東芝の米原発子会社につなぎ融資　連邦破産法の適用申請が不可避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/22(水) 8:15配信

　ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に対する金融機関などによるつなぎ融資が浮上する背景には、東芝や取引銀行の間でＷＨの米連邦破産法の適用申請が不可避との見方が広がっていることがある。

　金融機関が準備しているとされる「ＤＩＰファイナンス」は、破産手続き申請後、裁判所に再建計画が認可されるまでに運転資金が枯渇しないようにするための融資だ。

　金融機関が具体的な備えを始めたとすれば「東芝と金融機関が今後の方向感を共有したことの表れ」（金融関係者）ともいえる。

　東芝は原発事業で損失が発生するリスクを根本から断つため、ＷＨの過半の株式を売却して海外の原発事業から撤退する方針を表明している。

　リスク分離については複数案が検討されているが、破産法の適用を申請し債務などを整理した上で買い手を探すのが現実的だ。

　一方、ＷＨに破産法が適用されると、米国で建設中の原発計画が頓挫し、雇用や費用負担の面で悪影響が出ることに、米政府が反発するのではないかと懸念されている。

　だが、東芝が再建に向け、原発事業の将来の損失リスクを遮断するには破産法の適用申請が避けられない情勢だ。

　東芝幹部は「社長がどこまで腹を決めてやるか。後はスケジュールの問題」と語る。早ければ、月内にも判断するとの見方もある。
　

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