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仏ルノー、最大リスクはゴーン氏の「退場」クレディSとUBS株式投資まだ間に合う JPモルガンは警告 iDeCoメリットと
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/276.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 3 月 17 日 15:45:27: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

Column | 2017年 03月 17日 12:42 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:
仏ルノー、最大リスクはゴーン氏の「退場」

Liam Proud

[ロンドン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)のキーマンが直面するリスクは、疑惑がもたれている排ガス不正に関するどのようなペナルティーよりも、投資家にとって大きな問題のように思われる。

不正行為を否定する同社の主張が偽りである場合は別だが、フランス当局による調査がもたらす財務的影響に対する懸念は現在、過度に大きくなり過ぎている。同グループにとってはるかに大きな問題は、もしカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が窮地に立たされることになった場合だ。

16日に同社の株価が4%超下落したことは、一見すると、大きな下げ幅のように見える。

15日付の仏リベラシオン紙の記事には、ルノーのディーゼル車に対する排ガス不正疑惑の調査について実質的に新しい情報はほとんど含まれていない。また、米国でのシェアが限られていることから、フォルクスワーゲンが支払ったような罰金に見舞われる可能性は低いとみられている。

重要なのは、ルノーが排ガス不正ソフトを搭載した自社の車は一台もないと主張していることだ。経営陣が現在までに行き過ぎた操作に関するいかなる証拠も公開していることは、ほぼ確実なように見える。そのような情報を隠し続けることは、現在よりもはるかにひどい窮地に陥る可能性があるからだ。

しかしロイターが15日報じたように、フランス消費者問題監視当局は、ゴーンCEOが責任を負うべきとの考えを検察当局に示していたことが明らかになった。そのようなリスクを考えれば、投資家が動揺するのもうなずける。

ゴーン氏は3月末で約16年務めた日産自動車(7201.T)の社長を退くが、同社とルノーの提携を概ね成功させた要の人物である。両社は、エンジニアリング、サプライチェーン管理、購買、人事管理で共同運営し、2015年は年間43億ユーロ(約5250億円)のコスト削減を達成している。2018年までに、2社のシナジーを25%以上増加させ、コスト削減額を55億ユーロにすることを目指している。

投資家の目からすれば、ゴーン氏が当局のターゲットにされるかもしれないといういかなる兆しも、こうした進展を阻むリスクと映る。とりわけ、ルノーの株式20%を保有する筆頭株主であるフランス政府と同氏が対立していることを考えれば、それはなおさらである。

もちろん、ルノーが本当に不正をしていないのであれば、同社の経営者が追いやられることは想像しがたい。だが、フランス政府とゴーン氏が対立しているという証拠は、それが何であれ、ルノーにとってリスクがトップに集中していることを示している。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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http://jp.reuters.com/article/column-renault-ghosn-idJPKBN16O0C4

 


クレディSとUBSが富裕層にそろって助言−株式投資はまだ間に合う
Jan-Henrik Forster、Jeffrey Vogeli
2017年3月17日 15:07 JST
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政治リスクを懸念する富裕層投資家は相場上昇に傍観
債券から資金を引き揚げ株式や高利回り資産にシフトを−UBS
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株式を買うのに遅過ぎることはない−。スイスの銀行クレディ・スイス・グループとUBSグループは富裕層にこう助言している。
  世界の株式相場が景気回復を追い風に最高値を付ける中、多くの富裕層は政治リスクを懸念し傍観の構えを取っている。富裕層の資産運用を支援する担当者はまだ上昇余地のある今こそ、投資を再開して相場上昇の好機を生かすべきだと話す。
  クレディ・スイスのブルクハルト・ファルンホルト副チーフ投資責任者は2月27日にブルームバーグのチューリヒのオフィスで開かれた円卓討論会で、「運用が実に困難に感じられるときはいつでも、最終的にはより良い投資であるケースが多い」と指摘。「こうした懐疑論や懸念の壁はまだ存在するが、私には意欲をそぐものではない」と述べた。
  政治激変への不安が行き過ぎであるばかりか、見当外れであることを示す兆候もある。昨年11月8日の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後、S&P500種株価指数は週間ベースで2年ぶりの大幅高になった。英国株は6月の英欧州連合(EU)離脱決定で下落した後、ポンド安を受けた輸出業者の業績改善などから反発し始めた。
  ここにきて欧州政治が関心を集めているのは、フランス大統領選で極右政党、国民戦線のルペン党首が支持を伸ばしている上、英国が月内にEUに離脱を通告する可能性が高く、混乱の火種に事欠かないからだ。富裕層投資家が問うべきなのはインフレが復活して15日の米利上げが景気回復を示唆する中でも、株式投資を避けることが妥当なほど政治リスクが非常に危険かどうかだ。
  UBSのウェルスマネジメント部門のマーク・ハーフェラー氏は、顧客に資金をキャッシュや債券から引き揚げ株式にシフトしてリターン改善を図るよう説得するため今年、世界各地を訪問している。同氏によると、多くの顧客は「利回りを追求」しているが、UBSの全体的な顧客ベースは「債券やキャッシュから資金を引き揚げ」株式や高利回りのオルタナティブ資産を移せば恩恵を受けるという。
  
原題:Credit Suisse and UBS Tell Wealthy Clients the Same: Buy Stocks(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-17/OMY2DK6KLVR801

 


JPモルガンのクオンツが警告、オランダ選挙後に現状肯定感広がる
Adam Haigh、Lu Wang
2017年3月17日 13:32 JST
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短期的な相場下落の可能性があるとコラノビッチ氏
仏大統領選を前に投資家は混乱が生じる可能性を過小評価と指摘
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オランダ下院選挙で有権者がポピュリズム拒否の姿勢を示したことを受け、株式投資家の間で現状への満足感が強まりつつある。JPモルガン・チェースは株式相場下落に備えたヘッジをする時期だとみている。
  同行のクオンツ・デリバティブ(金融派生商品)戦略のグローバル責任者、マルコ・コラノビッチ氏(ニューヨーク在勤)は、来月からフランス大統領選が始まるという時期に投資家は混乱が生じる可能性を過小評価しているとし、大幅な株安が起こり得ると予想。S&P500種株価指数が5%程度下がれば買い場が訪れると述べた。
  ゴールドマン・サックス・グループも今週、世界の株式見通しを引き下げた。アリアンツ・グローバル・インベスターズは株式相場の割高感が増しつつあるとの見方を示している。
  コラノビッチ氏は16日、顧客向けに電子メールで、米国株のポジションを減らしてより割安な新興市場株を買うべきだと助言した。米国株については、特により有利な買いの水準を待っている投資家にとっては長期的には魅力的だとも付け加えた。
  同氏は「オランダ下院選後、現状への肯定感がさらに組み込まれた可能性がある。仏大統領選に絡む不確実さは増すだろう。相場は短期的に弱含む可能性がある」と記した。
原題:JPMorgan Quant Frets Stock Complacency Too High After Dutch Vote(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-17/OMXX5V6TTDS201

 

2017年1月25日 ザイ編集部
「個人型確定拠出年金(iDeCo)」を活用すれば、
多くの人が運用利回り15〜30%の“天才投資家”に!
「iDeCo」のお得な仕組みと節税メリットを解説!

この1月から加入の条件が大幅に拡大され話題となっている「個人型確定拠出年金(iDeCo)」。気になっているけれど、イマイチ仕組みがわからないという人も多いはずだ。
現在発売中のダイヤモンド・ザイ3月号では、「個人型確定拠出年金」の仕組みや加入の方法、さらに申し込む金融機関の選び方やサービス内容をわかりやすく解説! 今回はそのなかからピックアップして、「個人型確定拠出年金」の仕組みやメリットを紹介しよう。
「企業年金や退職金が手薄」なサラリーマンに重要!
年金縮小に備えて老後資金を作る超お得な制度
 個人型確定拠出年金(iDeCo)は、自分で毎月掛け金を積み立て、自分で運用して老後資金を作る、いわば“自分年金”だ。2017年1月から、2016年まで入ることができなかった公務員や専業主婦も加入できるようになり、基本的に国民全員が対象の制度になった。
拡大画像表示
 背景には、公的年金の厳しい財政状況がある。“破綻”はしないとしても、この先、公的年金の支給額が縮小していくのは避けられない。豊かな老後を送るためには、自分でもお金を積み立てて、備えなければならない。政府がそれを後押しするべく、作ったのがこの制度なのだ。
 加入を促すために、個人型確定拠出年金には強力な税制優遇が設けられている。例えば、掛け金の分は所得税と住民税がまるまる控除になり、運用で出た利益にも税金がかからない。
 さらに、積み立てたお金は、たとえ自己破産しても、確実に守られる決まりになっている。
「老後に対して経済的な不安があって、備えが必要と思っているなら、入るべきです」(FPで年金教育家、投資教育家の山崎俊輔さん)
 会社員にも無関係ではない。2016年まで、勤め先に企業年金がある人は個人型確定拠出年金に入ることができなかったが、これも1月から加入条件が大きく広がった。
前の会社での積み立て金が“塩漬け”の人は再加入を!
 企業年金があってもそれが手薄な場合は、個人型確定拠出年金に加入できる可能性が高い。もちろん企業年金がない場合は元から加入可能だ。つまり、企業による老後への対応が不十分な会社員にとっては、重要な備えとなる。まずは自分の会社の制度がどうなっているのか、人事部などに確認しよう。
 転職などの際に積み立てたお金を“引き継ぎ”できるのも注目点だ。
 特に、過去に「企業型の確定拠出年金」に加入していて、会社を辞めて専業主婦になった人や、転職先の企業に確定給付型の企業年金しかない人は要チェックだ。従来はこうした場合、積み立てを続けることができなかった(できるのは運用商品の切り替えのみ)。
 さらに何も手続きをしないと、資金は「国民年金基金連合会」に「自動移換」となり、運用もまったくされない“塩漬け”で手数料だけかかり続ける状態になる。これらの人も、個人型確定拠出年金に加入すれば、積み立てを再開できるようになった。
定期預金だけを選んでも税控除で実質利回り30%も! 
節税メリットが大きくて運用商品は低コストで売買も自由!
 では、改めて個人型確定拠出年金はどんな仕組みで、何がお得なのだろうかを、3つの特徴を挙げながら説明していこう。
<個人型確定拠出年金の3つの特徴>
【特徴(1)掛け金を毎月積み立てて自分で運用する】
資金の積み立てができるのは60歳まで。運用だけなら70歳まで延長できる。掛け金の額は一定の枠内で設定可能。現在は“毎月いくら”という決め方だが、18年1月からは“年いくら”という、より柔軟な形になる予定。
【特徴(2)手厚い税制優遇があり商品は何度でも売買可能】
3段階で手厚い税制優遇が受けられる(左ページの表参照)。さらに、運用商品の投信は何度でも売買可能で、たいていの場合は売買手数料もかからない(投信によっては一部、手数料がかかるものがある)。信託報酬も普通より低い専用商品が多い。
【特徴(3)積み立てた資金は60歳まで引き出し不可】
受け取り開始の時期は60歳から70歳の間で選択。積み立て期間が短いと受け取り可能な時期は遅くなる(最も遅くて65歳から)。受け取り方法は一時金か年金払いかで選択可能。一部を一時金、一部を年金といった形にもできる。
 上記の3つのメリットのうち、個人型確定拠出年金の最大のメリットは、【特徴(2)】で挙げた「手厚い税制優遇」。年収や扶養家族の有無によって異なるが、なんと節税効果だけで実質利回り15〜30%に! 以下では、3つの節税メリットを紹介したい。
<確定拠出年金の3つの節税メリット>
【メリット(1)掛け金の分は全額所得控除に!】
掛け金の分は所得税と住民税が全額控除。税率が20%なら節税額だけで実質20%の利回りが出ることに。
【メリット(2)運用での儲けがいくら出ても非課税!】
普通の証券口座で投資すると利益に約20%の税金がかかるが、いくら儲けが出ても非課税に。
【メリット(3)受け取り時も税金がゼロor減額に!】
受け取りは「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象に。受取額が控除の枠内なら税金はかからない。
 このなかでも特に大きいのが、【メリット(1)】で紹介した掛け金の分がまるまる所得控除になることだ。実際の節税額は、年収や扶養家族の人数などによっても異なるので、下の図に示したFPの深田晶恵さんによる試算を参考にしてほしい。
拡大画像表示
 例えば、年収600万円で扶養家族が1人、掛金額が月2万3000円なら、年に5万3900円の節税になる。それだけで、実質20%の利回りが得られるのと同じだ。こんな有利な制度は他にはない。
 ただし、もともと所得税と住民税を払っていない専業主婦(専業主夫)にはこの節税効果はないので要注意。とはいえ、“自分名義の資産”や“主婦の退職金”ができることには、大きな意義がある。
 運用は、口座を作る各金融機関に用意された投資信託などの商品から選んで行なう。このとき、いくら儲けが出ても税金ゼロ、というのもうれしい。同じく利益が非課税になるNISAでは、売却するたびに非課税枠が減るのに対し、個人型確定拠出年金は何度でも売買自由。例えば売却していったん定期預金に移すといった形で、利益確定もできる。
 売買手数料もたいていの場合、無料だ。そして投資信託の信託報酬(運用コスト)も、普通より低い専用商品が多い。投資初心者でも選びやすいようにという考えから、商品のラインナップはかなり絞り込まれているが、金融機関による本数の差は大きい。多ければいいというものではないが、申し込みの前に自分の投資したい商品があるか、よく確認しよう。
 さらに受け取り時にも、「退職所得控除」(一時金で受け取る場合)、「公的年金等控除」(年金で受け取る場合)の対象になり、受取額が控除の枠内なら税金はかからない。会社員や公務員で退職金が多いと控除の枠を超えるケースもあるが、その場合でも、多くは普通に課税されるより税金が少なくなるはずだ。
積み立てる期間が長いほどお得! 
60歳まで引き出せないがムダ遣いを防ぐメリットも
「老後のためのお金を貯めるなら、個人型確定拠出年金にすれば確実に大きなトクをするのです。使わない手はありません」(山崎さん)
 その代わり、積み立てた資金は60歳まで引き出しできない。老後資金を作るという意味では、ムダ遣いを防ぐのでむしろ安心、という面もあるが、毎月の家計に余裕がない人は、可能な積み立て額で始めるべきだ。
 ただ、始めるなら早いほうがいい。なぜなら年金の加入状況などによって月5000〜6万8000円という掛け金の上限が設置されているからだ。
「積み立て額の上限が決まっているので、多く貯めようと思うなら、できるだけ長く積み立て期間を取る必要があります」(山崎さん)
 家計を見直し、積み立てのお金を捻出する努力も重要だ。
【※関連記事はこちら!】
⇒iDeCo(個人型確定拠出型年金)の金融機関を比較!口座管理手数料や投資信託の取扱数などで比較した、iDeCo口座を開設できる、証券会社・銀行を紹介!
個人型確定拠出年金の始め方やおすすめ金融機関は、
ダイヤモンド・ザイ3月号をチェック!

 ここでは個人型確定拠出年金の仕組みやメリットを紹介したが、現在発売中のダイヤモンド・ザイ3月号には、具体的な確定拠出年金の始め方や主な証券会社や銀行の徹底比較も行っている。本気で個人型確定拠出年金の積み立てを考えている人は必見だ。
 ちなみに個人型確定拠出年金で失敗しないためには、運用商品としてラインナップされている投資信託についての正しい知識を持つことが重要だ。

 投資信託についてもっとよく勉強してみたい人には、「投信の窓口」ファンド・リサーチセンター長の植村佳延さんが解説する『めちゃくちゃ売れてるマネー誌ザイと投資信託の窓口が作った投資信託のワナ50&真実50』がおすすめ! 全国の書店やアマゾン、楽天ブックスなどで、ぜひチェックを!
 ダイヤモンド・ザイ3月号の大特集は、「2017年の最強日本株」。「5万円株」や「10万円株」「高配当株」「大型株」などのジャンルにわけた2017年の主役株72銘柄を紹介している。
 そのほか、最新の「確定申告特集」、「2017年勝ち組投資信託番付」など役立つマネー情報が満載。別冊付録は「株主優待ランキング」で、人気の食品・飲料、食事券をはじめとしたタイプ別の株主優待銘柄(計119銘柄!)をランキング形式で紹介している。ダイヤモンド・ザイ3月号は、全国の書店やアマゾン、楽天ブックスにて発売中。
http://diamond.jp/articles/-/115336


2017年3月17日 山崎 俊輔
iDeCo(個人型確定拠出年金)は本当に得する制度!?3つの節税メリットと魅力をFPが徹底解説!

最近よく見かける「iDeCo」という文字、
あなたの老後の救世主になってくれるかも?
 最近、「iDeCo(イデコ)」という文字を目にする機会が増えていませんか。銀行の窓口に「税金が戻ってくる!」と書いてあったり、新聞や雑誌、ウェブなどで「お得な制度!」と書かれたりしているのをちらっとでも見かけたことがある人は多いのではないでしょうか。
 iDeCoとは、個人型(i)確定(De)拠出(Co)年金(individual-type Defined Contribution pension planの頭文字)の略で、公的年金だけでは不足する老後資金を自分で作るために用意された私的年金の1つです。「ははーん、何か金融機関が新商品でも売り込みにきたのかな?」と身構えた人もいるかもしれませんが、一度でいいので制度の中身を知ってほしいと思います。
 というのもiDeCoは、「私たちの『老後のお金』の不安を具体的に解消することのできる本当にお得な仕組み」だからです。
【※関連記事はこちら!】
⇒「個人型確定拠出年金(iDeCo)」のお得な仕組みと節税メリットを解説!

 誰もが「老後のお金」について、ぼんやりとした不安を抱えていますが、その不安は少しでもお金を残して老後に備えることでしか解消できません。「老後のお金」を残すことは容易ではありませんが、
「確実に自分の老後にお金を残すことができ」
「自分の老後に備えるほど、納める税金が少なくて済む」
 というメリットがあり、「老後のお金」を残しやすいのが「iDeCo」という制度なのです。今はまだ半信半疑かもしれませんが、もしかすると数十年後、実際に老後を迎えたとき、「これやっておいて助かった!」と思うことになるのがiDeCoかもしれません。
 そう、iDeCoこそがあなたの「老後のお金」の不安を少しでも減らす救世主となりえるのです!
 iDeCoの詳しい解説はこれから何回かに分けて行っていきますが、簡単にポイントをまとめると、以下の5つになります。
 1.自分で入りたい人だけが入る(任意、60歳未満の全ての成人が対象)
 2.好きな金融機関を選べる(手数料などのサービス競争あり)
 3.老後のために積み立てたお金は「三重の税制優遇」でお得に増やせる(利用者だけ得をする)
 4.運用は自分で決めて自分で責任をもつ(自己責任)
 5.ただし60歳まで解約できないのが原則(中途解約不可)
 上記のポイントの中でも、3つ目に挙げた「税制優遇」(節税効果)が、iDeCoの最大の特徴であり、メリットでもあります。
iDeCoの節税効果その1:掛け金が全額所得控除に!
 まず、iDeCoに加入して積み立てをするだけで、現在支払っている所得税や住民税がお得になります。iDeCoの掛金には税金がかからない(=課税所得が減る)ので、それだけで普通に預金や投資信託でお金を積み立てるより税制面で有利になるからです(月々の掛金の上限は会社員、公務員、専業主婦・主夫、自営業者で異なる)。
 ここでは仮に、iDeCoの掛金の上限が月1万2000円の場合を想定してみましょう(会社員<企業年金あり>と公務員は、月々の掛金の上限が1万2000円)。
 iDeCoに加入していない場合、税率を20%と仮定すれば、得られた給与の額面金額1万2000円には税金が2400円かかり、手取りとして受け取れる金額は9600円になります(実際の税率は所得と控除の状況によって異なります)。
 ところがiDeCoに加入して毎月1万2000円を掛金とすれば、2400円の税金が引かれることなく1万2000円分がそのままiDeCo口座に残ります。つまり、「ただ積み立てるだけ」で、すでに税金分がお得になっている、というわけです。毎月2400円を得するだけでも、30歳から60歳まで積み重ねれば、合計で72万円も税金を払わずに済むことになります(毎月の節税額2400円×12ヵ月×30年=86万4000円)。
iDeCoの節税効果その2:運用での儲けに税金はかからない!
 次に、iDeCoの制度を使って投資をしてお金を増やした場合、運用での儲けには税金がかからないというメリットがあります。普通であれば、銀行預金の利息、投資信託の収益分配金や値上がり益については、原則として約20%課税されますが、iDeCoでは運用益に税金がかからないため、その分、お金を有利に増やすことができるのです。
 仮に運用によって年4%の利回りを得られるとしましょう。通常は約20%課税されるため、運用益は3.2%分しか手元に残りません。ですが、iDeCoを活用すれば年4%の利回りがそのまま手元に残ります。
 毎月1万2000円の積み立てをして、利回り年4%での運用を30歳から60歳までの30年間行ったとき、iDeCoを活用するかどうかで積み立てた総額の差は、なんと約109万円に! そして60歳のときに受け取れる金額は833万円にもなるのですから、iDeCoを使わない手はありません!
 また、「投資なんてしたことがない」「増えなくてもいいから、投資で損をしたくない」という人も、iDeCoでは「定期預金」もできるので、元本を確保したまま、節税分だけ得することもできます(国民年金基金連合会や金融機関には手数料を支払う必要があります)。
iDeCoの節税効果その3:受取時点でも税金がゼロor減額に!
 さて、積み立て時点と運用時点で無税であったiDeCoも、さすがに受け取り時点では税金を払わなければなりません。しかし、こちらも税制の優遇が受けられます。
 一時金で受け取った場合は退職所得控除(退職金受け取りの際に使える非課税枠)が利用できますし、年金として定期的に受け取った場合は公的年金等控除(公的年金に準じた税制優遇枠)が利用できます。これにより、受け取り時点で課税されてもちょっとで済むか、まったく税金を引かれずにもらえてしまうことになります。
 さきほどの試算(掛金が月1万2000円、利回り年4%で運用)では、iDeCoを使うか使わないかだけで、国に払う税金は195万円(掛金の節税分86万4000円+運用益の節税分109万円)も少なくて済みましたが、その分はあなたの老後の財産になります。これはすごい仕組みです。一般の証券口座で運用をするなら(一般の銀行口座で定期預金を積み立てるなら)、同じことをiDeCoを使うだけで必ずお得になるからです。
 国はここまで大盤振る舞いをしてでも、皆さんに「老後のお金」を自分で準備して欲しいとメッセージを送ってきているのがよくわかります。

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国の制度といっても、「自分のお金は全部自分のもの」になる安心感
 あまり他では指摘されていない大事なポイントとして、「積み立てたお金は全額、自分のものとして将来受け取れる」ことが挙げられます。
 国の年金制度といえば、世代間の助け合いとか、保養施設の設立・運営などにお金の一部が勝手に用いられるイメージがあります。しかし、iDeCoではそうした心配はまったくありません。
 iDeCoでは、あなたが積み立てたお金について国はまったく触ることができません。iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会は、掛金をそのまま信託銀行に預けてしまい、事務手数料以上のものを引くことはありません。
 信託銀行も顧客の財産と自身の財産は分別管理しているので、iDeCoの財産が勝手に使われることはありません。ただ私たちの出した運用指図(どの運用商品で、いくら運用するのかという指示)にもとづいて定期預金や投資信託を購入するだけなのです。
 つまり、国の制度といってもあなたが積み立てたお金が勝手に減らされる心配はありません。
「税制を大幅に優遇してもらえて」
「お金の増やし方は定期預金でも投資信託でも自分で決めることができて」
「他のことにお金を使われることもなく将来必ず受け取れる」
 のがiDeCoなのです。
(※会社が実施する企業型の確定拠出年金も同様で、積み立てたお金は会社が一切手出しできないようになっています。勤続3年以上あれば退職理由によって減らされることもありません)
世界中どこでも公的年金制度は限界!
自助努力を支援する政策がトレンドです
 今回のiDeCoの規制緩和に際し、「国は公的年金がつぶれるから、こういう制度を導入するのだろう」というような論調もありますが、これはむしろ逆です。
 公的年金がつぶれないように制度を維持しようとすれば、給付額の引き下げが避けられないため、さらに豊かな老後を迎えたいとまじめに考える人を優遇する制度がiDeCoなのです。
 世界中どこへいっても少子高齢化は基本的な流れです。少子高齢化になると公的年金制度の充実は困難で、どの国でも給付を下げるか、受給開始年齢を引き上げるかして対応しています。日本だけが公的年金の制度の運用を失敗しているわけではないのです。
 そこでいま世界中で行われているのは、「自分で自分の老後のためのお金を貯める場合には、税金を優遇することでお得になる仕組み作り」です。イギリスのNEST(国家雇用貯蓄信託)、アメリカのIRA(個人退職勘定)などがその代表格です。
 世界一の長寿国である日本が、こうした取り組みを導入するのが遅れているのはとても残念なことでしたが、2017年1月から従来の個人型確定拠出年金の加入条件を緩和して、60歳未満の現役世代は原則誰でも利用できるようになりました。そして、その仕組みを多くの人に知らせるために「個人型確定拠出年金」に「iDeCo」という愛称をつけて、制度を普及させようとしているのです。
 これを読んでいるあなたも、若いうちから頑張って積み立てた人には明るい老後が訪れる仕組み「iDeCo」の活用方法について本気で考えてみませんか? 次回からはより詳しくiDeCoの仕組みや始め方、メリットを徹底解説していきます!
【※関連記事はこちら!】
⇒iDeCo(個人型確定拠出型年金)の金融機関を比較!口座管理手数料や投資信託の取扱数などで比較した、iDeCo口座を開設できる、証券会社・銀行を紹介!
⇒「個人型確定拠出年金(iDeCo)」のお得な仕組みと節税メリットを解説!
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http://diamond.jp/articles/-/121126

 

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コメント
 
1. 2017年3月17日 22:30:34 : rXdsMFQkZM : b8vrQPgmHgU[138]
ルノーをはじめ、シトロエンやプジョーと言ったフランス3大自動車ブランドは、いずれもアメリカ、カナダの北米市場から撤退している。1970年代初頭、年々厳しくなる排気ガス規制と衝突安全基準に対応するため、巨額の資金を必要としたことから、まずシトロエンが1973年いっぱいで北米市場から撤退した。

その後、北米市場に力を入れたのが、Regie National des Usin Renaultであった。同社は経営不振のアメリカン・モーターズを買収して支配下に入れ、新工場を建設。そこで対米戦略車ルノー・アライアンス(ルノー9/11がベース)を生産し、次いでイーグル・プレミア(ルノー25がベース)を生産することに決定したが、その間にフランスのルノー本体が深刻な経営危機に見舞われ、1987年にアメリカン・モーターズをクライスラーに売却して、北米市場から撤退してしまった。

プジョーは505を細々と販売していたが、躍進する日本車に対抗できず1980年代末を持って北米から撤退した。

●ルノーのディーゼル乗用車の排気ガス不正問題だが、フォルクスワーゲンの頃に当方がコメントしたけど、西欧諸国自動車メーカーの乗用車用ディーゼルエンジンは、どこもドイツのボッシュ製の燃料噴射装置を使っていることから、この問題は西欧全体に広がると書いておいた。その通りになっているのである。

この問題はプジョー、シトロエンも免れないが、フランス政府はゴーンをルノーの経営者から引き釣り降ろしたいことから、この問題を「失脚」のために最大限活用するだろう。フランス政府は、民間企業への経営介入を伝統的に行なっているが、サルコジの頃は弱まっていた。しかし、最近は再び強くなってきており、フランス政府の言うことを聞かないゴーンを何としてでも失脚させようと、策謀を練っているようだ。

ルノーは、創業者ルイ・ルノーが対独協力の容疑でフランス臨時政府が投獄して拷問の末に殺して、死んだのを聞いて国有化した経緯を持つ。その時からルノーは、Regie National des Usin Renaultになったのである。今度はゴーンが、ルイ・ルノーの二の舞になりそうだな。


2. 2017年3月18日 21:14:14 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[409]
焼け野原 ゴーンが去りて 来たるもの

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