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３月２２日、前日の米国株式市場は、市場が期待する規制緩和や減税をトランプ大統領が公約通り実現できないのではないかとの懸念が広がり、金融株を中心に急落した。これを受け、２２日の東京株式市場でも、１ドル１１１円台まで円高が進行するなか、日経平均の終値は２月９日以来、約１カ月半ぶりの安値水準となった。２１日にＮＹＳＥで撮影（２０１７年 ロイター／Lucas Jackson）
日米株価が大幅安、米政権の政策実現性を懸念：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/instant-view-us-stocks-idJPKBN16S2WK?pageNumber=1
2017年 03月 22日 17:12 JST
［２２日 ロイター］ - 世界的な株安と円高が進んでいる。トランプ米大統領が掲げる政策の実現に時間がかかりそうだとの見方が広がっているのが一因だ。大型減税などの政策期待がはく落したわけではなく、調整の範囲内とみられているが、世界協調体制の「ほころび」を警戒する声も出ている。
米経済など景気自体は悪くないものの、株価が高値圏にあっただけに、調整幅が大きくなる可能性もある。市場関係者の見方は以下の通り。
●短期的な需給調整、先行きはトランプ政策次第
＜東海東京証券 機関投資家営業部部長 静間康禎氏＞
主力株はすでに１月ごろから上値が重く、買い上がりにくい状態だった。ポートフォリオの中で株式のウエートが大きくなり過ぎたためだ。きょうは前日の米株安をきっかけに海外投資家を中心にウエート調整の売りが出たとみられる。期待先行で上昇したトランプ相場の反動とも言えるが、今のところ需給調整の範囲内だ。ここから本格的なリスクオフに入るかどうかはトランプ政策次第であり、今後の動向を見極めるまで積極的な買いは入れにくい。日経平均は当面１万８５００円が下値めどになると見ている。
●米政策期待は継続、日本株の高値更新には時間
＜三菱ＵＦＪ国際投信 チーフストラテジスト 石金淳氏＞
トランプ氏が米大統領に当選して１１月以降、米国株は１２月から１月にかけて横ばいとなった局面もあるが、３カ月以上にわたり上昇を続けてきた。調整局面に入るのはある意味当然だ。高値警戒感が出ており、バリュエーション的に見ても割高な水準にあった。
問題は今回の急落が米国株の上昇トレンドの終焉（しゅうえん）なのかどうかだが、そこはまだ判断できない。数日前まで米国に出張していたが、すでに現地では景気刺激策の具体化が遅れるのは当たり前との見方が広がっていた。
米国への政策期待についてはこの先、盛り上がったり、萎んだりを繰り返すこととなるだろう。ただ減税やインフラ投資関連は、基本的には「やらざるを得ない」政策の部類に入る。米国民の多数から支持も受けやすく、時間がかかっても実行されていくとみている。
一方、国境税については、非現実との空気がワシントンでも広がっている。国境税が撤回された場合、その分減税幅が抑えられる可能性もあるが、撤回自体はマイナスの話ではなく、大きな失望を生み出すことは考えにくい。
（米上院銀行委員会幹部が大幅修正への不支持を表明した）ドッド・フランク法も、基本的には緩和の方向に向かうだろう。ただし作業量が膨大となるとされており、相当な時間が必要とみられている。
米国の政策は中長期的には期待が維持されるものとみている。だが円安基調と、しっかりとした米国株の両方が揃わない限り、日本株のさらなる上昇は厳しい。
もっとも国内企業業績自体は着実に改善しており、国内外の実体経済もそれなりに良好だ。日本株が高値を取るには時間がかかるだろう。反対に、下値も限定されるとみており、日経平均が１万９０００円を割れたところは押し目買いが入りやすい。
●赤字削減に拘泥する米国、行き過ぎれば株安をトリガー
＜マーケット・ストラテジィ・インスティチュート 代表 亀井幸一郎氏＞
前週末の２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、予想通りでサプライズなし、との受け止めが金融市場では多かったようだ。
しかし、個人的には、トランプ政権の貿易赤字削減に向けた強い意志を最終確認したという点で大いに意味があると捉えている。
米政権は、貿易相手国との関係で、赤字が大きいケースを「不均衡」と捉え、その背景には「不公正」な取引慣行があり、その是正に２国間交渉で臨むというスタンスだ。
赤字の偏りとなっている理由を深く検証せずに、赤字＝害悪と直線的なトランプ大統領の解釈を元にした行動を修正せずに国家を挙げて取り組み始めたのは驚きに値する。
こうした米国の取り組みは、世界経済にも金融市場にも良い話ではなく、米貿易赤字を基盤にしたドルの自動還流システムを阻害する試みであり、行き過ぎれば、高値圏にあるニューヨーク株は持たないのではないかとみている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は２１日、いずれも１％超下落し、昨年１１月の米大統領選以降で最大の値下がりとなった。
大幅安の後には、押し目買いという考え方をする人も出てくる。
だが、米政策の実施が遅れることへの懸念が強まり、コアの支持層もトランプ離れするようになれば、本格的に期待先行相場のほころびが出てきて、債券は買い戻し、株は売り戻しとなるだろう。
為替市場では、欧州大陸でポピュリズムの広がりがあったとしても、ユーロ圏経済に深刻なダメージを与えないとの見方や、欧州中央銀行の出口戦略など、ユーロ買い材料に新鮮味がある。このため１．１ドル以下のユーロは売られ過ぎであるとみている。ドル／円は米政治リスクから４―５月に１１０円を割り込む可能性があると予想する。
●トランプラリーの調整、米経済は順調
＜日興アセットマネジメント チーフ・ストラテジスト 神山 直樹氏＞
トランプラリーの調整局面が到来したようだ。これまで株式市場は、トランプノミクスのポジティブな面ばかり織り込み、ネガティブな面を織り込んでこなかった。政策期待がはく落したわけではないが、政策の実現までには時間がかかりそうだという認識が広がってきたことが株安の背景となっている。
ただ、米経済はそうした政策を抜きにしても順調だ。政策の具体化が見込める今秋ぐらいまでは、相場はモタモタするかもしれないが、それ以降は景気拡大とともに、株高基調が戻ってくるとみている。
日本株はアベノミクスの追加策への期待が後退していることもあり、アンダーパフォームしているが、日本企業の業績に最も影響するのは世界景気だ。米国を中心として世界景気が拡大していけば、日本株も上向くだろう。日経平均.N225がいずれ２万円を超えていくというシナリオは維持している。
●トランプ相場の半値戻しドル109円台目指す可能性
＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞
ドル高が失速した背景にはいくつかの要因がある。第１に、トランプ政策について、その具体策も期日も見えず、市場参加者が政策の実現可能性に「危うさ」を感じ始めたことだ。オバマケアを廃止するのはいいが、その後どのような仕組みを考えているのか、大型減税の財源をどうするのかなど、米上下院で共和党が多数を占めている現状で、施行に向けて鋭意協議を進めていくかと思いきや、肩透かしをくらっている。
第２に、欧州の政治リスクが若干後退していることで、ユーロに買い戻しが入っていることだ。万が一、欧州で政治リスクが高まったとしても、弱いドルの地合いに鑑みて、リスクオフのドル買いとはならず、円買いが際立つことになるだろう。
第３に、原油価格の下落により、これまでは資源国・新興国通貨が売られ、その代わりにドルが買われていたが、現状ではドルへの資金還流はみられない。
第４に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先の利上げを通過した後、ハト派的になってきていると感じられ、利上げ期待からドル買いという連想が働かないことだ。
以上から、ドルの上値が相当重くなっていることは確かで、大崩れはしないと思うが、テクニカルにはトランプラリーのピークから３８．２％戻しを通過してしまった。ドルにポジティブな大きな材料がない限り、次に目指すのは５０％戻しの１０９．９２円になる。ドルに不安も期待もない状況で、期待で先行した部分が剥落していると言えるだろう。
●米政権の政策実行に対する不安の表れ
＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エルエリアン氏＞
金融株と製造業株主導での株価の見切り売りは、トランプ政権の成長支援策の発表がすぐに政策実行に結びつくことに投資家が自信を失ってきていることを示唆している。
金利やドル相場もこうした懸念を共有しているようだ。
●税制改革や規制緩和の後退織り込む
＜スチュワート・フランケルの社長、アンドリュー・フランケル氏＞
政治が主役で、市場を動かしている。トランプ政権の成長支援策を期待して上昇していたなら、疑問が生じたときにある程度返上するのはやむ得ない。
あちらこちらで小規模な見切り売りが見られ、見切り売りのモメンタムが強まっている。
４８時間後には医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案の行方が定まる。賭けをするには頃合いではないか。
きょうはライアン下院議長の発言があった。皆、議長の言葉の裏を読み取ろうとしたと思うが、私には、医療保険制度改革についてやや後退したように聞こえた。
市場は、税制改革や規制緩和にどのような後退が見られるかを織り込もうとしている。
●材料出尽くし、議会が要因に
＜テミス・トレーディングのマネジングディレクター、マーク・ケプナー氏＞
市場はちょうど材料探しの期間にある。株価が高値にあるとき、ささいな要因で相場は動きやすい。原油安も材料になりつつある。
先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一部で期待されていたほどタカ派に傾かなかったことも銀行株の重しとなった。
企業決算やＦＯＭＣ、雇用統計など材料が出尽くしたところで、市場は議会の動きに注目しだした格好だ。医療保険制度改革（オバマケア）代替案が成立しない場合、政府は税制改革に着手できず、市場が期待していた改革が棚上げされるとの見方が広がっている。手掛かりなしに、株価がさらに上昇するのは難しい。
●株売り債券買いの資産配分
＜ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏＞
金融株は債券市場の上昇を受けて売られている。債券市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、上昇基調にある。
けさから、株式を売って米国債を買うという、ある種の資産配分モデルが始まったようだ。
これが下げのきっかけになった。昨年１０月以来、（Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が）１％下落した日がないということもある。
それに加え、２３日には医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案（の採決）があり、うまく行かなければ大統領の税制計画がとん挫するのは明らかだ。
そのため市場参加者は、少しディフェンシブになって利益確定を出すにはちょうどいいタイミングだと言っているにすぎない。
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