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米原油先物が続伸、投機筋の買い越しは過去最高
［東京 ２１日 ロイター］ - 米原油先物相場が２１日のアジア市場で２日続伸。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表した週間統計などで、ヘッジファンドなど投機筋による米原油先物・オプションの買い越しが過去最高となったことを受けた動き。
米国産標準油種ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）CLc1は２３セント高の１バレル＝５３．６３ドル。米国の休日による前日２０日の短縮取引では約２９セント（０．５％）上昇した。
北海ブレント先物LCOc1はまだ取引が成立していない。前日は０．７％高の５６．１８ドルで取引を終了した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国による昨年の減産合意が投機筋の買いの背景。
インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が２０日発表した週間統計でも、米原油市場での楽観を反映し、投機筋のブレント先物・オプションの買い越しが過去最高を記録した。
ただ、クリッパーデータのアナリスト、マット・スミス氏は「ヘッジファンドの買い越しが未知の領域を突き進んでいるため、価格が急反落するリスクも高まっている」と警告している。
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http://jp.reuters.com/article/global-oilfuture-trading-idJPKBN16004Y
米国債市場の歴史的データ、リフレトレードに疑問呈す
Liz Capo McCormick
2017年2月21日 13:21 JST
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• 過去数十年のデータは５月から９月まで利回りが低下する傾向示す
• 今年は欧州の選挙をめぐる政治的な緊張も影響か
歴史が手掛かりになるとすれば、債券投資家はトランプ政権が米経済をフル稼働させ、米国債利回りを年末まで押し上げるという賭けにのめり込むことには慎重になるべきだろう。
インフレ率上昇の兆候を受け米金融当局による利上げ観測が高まる中、一部の年限では利回りが今年最高の水準にある。だが、米国債市場の目利きたちはリフレトレードの耐久力についてなお疑問を抱いている。その論拠は単に長年続いた季節的パターンで、年初は債券に厳しい状況になりがちだが、その後数カ月に利回りの低下が続くケースが一般的だという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iaPMSPD6ZJpo/v2/-1x-1.png
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの計算によると、米10年債利回りが年初４カ月間に平均で上昇したのは1990年代と2000年代。その後、９月半ばまでは低下に向かう傾向が90年代と2000年代、2010年代の３つの期間でいずれも見られ、平均で38ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の低下だった。2010年代は年初４カ月間に利回りが低下しており、世界の主要中央銀行による異例の債券購入プログラムと時期が重なるという。
こうした季節的傾向が意味を成すのは、「５月に売って市場を離れろ」という株式市場格言にあるタイミングに符合し、５月以降に株式相場が下振れしやすいことが一因だ。
ＢＭＯの米金利戦略責任者、イアン・リンジェン氏は「季節的パターンは歴史的に米国債市場に意味のある影響を与えている」と指摘。「私はトランプノミクスを根拠に大幅下落が見込まれる確率を考える際に季節的傾向を確実に尊重する」と述べた。
季節的パターンは2017年に繰り返される可能性はある。10年債利回りは2.41％と、年末からほぼ変わらない水準にあり、昨年12月に付けた２年半ぶりの高水準からさほど離れていない。インフレ期待を示す市場の指標は2014年以来の高水準付近にある。
季節的パターンを支え、利回り上昇予想を覆す落とし穴もあり得る。トランプ大統領が約束した減税やインフラ投資に関する議会審議を早期に前進させられる保証はない。大統領が「驚異的な」税制プランを発表する約束を果たしたとしても、地政学的問題が債券市場の弱気派を圧倒するかもしれない。今後数カ月の欧州の選挙をめぐる政治リスクを背景に、安全資産としての米国債の需要に弾みがつくとの見方もある。フランス大統領選挙で極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首の掲げる政策がユーロの安定を脅かす恐れもある。
原題：Three Decades of Bond-Market History Sow Doubt on Reflation Bets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLPBNF6TTDS301
フランス：２月の総合ＰＭＩ、上昇−８カ月連続で50超え
Carolynn Look
2017年2月21日 17:58 JST
フランスではサービス業の活動が２月も拡大し、民間セクターの伸びがほぼ６年ぶりのハイペースとなっている。
ＩＨＳマークイットが21日発表した２月の仏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は56.2と、１月の54.1から上昇。市場予想は53.8だった。８カ月連続で、活動縮小・拡大の境目である50を上回った。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iutIfvLNim2M/v2/-1x-1.jpg
原題：French Economy Grows Fastest Since 2011 as Services Strengthen（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLPUTT6S972901
豪中銀、楽観的な経済見通し 成長加速を予想＝2月議事要旨
［シドニー ２１日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２１日、２月の理事会の議事要旨を公表した。鉱業投資の減少による成長鈍化は間もなく解消されるとして、楽観的な経済見通しを示し、利下げは検討課題でないとの見方を強めた。
中銀は２月の理事会で政策金利を７カ月連続で過去最低の１．５％に据え置いた。
経済成長率は年末までに３％に加速すると予想し、昨年第３・四半期のマイナス成長は「一時的な要因」によるものとした。
議事要旨は「経済は鉱業投資ブーム後の移行が続いている」とし、「低コストの鉄鉱石生産者によるさらなる生産増が見込まれるほか、液化天然ガス生産の生産増も成長に大きく貢献するとみられる。鉱業投資の減少による成長鈍化も弱まる見通し」とした。
現在１．５％の低水準にとどまるコアインフレ率は、今年年央までに１．７５％前後に緩やかに上昇するものの、２０１９年半ばまでは豪中銀が目標とする２─３％に戻らない可能性が高いとした。
「消費の伸びは１６年半ばよりは強いとみられる。しかし、家計所得の伸びが緩やかとの予想から、消費の伸びも限定的になるだろう」と予想した。
理事らは、主要なコモディティー（商品）の輸出価格が過去数カ月で急騰したとあらためて指摘。昨年１２月の貿易黒字が過去最大に伸びた要因になったとした。＊内容を追加します。
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