術が取り入れられている。早くから自前主義の考えを捨て、必要な技術やノウハウを積極的に外部から取り入れることで、環境の変化やスピード競争に対応できる基盤をつくり上げる意向である。
こうしたケースが示すように、効率性や生産性を追求するうえで、AIの活用は今後も欠かすことができない。
■Amazon Echo Dot
一方で、AIを過信するのも禁物である。最近米国で、アマゾンのAI「Alexa」を搭載したスピーカー型音声アシスタント機能「Amazon Echo Dot」が引き起こした騒動がそれを物語っている。テキサス州ダラスに住む6歳の少女が、親のAmazon Echo Dotを使い、160ドル（約1万8000円）もするドールハウスとクッキー（約1.8キロ缶）を注文した。
エコー関連製品は、いまだに音声による当事者認証機能を装備していないので、音声指示であれば子供でも大人でもすべてに反応してしまう。親が日常注文するのを見聞きして、その手順を覚えた子供が注文しても、Alexaは答えてしまうのである。
今後大きな成長が見込まれるAI関連市場。現状では、いまだ専用人工知能に限定された開発にとどまるため、AIに関連する脆弱性の問題はそれほど大きくないが、消費者が安心して利用できる製品の開発が期待されるところである。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）
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