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3月1日、米国の株価指数であるダウ工業株30種平均は史上初めて2万1000ドルを超えた Photo:REUTERS/AFLO
株・為替、再点火トランプ相場を左右する「2大理論」とは
http://diamond.jp/articles/-/120901
2017.3.13 週刊ダイヤモンド編集部
『週刊ダイヤモンド』3月18日号の第一特集は「株投資 天国と地獄 投信・ＦＸ・不動産・富裕層」です。トランプ相場が再点火した米国にけん引される格好で、日本株をはじめ世界の株式市場が沸いています。過熱感を警戒する声が上がる一方、さらなる上昇を指摘する見方もあります。天国か地獄か──。日本株から米国株、投信・ETF、為替、不動産まで、先が読みにくい市場で勝つ投資とは何か徹底的に探りました。
“天国”へと続く階段が浮かび上がるかのような上げ相場が、株投資家の前に現れた。
今年1月25日、米国の株価指数であるダウ工業株30種平均は2万ドルの大台を突破。1896年に12銘柄で算出を開始したダウ平均120年の歴史上、初めての快挙だった。
その熱狂も冷めやらぬ半月後、われわれは再び歴史的な相場を目撃することになる。2月8日に2万0054ドルだったダウ平均は、2月27日まで12営業日連続で終値としての最高値を更新。2万0837ドルに達した。12連騰は実に30年ぶりの出来事だった。
さらに、その翌々日の3月1日には、ダウ平均は年初来最大の上げ幅を記録し、節目となる2万1000ドルを楽々と超えていった。
米国経済の堅調さに加えて、ドナルド・トランプ米大統領が掲げる減税・公共投資・規制緩和といった経済成長を後押しする政策に対する期待が先行しているのだ。
米国株市場に大きく左右される日本株市場がこれに反応しないはずがなかった。ダウ平均が2万1000ドルを超えた翌日の3月2日には、日経平均株価が昨年来の高値を上回る場面もあった。その日の日経平均株価の終値は前日比171円高の1万9564円を付け、1月4日以来の高値を記録した。
そして、世界経済の“エンジン”である米国が謳歌する歴史的な急騰相場と連動し、世界中の株式市場に上げ相場が波及している。
この世界的な“天国相場”をつくり出しているのは単なる期待だけではない。実は世界の主要国・地域全体で景気が上向いている。この傾向が続けば今後の日本株にも追い風だ。
日本株の好材料は他にもある。中でもにわかに影響が注目されているのが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測だ。
2月までは、3月14〜15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げはないとみられていた。ところが、3月1、2日とＦＲＢ理事が連日3月の利上げに言及。翌3日にはジャネット・イエレンＦＲＢ議長も続き、市場は3月の利上げを急速に織り込んだ。
この流れは、市場関係者に日米の金利差拡大を意識させる。すると、低金利の円から高金利のドルへ資金が流れて円安ドル高を招き、「円安日本株高」相場となる展開を連想させるというわけだ。
また、詳細は後述するが、日米両国で財政拡大による景気刺激策への期待が高まっており、実現すれば短期的には日本株への追い風となることが予想される。
さらに、これから迎える4月という時期は、実は日本株の値動きに大きな影響を与える海外投資家が、10年以上連続で日本株を買い越している月でもあるのだ。
■世界を翻弄して地獄に落とす？
米国本家と仏蘭「第2のトランプ」
ところが、こうした“天国相場”到来の未来が、突如として地獄絵図に変わるリスクも潜んでいる。米国と欧州の政治リスクだ。
今や世界が一挙手一投足を注視するのが、ご存じトランプ大統領。議会演説でいつもの暴言を控え、行儀よく原稿を読み上げただけで「大統領らしかった」と称賛され、米国株高を呼んだ。かと思えば、その数日後には元通りで市場の不安を煽る。日本株も米国市場の一喜一憂に左右される。
このトランプ大統領の政策をめぐって市場の予想は真っ二つに割れている。減税や公共投資、規制緩和といった経済成長を後押しする「いいトランプ」と、保護貿易や移民抑制などの経済停滞不安を招く「悪いトランプ」のどちらが勝つか、議論が割れているのだ。
もし「悪いトランプ」が勝てば、“エンジン”に不調を来した世界経済は混乱に陥り、日本株も冷や水を浴びせられる可能性が高い。
また、欧州でも“地獄相場”のリスクが頭をもたげている。「第2のトランプ」と呼ばれる党首が率いる、極右政党の政権奪取が懸念されているのだ。特に不安視されているのが、3月15日に総選挙を実施するオランダと、4〜5月に大統領選挙を控えるフランスだ。
各種世論調査によると、オランダではヘルト・ウィルダース党首が率いる極右政党・自由党が第1党をうかがう。また、フランスでは極右政党・国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が大統領選でトップ争いを繰り広げている。
それでも、オランダは少数政党が乱立しているため、第1党になっても政権入りできず、フランス大統領選も初回の結果はどうあれ、決選投票になればル・ペン氏は負けるというのが大方の見方だ。
ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Brexit）をめぐる国民投票や米大統領選での事前予想の読み違えを踏まえれば、いつ世界的に“天国”から“地獄”に落ちてもおかしくないだろう。
こうした市場を取り巻く状況は、右図のように金融市場における“主役”の交代を示唆している。
これまで市場の中心にはＦＲＢや日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）といった中央銀行のトップがいた。「シャーマン（呪術師）」とも「アルケミスト（錬金術師）」とも評されるほど、その発言や政策が金融市場を揺り動かしてきた。
ところが、最近になって中央銀行による金融緩和政策の効果や打ち手に対する限界論が取り沙汰され始めた。そこに登場したのが、財政政策による景気刺激策を振りかざすトランプ大統領だった。
移り気な市場はスポットライトを当てる先をすぐに切り替えた。そして、株式市場を“天国”に導くも“地獄”に落とすも政治次第という傾向が強まっている。
■日銀総裁も関心寄せる「シムズ理論」
大番狂わせ演じた「OCEAN理論」
政治に翻弄されている状況は、実は株だけでなく為替も同じだ。為替専門家の間でもトランプ政権の政策に対する評価によって、米国経済の見通しが割れる。強気であれば、年内2〜3回の米利上げを見込み、前述のように日米金利差の拡大による円安ドル高を想定する。その逆もまたしかりだ。
日本株は為替との連動性が高い。その象徴が日本の時価総額トップ企業であるトヨタ自動車だ。右図は、歴史的な円安ドル高急進相場だった期間におけるトヨタの営業利益の変動要因を分解したものだ。
2013年3月期に1ドル＝83円だった為替レートは、16年3月期に120円にまで円安ドル高が進んだ。その間、トヨタの営業利益は1.3兆円から2.8兆円と2倍以上に膨らむも、その増益額のうち97％が円安ドル高要因だった。1円の円安ドル高で営業利益が約400億円も上振れた計算だ。
ビジネスの実態に決算数値ほどの変動がなくても、これだけ見た目の数字が変われば、株価が動いてしまうのも無理はない。つまり、日本株市場が今さらされている政治リスクは、為替市場を通じて二重に効いてくる。
そして、もう一つのシナリオも進行しようとしている。金融市場の“主役”の座を奪った政治だが、その影響力をさらに高める2大理論（右図参照）が株式・為替相場を揺るがそうとしているのだ。
その一つは、にわかに注目を集める「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」、通称「シムズ理論」だ。安倍政権の経済ブレインである浜田宏一・米イェール大学名誉教授が「目からうろこが落ちた」と言及し、日本でも関心が高まった。
ノーベル賞経済学者であるクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授が唱えるその理論は、今の日本のように超低金利の状況下では、金融政策だけでなく財政政策も加えなくては物価上昇を実現できないと説く。そして、財政拡大で膨らんだ政府債務はインフレによって帳消しにするという。
前述の通り、世界中で金融政策の限界が指摘される中、シムズ理論は一躍「救世主」としての期待が高まっている。仮に安倍政権が導入すれば、アベノミクスは新ステージに突入し、日本株の上昇をけん引して、米国並みの急騰も起こり得るかもしれない。
一方、世界を混乱に陥れそうなのが、2大理論のもう一つ、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカの「OCEAN理論」だ。
これは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）にあふれる大量の情報を基に心理学分析を施し、プロパガンダ（世論誘導）に用いる理論だ。実はBrexitを決めた国民投票や米大統領選で、勝利した離脱派やトランプ陣営を支援していたという。
欧州で台頭する極右政党がこれを取り入れて政権を奪取すれば、世界経済の混乱は必至だ。
さらに、日本株急騰を演出する可能性に言及したシムズ理論にしても、机上の空論に終われば、悲劇への扉を開くリスク大だ。財政拡大を続けてもインフレが起こらなければ、後に残るのは返済できる当てのない巨額の政府債務のみ、という事態になりかねないからだ。
紙一重で“天国”にも“地獄”にもなる。日本株投資に当たっても、そうした相場観を持つ重要性が高まっている。
■勝つ投資を徹底追求！
『週刊ダイヤモンド』3月18日号の第一特集は「株投資 天国と地獄 投信・ＦＸ・不動産・富裕層」です。
トランプ相場が再点火した米国にけん引される格好で、日本株をはじめ世界の株式市場が沸いています。過熱感を警戒する声が上がる一方、さらなる上昇を指摘する見方もあります。
天国か地獄か──。本特集では、「いま狙いたい天国株 避けるべき地獄株」「頭脳派の株投資家に学ぶ億超えの神髄」「為替で読み解く投資入門」「富裕層はいま何を買っているのか」「今からでも間に合う？沸騰の米国株投資」「安心の低コストＥＴＦ・投信ランキング」などさまざまな角度から、先が読みにくい市場で勝つ投資を徹底的に探りました。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）
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