http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/217.html
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賃上げ減速、中小・非正規が消費回復の鍵 物価上昇が重荷
2017/3/15 23:43
今年の春季労使交渉では、賃上げ率が昨年実績の２％よりも低い伸びにとどまる公算が大きくなった。市場関係者の間では個人消費の回復が鈍るとの見方が広がってきた。原油価格の上昇や円安で今後物価は上がる見通しで、物価変動の影響を除いた実質賃金は伸び悩む可能性がある。中小や非正規労働者など幅広い層に賃上げの恩恵が広がらないと、個人消費の底上げにつながらない。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、トヨタ自動車が前年実績より200円下回る月額1300円のベースアップ（ベア）を回答したことを評価した。「ベアだけでなく、一時金や諸手当など様々な点を総合的に分析する必要がある」と述べた。
大和総研の長内智氏は、定期昇給も含む賃上げ率が2.0％の場合は名目の国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費を年間で1600億円程度押し上げるが、1.9％だと800億円程度の押し上げ幅にとどまると試算する。
家族手当などを増額する企業の動きに対し、長内氏は「消費の基調を決めるのは、賃金が継続的に上がると感じられるベア。昨年と比べ消費にとっては厳しい春になる」と指摘する。
16年は物価が下落したこともあり、実質賃金は0.7％増と５年ぶりに増加した。それでも実質ＧＤＰの個人消費は前年比0.4％増どまり。「17年は物価がプラス圏で推移し、実質賃金の伸びが抑えられる」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏）との見方が多く、個人消費には逆風だ。さらに「賃上げ分の４〜５割程度は社会保険料として相殺される」（経団連）との指摘もある。
消費の底上げには、日本の雇用の約７割を支える中小企業の賃上げ動向も今後の焦点だ。回答が出てくるのはこれからだが、菅長官は「企業収益を踏まえた賃上げがしっかりと実現し、流れが中小企業や非正規雇用にも広がることを期待したい」と強調した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4K_V10C17A3EA2000/
米小売売上高２月0.1％増
2017/3/15 23:51
【ワシントン＝長沼亜紀】米商務省が15日発表した２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比で0.1％増え、増加率は市場予測と一致した。前年同月比では5.7％増えた。内訳は建築・園芸・資材が1.8％増。家電を扱う店やガソリン給油所は減少した。全体から自動車・関連部品を除く小売売上高は0.2％増えた。
２月の米小売売上高、０．１％増の４７３９億ドル
商務省【3/15 21:34】
【ワシントン時事】米商務省が１５日発表した２月の小売売上高は季節調整後で４７３９億９１００万ドルと、前月比０．１％増加した。
変動の激しい自動車・同部品を除くと０．２％増、ガソリンを除くと０．１％増、自動車・同部品とガソリンを除くと０．２％増だった。
市場予想（ロイター通信調べ）は全体が０．１％増加、自動車・同部品を除くと０．２％増加で、いずれも同じだった。
業種別に見ると、ガソリンスタンドが０．６％減（前月２．１％増）、自動車・同部品は０．２％減（１．３％減）。食品・飲料は横ばい（０．４％増）、衣料は０．５％減（１．２％増）。一般量販店は０．２％減（１．５％増）、このうちデパートは１．１％減（１．０％増）。ネットなど無店舗販売は１．２％増（０．５％増）、電子機器・家電は２．８％減（１．１％増）、建築資材関連は１．８％増（１．２％増）だった。
また、前年同月比では全体が５．７％増、自動車・同部品を除くと５．７％増。１月は当初発表の０．４％増から０．６％増に改定された。
２月米消費者物価、０．１％上昇＝コア０．２％上昇、ガソリン３．０％低下―労働省【3/15 21:32】
【ワシントン時事】米労働省が１５日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、１９８２〜８４年＝１００）は２４３．６０３と、季節調整後で前月から０．１％上昇した。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は０．２％の上昇だった。
市場予想（ロイター通信調べ、中央値）は全体が横ばい、コアは０．２％の上昇。
項目別ではエネルギーが１．０％の低下。このうち燃料油は０．４％低下、ガソリンは３．０％低下。食料品は０．２％上昇した。
コア項目では、新車が０．２％低下、中古車が０．６％低下。衣料は０．６％上昇、航空運賃は２．４％上昇。帰属家賃（持ち家の家賃相当コスト）は０．３％の上昇。
前年同月比は季節調整前で全体が２．７％上昇、コアは２．２％上昇した。
東芝融資、４月末まで継続＝主力行が了承、他行は３０日回答【3/15 23:02】
経営再建中の東芝は１５日、取引金融機関向けの説明会を開いた。東芝は２０１６年４〜１２月期決算を再延期した経緯や、巨額損失を出した米原発事業の見通しなどを説明した上で、４月末まで融資を継続するよう要請した。主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行は応じる意向を表明した。他の金融機関は今月３０日までに回答する。
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与党優勢、追う極右＝オランダ下院選で投票―ポピュリズムの動向占う【3/15 22:57】
【ハーグ時事】欧州の今後の移民政策や極右勢力の伸長を占うオランダ下院選（定数１５０）の投票が１５日、行われた。ルッテ首相率いる中道右派の与党・自由民主党（ＶＶＤ）がやや優勢だが、イスラム系移民排斥を主張する極右・自由党（ＰＶＶ）が追っていると伝えられており、第１党の座を奪えるかが焦点となる。
４月以降に実施されるフランス大統領選やドイツ連邦議会（下院）選の先駆けとなる今回のオランダ下院選は、英国のＥＵ離脱決定などで勢いづく欧州ポピュリズムの動向を占う試金石として注目が集まっている。
ルッテ氏は景気回復などの実績をアピールする一方、「間違ったポピュリズムの流れを食い止める」とＰＶＶが政権を握る危険性を訴えた。これに対し、ＰＶＶのウィルダース党首は「イスラム国家からの移民受け入れ停止」「ＥＵ離脱」など過激な主張を繰り返した。
各種世論調査の結果を集計した分析サイトによると、ルッテ首相の与党は第１党を維持する見込みだ。しかし、獲得議席は現有の４０議席から大きく落ち込み、２４〜２８議席に減らすと予想されている。
これに対し、ウィルダース氏率いる極右は１９〜２３議席と予測され、接戦となりそうな勢いを維持している。ただ、３位以下の政党の中にも２０議席前後を視野に極右と接戦を演じている党が複数あり、議席争いの行方はふたを開けるまで分からない。一方、連立与党の一角の労働党は１０〜１２議席と低迷している。
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新たに北朝鮮籍の男浮上＝正男氏事件、容疑者に同行【3/15 22:54】
【クアラルンプール時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件で、新たに北朝鮮国籍の男が事件に関与していた可能性が浮上した。マレーシア警察が行方を追っている容疑者の１人と行動を共にしていたことが１５日、北朝鮮関係筋の話で明らかになった。
同筋によると、男はチャン・ナムウン氏（３０）。事件発生から２日後の２月１５日、マレーシア警察に指名手配され既に北朝鮮に帰国したとされる４人の容疑者の１人、オ・ジョンギル容疑者（５４）と共にカンボジアからバンコク経由でモスクワに向かったことが分かった。
オ容疑者は２月７日にマレーシアに入国し、事件当日の１３日に出国したことがマレーシア警察の調べで既に判明している。チャン氏がオ容疑者と一緒にマレーシア入りしていたことも、関係者の話で確認された。「オ容疑者のサポート役を果たしていた可能性がある」（関係者）とみられる。
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〔米株式〕ＮＹダウ、ナスダックとも反発（１５日朝）【3/15 22:38】
【ニューヨーク時事】１５日朝のニューヨーク株式相場は、原油先物相場が上昇に転じたことを好感し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比３０．７７ドル高の２万０８６８．１４ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は９．２４ポイント高の５８６６．０６。
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自爆テロで３９人死亡＝首都中心部で再び―シリア【3/15 22:22】
【カイロ時事】シリアの首都ダマスカス中心部にある裁判所前で１５日、自爆テロがあり、在英のシリア人権監視団によると３９人が死亡した。犠牲者の大半が民間人という。一方、国営シリア・アラブ通信は、ダマスカスの別の場所でも爆発が起きたと報じた。
ダマスカス中心部では１１日もイスラム教シーア派の聖廟近くで自爆テロがあり、７４人が命を落とした。この事件では、国際テロ組織アルカイダの流れをくむ過激派組織「シリア解放機構」が犯行声明を出した。
国営テレビによると、犯人の男は建物の内部に入ろうとしたところ警察に止められ、所持していた爆発物をさく裂させた。現場には多数の人々が集まっており、被害が拡大した。
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〔ＮＹ外為〕円、１１４円台後半＝ＦＯＭＣ控え小動き（１５日朝）【3/15 22:03】
【ニューヨーク時事】１５日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融政策決定を控え、１ドル＝１１４円台後半で小動きとなっている。午前８時５５分現在は１１４円６５〜７５銭と、前日午後５時（１１４円６８〜７８銭）比０３銭の円高・ドル安。
早朝発表された米経済指標は、２月の小売売上高が０．１％増と市場予想と一致。また、消費者物価（ＣＰＩ）は横ばい予想に対して０．１％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は０．２％上昇で予想通りだった。発表を受け、円は一時小緩んだが、午後に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の発表やイエレンＦＲＢ議長の記者会見などを控えて積極的な商いは見送られ、円の下値も限定的となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０６１５〜０６２５ドル（前日午後５時は１．０５９８〜０６０８ドル）、対円では同１２１円８０〜９０銭（同１２１円６４〜７４銭）。
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「ちゃぶ台返し」避けた＝残業上限導入を優先―神津連合会長【3/15 21:36】
連合の神津里季生会長は１５日の記者会見で、残業規制をめぐる経団連との交渉を振り返り、「（残業問題の議論の）ちゃぶ台をひっくり返してはいけないというのが一つの結論だ」と述べ、上限規制の導入を優先したことを明らかにした。
http://fx.dmm.com/market/news/
トランプ氏は05年に約44億円納税、収入1.5億ドル強−確定申告書
Bloomberg News
2017年3月15日 10:20 JST 更新日時 2017年3月15日 15:47 JST
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U.S. President Donald Trump. Photographer: Olivier Douliery/Bloomberg
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ホワイトハウスがＭＳＮＢＣの報道前に納税額を確認
法令違反もいとわず確定申告書の報道約束と批判−ホワイトハウス
トランプ米大統領は2005年に3840万ドル（現在のレートで約44億円）を、１億5270万ドルの収入に対する税金として納めた。ＭＳＮＢＣが14日、同年の連邦所得税確定申告書の内容として伝え、ウェブサイトに掲載した。
ホワイトハウスは同日、ＭＳＮＢＣが確定申告書について報道すると予告したのを受けて、電子メールで配布した発表文でこれらの金額を確認した。ＭＳＮＢＣが伝えた金額から判断すると、トランプ氏の05年の実効税率は約24ー25％となる。トランプ氏は確定申告書の公表を拒否している。
税問題のベテラン記者デービッド・ケイ・ジョンストン氏はＭＳＮＢＣの番組「レイチェル・マドウ・ショー」に出演し、確定申告書のコピーが「一方的に郵送されてきた」と述べ、誰が送りつけたのかは知らないとコメント。マドウ氏が番組で見せた申告書には「クライアント・コピー（依頼人控え）」というスタンプが押されている。
ＭＳＮＢＣがウェブサイトに掲載した確定申告書２ページ分では、トランプ氏が実際にどこから所得を得たのかは不明だが、所得の種類は示されており、給与所得約100万ドル、課税利子所得950万ドル、事業所得4240万ドル、キャピタルゲイン3220万ドルなどが記載されている。
ホワイトハウスは発表文で、ＭＳＮＢＣが「視聴率獲得に必死で」トランプ氏の確定申告書を公表して法に反することもいとわない姿勢だと批判した。米国の連邦法では、確定申告書を本人の同意なく公表した場合、重罪として最長５年の禁錮刑や最高5000ドルの罰金刑に処される可能性があるが、専門家はＭＳＮＢＣが法的問題に直面しないと指摘している。
元連邦検事で現在は税金を専門とする刑事被告人弁護士を務めるジェフリー・ニーマン氏は「刑法で内国歳入庁（ＩＲＳ）による開示を禁じられているため、ＩＲＳやＩＲＳ職員が確定申告書を公表すれば違法だろう」が、「一般市民が確定申告書を公表することは犯罪ではない」と述べた。
ホワイトハウスの発表文によると、トランプ氏は他にも数千万ドル納税したという。
トランプ氏は監査中は公表しないよう弁護士から助言を受けたとして申告書内容を非公表としており、過去の主要政党の大統領候補らの慣例に従っていない。トランプ氏は昨年２月、過去12年分の監査を受けていることを明らかにしていた。ただ、監査中の確定申告書の公表を妨げる法律や規制はない。
トランプ氏と側近らは、同氏の確定申告書を国民は関心を持っていないと主張している。
原題：Trump Paid $38 Million Tax on $150 Million Income: Return (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-15/OMU12B6JTSEK01
田嶋智太郎の外国為替攻略法
2017年03月15日
ドル／円は分厚い上値の壁を突破できるか？
前回更新分の本欄で、ドル／円について「今年1月半ば以降、ヘッド・アンド・ショルダーズ・ボトム（逆三尊）を形成していると見ることもできる」と述べました。ここで、あらためて下図において確認してみますと、たしかに足下のドル／円は89日移動平均線（89日線）に下値を支えられながら底堅く推移するなかで、2月15日高値（＝114.96円）あたりの水準をネックラインとする一つのリバーサル（反転）フォーメーションを形成していると見ることができるように思われます。
そうであるとすれば、いずれネックラインを上抜けたところで逆三尊のフォーメーションは「完成した」と見做されることになり、その後は上値余地が拡がり易くなると考えることができます。その場合、上値の一つの目安になり得るのは「ヘッド（この場合は2月7日安値＝111.59円）」の水準からネックラインまでの値幅と同じぶんだけネックラインより上方にとった値とするのがセオリーです。
つまり、仮に逆三尊が完成した場合、その後の上値一つの目安は「2月7日安値から2月15日高値までの値幅と同じ分だけ2月15日高値より上方にとった値」と考えることができ、結果的に、それは今年1月3日高値や昨年12月15日高値が位置していた水準をあらためて試すということにもなります。昨年12月15日高値からの調整が2月7日安値で終了したとするならば、再び118円台後半からそれ以上の水準を試す展開となる可能性も大いにあると言えるでしょう。
それにしても、目下は前記のネックラインが位置する水準が重く、そこに分厚い上値の壁が立ちはだかっているかのようです。そこは、ちょうど「115円」というキリのいい数字に近く、心理的節目とも言われる水準であると同時に、現在は一目均衡表の日足「雲」上限が位置しており、余計にその壁が厚く感じられるような状況となっています。また、ドル／円の115円処というのは、このところ「トランプ・シーリング」などと言われることがままあり、同水準を超えてくると「米政権からの円安誘導批判が強まりやすくなる」などと見る向きもあるようです。
周知のとおり、2月に行われた日米首脳会談で、為替協議などの通商問題については麻生財務相とペンス米副大統領による『日米経済対話』の場で議論することが決められ、いよいよ4月のスタート時期が迫ってくることに対する警戒ムードは足下で拭い切れない状況にあります。まして、今週末にはムニューシン米財務長官のデビュー戦となるG20財務相・中央銀行総裁会議がドイツで行われる予定となっており、その場であらためて米政権側の意向が強く示されるのではないかと警戒する向きも少なくないと見られます。
もちろん、今回のG20会議を比較的"無難に"通過することができれば、むしろ一旦はドル／円の上値余地が拡がり易くなる可能性もあると言えるでしょう。もとより、このところ米国経済の足腰は着実に強さを増してきており、昨日から行われている米連邦公開市場委員会（FOMC）でも追加利上げの決定が下されることは"ほぼ確実視"されています。
そのうえで、さらにFOMCメンバーらによる金利見通しが前回（昨年12月時点）の水準よりも引き上げられたり、イエレンFRB議長の会見でタカ派的な発言が飛び出したりすれば、今週から来週にかけて、いよいよドル／円がリバーサルフォーメーションを完成させる可能性も高まってくるものと思われます。
コラム執筆：田嶋 智太郎経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役
前の記事：そろそろドル／円の調整も終盤に！？ −2017年03月08日
そろそろドル／円の調整も終盤に！？
前回更新分の本欄では、先週3日に行われたイエレンFRB議長の講演について「事前に期待が盛り上がり過ぎると、一旦は失望の反応が見られる可能性もある」と述べました。そして実際、イエレン氏の講演と質疑応答の時間を境にドルは一旦売られる展開となり、一時114.74円まで上値を伸ばしていたドル／円も後に114円を割り込む展開となりました。
もはや、市場は来週14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において追加利上げの決定が下されることを"ほぼ確実"と見ている模様であり、すでに関心は「その次」に移りつつあるようです。周知のとおり、その次というのは一つに先送りされてきた予算教書の提出、つまりは米大統領が言う「歴史的な」税制改革案を含めた積極的な財政出動の大まかなスケールや内容であり、また15日を期限とする米債務上限引き上げ協議の行方、そしてFOMCメンバーらによる今後の金利見通しなどであろうと考えられます。
とにもかくにも、まずは米議会に債務上限の引き上げを認めさせ、予算教書を議会に提出しないかぎり、大規模インフラ投資や大型減税を含む米政権の経済政策案は前へ進められません。また、ここにきてFOMCメンバーらの政策方針は「想定していたよりもタカ派的」と見られているようですが、実際には彼らの金利見通しを確認してみないと、その程度がつかめません。逆に言えば、今後それらが一つ一つクリアにされ、先々の見通しが少しずつでも明らかになってくれば、外国為替相場にも一種の"アク抜け感"が出てくるのではないかと思われます。
いずれにしても、足下では米政権の経済政策や米景気拡大に対する期待がなおも引き継がれており、基本的にドルの下値が堅くなっていることも事実です。下図でも確認できる通り、このところ長らくドル／円は一目均衡表の週足「雲」上限の水準に下値をサポートされる格好となっており、言うなれば「昨年11月の米大統領選後の急激な上昇に対する調整の局面」にあると見られます。
この調整を続けるなかで、今年1月半ば以降のドル／円は115円手前の水準をネックラインとするヘッド・アンド・ショルダーズ・ボトム（逆三尊）を形成していると見ることもできると考えられ、目下のところ上値抵抗となっているネックラインの水準をいずれ上抜けてくれば、調整局面は終了したとの感触も得られてくるものと思われます。
同時に注目しておきたいのは、以前からジワジワと水準を切り上げてきている31週移動平均線（31週線）が、じきに62週移動平均線（62週線）を下から上に突き抜ける格好になるという点です。振り返れば、昨年2月半ば頃に31週線が下向きの62週線を上から下に突き抜けるデッドクロスが示現してから、ドル／円の下落は一段と加速しました。
いまだ62週線は下向きの状態にあるため、単に31週線がそれを上抜けるだけでは確度の高いゴールデンクロスとは言えません。とはいえ、いずれ62週線も上向きになってくると、そこから本格的に上値余地が拡がり始める可能性はあると思われます。また、今後は週足の遅行線が週足「雲」を上抜けるかどうかという点にも要注目です。
前述したように足下で逆三尊を形成している可能性がある点や、31週線と62週線のゴールデンクロス示現、週足の遅行線の動きなどを見て総合的に判断するに、そろそろドル／円の調整も終盤に差し掛かってきていると見ることもできるように思われます。
コラム執筆：田嶋 智太郎経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役
前の記事：米3月利上げの期待が市場で俄かに高まっている −2017年03月01日
次の記事：ドル／円は分厚い上値の壁を突破できるか？ −2017年03月15日
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