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バンカーたたきはもうはやらない、危機がのど元過ぎ大衆は熱さ忘れる
Edward Robinson
2017年3月27日 07:03 JST
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人々の態度が変わりつつある、富の不均衡の方に関心
銀行業界への寛容な姿勢は規制巻き戻しの舞台整える可能性
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民衆の敵と呼ばれ、ロンドンやニューヨークでの抗議デモでは悪役の人形に仕立て上げられた。その振る舞いは人々の怒りを呼び、米欧の政治を変えた。
大西洋の東西で、バンカーは2008年の金融危機とその後のリセッション（景気後退）を引き起こした犯人としてたたかれ、数々の不祥事が暴かれた。悪口雑言がやむことはないかのように思われた。今までは−。
Emmanuel Macron
Emmanuel Macron Photographer: Christophe Morin/Bloomberg
最近になって、著名ヘッジファンド運用者のジョージ・ソロス氏が「金融の錬金術」と呼んだ魔法の使い手たちがまたぞろ姿を現している。トランプ米大統領は少なくとも５人のゴールドマン・サックス・グループ出身バンカーを側近に置き、銀行業界を規制から解き放つと宣言。フランスでは元投資銀行バンカーのエマニュエル・マクロン氏が次期大統領の最有力候補だ。そして欧州では各国が、欧州連合（ＥＵ）を離脱する英国から銀行を誘致しようと競い合っている。
時間がたち新しい懸念が前面に出てくるに伴い、人々の態度が変わりつつあると、英金融業界に対する消費者の見方について研究をまとめたリタ・コタス氏は話す。
ロンドン郊外のキングストン大学の上級講師を務める同氏は「人々はバンカーに対する怒りよりもむしろ、全体的な富の不均衡に注目している」と説明。「英国のＥＵ離脱、グローバル化、移民、ナショナリズムについての議論など、あまりにも多くのことが起こった。個人にとって、これらが今では銀行よりもはるかに関心の高い問題だ」と述べた。
銀行たたきの退潮は、金融危機後に整備された規制を巻き戻す舞台を整えるかもしれないと、米議会に超党派で設置された金融危機調査委員会のフィル・アンジェリーズ委員長は指摘。「これは危険だ」として、「社会と経済を次の金融大災害のリスクにさらす」と警鐘を鳴らした。
原題：Banker-Bashing Is No Longer in Vogue as Crisis Fades From Memory（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-26/ONBIGP6KLVRJ01
「Google Cloud」はAWSのライバルになるか？
シリコンバレーNext
2017年3月25日（土）
中田 敦
米Googleが「Google Cloud」における企業向け施策を強化している。2017年3月8〜10日（米国時間）に開催した「Google Cloud NEXT 2017」で、欧州SAPとの業務提携のほか、新しいサポート制度や割引制度などを発表。エンタープライズクラウド市場の圧倒的なリーダーである「Amazon Web Services（AWS）」を追いかける体制を整えている。
今回発表したSAPとの提携は、SAPのインメモリーデータベース（DB）である「SAP HANA」が「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働可能であるとの認証や、「Gmail」とSAPのCRM（顧客関係管理）アプリケーションとの連携などが主な内容（写真1）。SAP HANAは既にAWSや「Microsoft Azure」、「IBM Cloud」などでも利用可能であり、Googleはようやくライバルに追いついたと言える。
写真1●SAPとの提携を発表するGoogleのDiane Greene上級副社長（左）
出所：米Google
これによってGCPで利用可能な商用DBは、従来から対応する「Microsoft SQL Server」に加えてSAP HANAの2種類になった。しかし依然として「Oracle Database（DB）」や「IBM DB2」などは対応していない。またGoogleはSAPとの提携によって、SAPの業務アプリケーションもGCPで利用可能にするとしているが、SAPのERP（統合基幹業務システム）を対象に含んでいない。
GoogleにとってSAPとの提携は、企業ユーザーの既存業務システムをGCPへ移行させるための第一歩と言える。しかしこの領域でAWSやMicrosoft Azureと競っていくためには、業務アプリケーションベンダーやミドルウエアベンダーとの提携関係をもっと増やす必要がありそうだ。
オープンソースソフトウエア（OSS）のDBに関しては、GoogleがDBの運用まで担当するDBサービス「Cloud SQL」において、従来の「MySQL」に加えて「PostgreSQL」にも対応した。GoogleのCloud SQLはAWSの「Amazon RDS」に相当するサービス。AWSはMySQL、PostgreSQL以外にも、MariaDBのほか、Oracld DBやMicrosoft SQL Serverといった商用DBにも対応しており、この領域でもAWSに差を付けられている。
AWSの「リザーブドインスタンス」を意識した割引も
Googleは割引制度でも、AWSを意識した施策を発表した。今回、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「Google Compute Engine」において、1年または3年単位で一定量のコンピュータ資源を利用する契約を結ぶことで、利用料金を最大57％割り引く「Committed Use Discount」を発表した。これは「Amazon EC2」における「リザーブドインスタンス」に相当する割引制度だ。
Googleは従来、AWSが採用する1時間単位での従量課金制度や、リザーブドインスタンスなどを「柔軟性に欠ける」（GoogleのUrs Holzle上級副社長）として批判していた（写真2）。Google Compute Engineでは従量課金は1分単位であり、割引制度についても「毎月一定量のコンピュータ資源を利用したら、その後の利用料金を自動的に割り引く」という事前支払いが必要ない制度を採用していた。
写真2●AWSのリザーブドインスタンスを批判するGoogleのUrs Holzle上級副社長
「リザーブドインスタンスは複雑すぎるので最適化するための“大臣”が必要だ」との趣旨だった
Googleは分単位の従量課金制度や従来の割引制度を継続しつつ、今回新たにリザーブドインスタンスに似た割引制度を追加した。グーグル日本法人の阿部伸一Google Cloud日本代表は「料金の柔軟性よりも、料金が確実に予測できることや、料金が予算通りになることを重視するユーザー企業がある程度存在することを考慮した」と説明する。Googleが、ユーザー企業の情報システム部門が直面する「社内事情」にも配慮し始めたと言うわけだ。
ただし柔軟さは維持したと主張する。AWSのリザーブドインスタンスの予約単位が仮想マシン（インスタンス）であるのに対して、Googleはプロセッサやメモリーといったリソース単位での予約である。仮想マシンのサイズなどを後から自由に変更できるため、Googleの方が柔軟だとする。
使用量に左右されないサポート料金制度を追加
サポート制度に関しては、競合がまた実施していない新しい枠組みを導入した。Googleは今回、電話やメールでのサポート対応といった企業向けの有償サポートサービスにおいて、「Googleのサポート窓口に問い合わせるユーザー企業のエンジニアの人数に応じて月額課金する」という新しい料金制度を導入したのだ。
料金はサポート内容に応じて異なる。問い合わせに対して4〜8時間以内に応答する「Development Engineering Support」は1ユーザー当たり月額100ドル、1時間以内に応答する「Production Engineering Support」は1ユーザー当たり月額250ドル、24時間週7日体制で15分以内に応答する「On-call Engineering Support」は1ユーザー当たり月額1500ドルとなる。
Googleの従来のサポート料金制度は、GCPの利用料金に3〜9％を上乗せするというものだった。こうした利用料金に基づくサポート料金制度は、AWSと同じであった。新たに追加したサポート料金制度では、ユーザー企業がどれだけGCPを利用しても、エンジニアの数が変わらなければ、サポート料金は一定となる。少ないエンジニアの人数で大量のコンピュータ資源を利用するような新興スタートアップにとって、有利な制度と言えそうだ。
米Amazon.comが2017年2月に発表した2016年12月期決算によれば、AWSの年間売上高は2016年に122億1900万ドルに達した。米国での報道によれば、Google Cloudの年間売上高は2016年の時点で10億ドル程度とされている。Google CloudとAWSの差は10倍にまで広がっており、Googleとしてはあの手この手でAWSに追従する必要がある。
大量のコンピュータ資源を利用する新興スタートアップの奪い合いでは、GCPに軍配が上がるケースも出てきている。メッセージングアプリ「Snapchat」を運営する米Snapが2017年2月に発表し、3月に改訂した上場目論見書（S-1）では、Snapが今後5年間でGCPに20億ドル、AWSに10億ドルを支払う契約を結んだことが明らかになった。SnapはGCPの最大の顧客とみられている。
GoogleがAWSに追いつくためには、AWSが既に提供している機能やサービスをGCPに追加していくだけでなく、AWSには無い機能をGCPがどれだけ提供できるかも重要になる。
そういった意味でGCPの切り札になりそうなのが、今回のイベントの1週間前に発表されたDBサービスである「Cloud Spanner」だ。「Spanner」はGoogleが自社開発した、SQLクエリーが利用できる分散DBで、Cloud Spannerはそれをサービスとして提供するもの。いわゆる「NoSQL DB」並みの拡張性（スケーラビリティー）を備えていると同時に、標準規格のSQLクエリーの利用や、トランザクション処理も可能である。
大陸間でデータを同期するSpanner
通常のリレーショナルDBでスケールアウトを図る場合、データベースを分割する「シャーディング」を実施するのが一般的。しかしシャーディングを使用すると、テーブルを結合する「JOIN」のクエリーを記述するのが「人間には不可能なほど難しくなる」（GoogleのGreg DeMichillie氏）。しかしSpannerではシャーディングはしていないため、JOINの操作も容易だ。
さらにSpannerでは、DBの稼働中にスキーマを変更することすら可能だ。「ANSI 2011」規格のSQLが利用可能で、トランザクション処理も可能であるというRDBの機能性に、従来のRDBではあり得ないような拡張性や柔軟性を追加したのがSpannerとなる（写真3）。
写真3●Spannerの特徴を語るGoogleのUrs Holzle上級副社長
またSpannerの特徴として、大陸をまたいでDBを分散できる点がある。データのコピーを異なる大陸にあるデータセンターに配置することで、GCPのリージョンが丸ごとダウンしたとしても、アプリケーションの処理を継続できるようになる。Spannerでは、大陸をまたいでデータを同期させるために、「原子時計を使ってデータのタイムスタンプを厳密に同期している」（GoogleのHolzle上級副社長）。
Googleは自社で開発したSpannerを「Google AdWord」のバックエンドなど、同社にとっての「ミッションクリティカル・アプリケーション」に使用している。こうしたGoogle以外に持ち得ないテクノロジーをどれだけ一般のユーザー企業に普及させられるかが、Google Cloudの未来を左右することになるだろう。
このコラムについて
シリコンバレーNext
「シリコンバレーがやってくる（Silicon Valley is coming.）」――。シリコンバレー企業の活動領域が、ITやメディア、eコマースといった従来の領域から、金融業、製造業、サービス業などへと急速に広がり始めている。冒頭の「シリコンバレーがやってくる」という言葉は、米国の大手金融機関、JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO（最高経営責任者）が述べたもの。ウォール街もシリコンバレー企業の“領域侵犯”に警戒感を隠さない。全ての産業をテクノロジーによって変革しようと企むシリコンバレーの今を、その中心地であるパロアルトからレポートする。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/061700004/031300186/
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