２０１６年４〜１２月期決算の発表ピークを迎え、資料配布する企業担当者＝東京都中央区の東京証券取引所（写真：フジサンケイビジネスアイ）

１８年３月期は「トランプ・リスク」警戒　円安で通期上方修正相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/11(土) 8:15配信

　２０１６年４〜１２月期決算発表では、昨年１１月の米大統領選後の「トランプ相場」でドルに対し一時１７円超も進んだ円安を追い風に、１７年３月期通期の業績予想を上方修正する企業が相次いだ。だが、トランプ米大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を表明するなど保護主義的な通商政策を掲げ、為替をめぐっても日本を円安誘導と批判。金融市場の動きは不安定で、「トランプ・リスク」が今後の業績の攪乱（かくらん）要因となりかねない。

　電機や自動車などの輸出関連にとっては、トランプ相場による円安の恩恵は大きい。日立製作所は１７年３月期通期の営業利益予想を５６００億円と従来見通しから２００億円上方修正。西山光秋専務は「円安効果を刈り取って、さらに上積みしていきたい」と語る。事業改革などで収益改善が進展したことも後押しする。

　通期の営業利益予想について、トヨタ自動車は円安を踏まえて従来より１５００億円引き上げ、ホンダは円安効果に販売管理費の抑制やコストダウンを加えて１３５０億円上積みした。パナソニックは対ドルで１円円安に動けば「年間３５０億円の増収効果がある」（河井英明専務）という。

　また、鉄鋼生産に使われる原料炭や鉄鉱石など資源価格が上昇したことも、前期に資源安で巨額損失を計上していた商社などの業績回復につながっている。

　一方、市場の関心は来期（１８年３月期）の業績にも向かう。その鍵を握るのがトランプ政権だ。

　三井物産の松原圭吾常務は「来期のリスク要因として最も大きいのは米国第一主義」とし、「（こうした考えが）世界に広がれば、グローバルに事業を展開する商社にとっては最大のリスクになる」と懸念をあらわにした。旭化成の坂本修一常務も「（トランプ政権の減税や財政出動で）米経済が堅調に推移すれば、短期的には当社の業績にプラスの影響をもたらすと思うが、中長期的には事態の推移を慎重に見極める必要がある」との姿勢を示す。

　円相場もトランプ氏の円安誘導批判に加え、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の早期追加利上げ観測が後退したことなどを受け、今週は一時１ドル＝１１１円台と、年初の水準から７円程度円高に逆戻りした。１０日の日米首脳会談の結果次第では、一段の変動リスクがある。海外売上高比率が約７割と高いソニーの吉田憲一郎副社長は「為替は安定していることが望ましい」と述べた。 　

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民119掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。