公示地価　投資増、住宅地９年ぶり上昇　地方中核４市、全用途でプラス３．９％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/22(水) 8:15配信

　国土交通省が２１日発表した今年１月１日時点の公示地価は、住宅地の全国平均が前年比０．０２２％上昇とリーマン・ショックが起きる前の２００８年調査以来、９年ぶりに下落が止まり、わずかながらプラスに転じた。商業地、工業地を含む全用途平均も０．４％のプラスで上昇幅は０．３ポイント拡大。三大都市圏より値上がりが著しい札幌、仙台、広島、福岡の地方中核４市では、全用途でプラス３．９％と上昇幅が拡大した。

　住宅地の前年の全国平均はマイナス０．２％だった。国交省は住宅ローン減税や低金利政策を背景に、住宅需要が堅調なため上昇に転じたと分析している。ただ、三大都市圏ではマンションの高騰が響き、上昇が鈍る地点も増加。名古屋圏は０．６％に縮小し、大阪圏は横ばいとなった。

　商業地の全国平均はプラス１．４％と２年連続の上昇。訪日客の増加でホテル用地の需要が高い主要都市や、再開発の進んだ地域などが押し上げ、前年の上昇率を０．５ポイント上回った。

　商業地の上昇率は三大都市圏の３．３％に対し、地方４市が６．９％と大幅に上回った。地価が比較的割安で、投資が集まっているためとみられる。このため地方圏全体ではマイナス０．１％に下げ幅が縮んだ。

　全国最高額は東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり５０５０万円（２５．９％上昇）。最高上昇率の地点は大阪市中央区の「づぼらや道頓堀店」でプラス４１．３％だった。
　

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