トランプ氏方針引き金　財政にリスク　法人税、各国で引き下げ競争も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/11(土) 8:15配信

　トランプ米大統領が２〜３週間以内に大幅な法人税減税策を打ち出す考えを示したことで、世界各国で法人税の引き下げ競争が激化する可能性が高まる。すでに英国も法人税率の引き下げ方針を提示しており、安い法人税を求める国内企業の海外進出が加速すれば、国内産業の空洞化も懸念される。企業を自国に引きとどめるための無理な減税は、各国の財政悪化を招く恐れもある。

　トランプ氏は、国税にあたる連邦法人税の税率を現行の３５％から１５％に引き下げる減税策を掲げていた。米国で企業の法人税率は国と地方の合計で約４０％と、先進国では突出して高い。トランプ氏は、法人税を租税回避地並みの低税率に引き下げ、海外に移転した企業を米国に呼び戻し、外資企業も誘致し、米国内に雇用を創出する考えだ。

　外資誘導を目的とした法人税の引き下げは各国で活発化。日本でも、第２次安倍晋三政権誕生時に３７％だった税率は今年度に２９．９７％まで下げ、２０１８年度は２９．７４％に下げる予定。

　ただ、保護主義を強める米英が減税方針を打ち出したことで世界的な減税圧力が高まるのは必至だ。英国は欧州連合（ＥＵ）離脱による企業流出を防ぐため、１６年に２０％の法人税を２０年に１７％に引き下げる方針。

　これに対し、日本政府は慎重な構えだ。「米国はインフラ投資などの財源確保も課題で、法人税の２０％台への引き下げも容易でない」（財務省幹部）との分析もある。とはいえ、トランプ氏の圧力を恐れた国内企業が、米国への追加投資を次々と決めるなど変化が生じ始めている。「企業の海外への技術流出も懸念される」（経済官庁幹部）だけに、方針次第では、法人税引き下げ競争回避に向けた対策が求められそうだ。
　

コメント
1. 2017年2月13日 17:25:02 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[83] ▲△▽▼ 　いいね〜〜　 　一億　儲けると　今は　３０００万の税金で　残りは　７０００万だ〜〜 　だから　社長を退職させて　一億円の退職金を払うと　その　２０％の　２千万で済むのだが 　法人税が　２０％になれば　そんな面倒なことはいらん　単に　税金を払うだけだ

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