＜米次期通商代表＞農産物、市場開放へ圧力「日本が標的」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000115-mai-bus_all
毎日新聞 3/15(水) 22:21配信

　トランプ米政権の米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏は１４日、議会承認に向けた公聴会で「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的だ」と述べ、日本と２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の早期着手に強い意欲を表明した。４月から始まる日米経済対話を舞台に、日本に対する市場開放圧力が強まりそうだ。【寺田剛、秋本裕子、ワシントン清水憲司】

　◇自民幹部警戒

　「米国が本気でやってくるなら、こちらも構えないといけない」。自民党農林族の幹部は、ライトハイザー氏の発言に警戒感を示した。ライトハイザー氏が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の合意内容に触れつつ、「これを強化した交渉内容を得たい」と述べたからだ。

　トランプ政権の強硬姿勢の背景にあるのは、議会や農業界の意向だ。

　米国にとってＴＰＰ離脱は、輸出拡大の機会を逸することも意味する。例えば、牛肉の対日輸出で米国はオーストラリアと競合するが、豪州は既に日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んで輸出関税を引き下げており、米国産より関税が低い分安く売れる。米国の畜産団体などから、日米２国間のＦＴＡを実現して関税を引き下げるよう求める圧力は強い。

　◇農家にリスク

　一方の日本にとって、ＴＰＰ以上の市場開放は政権に大きな打撃を与えかねない。ＴＰＰ交渉で日本は、コメや牛・豚肉などの重要５項目の関税維持にこだわったものの、妥協も許した。コメでは関税を維持しつつ、米国向け無関税輸入枠を発効１３年目に７万トンまで拡大。牛肉は関税撤廃を回避し、現在の３８．５％から１６年目に９％にまで引き下げることで合意した。輸入急増時は関税を上げる緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなどの対策も取るが、農業団体などの反発や不安は大きい。仮に日米ＦＴＡの交渉が始まり、更なる妥協を迫られれば、農家の経営環境は一段と悪化する。

　例えば主食用のコメの販売価格を単純比較すると、米国産は国内産の３〜５割程度にとどまる。政府はＴＰＰ対策として、コメの輸入枠が増える分は政府が買い上げて米価を維持する考えを示しているが、輸入枠の一段の拡大を許せば、政府による買い上げ量が増えて財政を圧迫するか、流通量が増えて米価の下落圧力が強まる。国による生産調整（減反）が２０１８年産から廃止される中、農家の経営リスクは高まる。

　◇戦略見直しも

　影響は農業にとどまらない。０７年に韓国が米国とＦＴＡを妥結したものの、米国内の議会の承認が得られず再交渉。韓国は、発効後即時撤廃のはずだった乗用車の輸出関税について、撤廃までに一定期間設けるなどの妥協を強いられた。

　日本の政府内には「米国にとって、通商の最優先課題は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し。日米ＦＴＡはかなり先のこと」との楽観論もあった。４月から始まる日米経済対話では、ひとまずＴＰＰの利点を説いて復帰を促し、時間を稼ぐ戦略も検討された。しかし、ライトハイザー氏の発言は、そうした期待を打ち砕くものだ。日本政府は速やかな通商戦略の練り直しを迫られる。
　

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