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日経平均大幅下落、主犯の"円高"は一過性の「期末要因」!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170327-00164982-shikiho-biz
会社四季報オンライン 3/27(月) 19:21配信
日本の株式市場は、米国の利上げをきっかけに調整となった感じがある。米国でも、先週末までダウ平均が6日連続で下落した。日本市場の下落については、為替が円高になったことが調整の強まった一番の要因と言えるだろう。米国が利上げをすると円安になると期待されていた分、実際には円高になったことが嫌気されている。
振り返ると、一昨年夏には米国が利上げをするかもしれないということで円高になり、株式市場も一気に売られた。その後、昨年の米大統領選挙の前から、米国利上げ=円安という図式で堅調な展開になっていた。今回の利上げで円安にならなかった要因は、米国でも債券から株式へのシフトが起こらず、利上げしたにも関わらず米国債が売られることもなく、債券利回りが逆に低下（価格は上昇）したということである。
つまり、昨年12月の利上げの時点で今年の3回の利上げを織り込んでいたということになる。3月に利上げをしたとはいえ、「年4回の利上げ」という機運が盛り上がらなかったことで、債券には買い戻しが入り利回りが低下。為替もドル高=円安とならず、逆にドル安=円高に振れたということだろう。
■ それでも引き続き日米の金利差には注意
それに加えて、日銀の金融政策決定会合の結果を見てもさらに踏み込んだ緩和に向かうという姿勢も見られなかった。そして、日銀のこれまでの国債を買うという動きから国債の供給が見られたことなどで、日銀の緩和が終わるのではないかとの危惧が浮上した。
ただ、それでも米国では利上げが継続され、日本では緩和が継続される。傾向としては円安傾向が続くと見ても良いだろう。今回の円高要因は単純に日米金利差だけではないと思う。
実際に日本の国債の利回りは2月の水準に比べて低い水準にあり、特に債券が売られているということでもない。この傾向を考えると円高要因の一つは一昨年夏に見られたような米国の利上げによるリスク回避の動きということだろう。実際に米国の原油先物価格は下落が続き、商品相場全体に上げ一服感が出ている。特に金融商品化しているWTI原油先物などの下落が顕著であり、需給要因で動くことが多い銅の先物などは案外しっかりとした動きになっている。
つまり、円高要因の一つとして、リスク回避の動きが出たということで比較的安全な日本国債に資金がシフトしたということもあるのだと思う。
■ 一番大きな要因は「期末要因!?」
単純にそれだけで大きく円高に振れたということではなく、もちろん、トランプ大統領の政策が思うようにいかないということで「強いアメリカが期待できない」として、ドルを売る動きも出ている。ただ、これによって「トランプラリーは終わった」とは考えていない。そもそも筆者はトランプラリーではなく、米国の金利に連れての急騰と考えているので、その面からすると「何も変わっていない」。一番の大きな円高要因は季節的なものではないかと思う。
日本の企業は3月決算企業が多く、海外の支店や子会社からの資金を円に換えるというような動きも出ている。逆にこの時期に海外にお金を送金するというよりは回収することが多いということであれば、ここで一気に円高となったということも一過性と考えられるのではないかと思う。
もちろん期末に円高に振れると来期に対しても慎重な見方となり、業績の回復がマイナスのバイアスを受けるということもあるのだろう。ただ、円安効果をきっかけに日本企業の業績の回復は顕著になっており、特にここで売り急ぐ要因となることもないと思う。
加えて、好調な決算ということで配当が多く出ていることも、配当を先取りする動きで日経平均などの指数を押し下げる要因となり得る。個人投資家などが配当や株主優待を取ったあとに、すぐに手仕舞うということで売りが嵩む可能性もある。ただ、逆に積み上がった信用取引の売りの買い戻しなどもあるので、大きな下値不安はないと思う。
本日27日は相場全体で大きな下落となっているが、当面は日経平均は引き続き1万9000〜1万9500円水準を中心とした動きと思われ、少し下にぶれたとしても、1万8500〜1万8600円水準では下げ止まると思う。為替も110円台前半まで来たことで達成感ではないが、円売り=ドル買いの動きも出てくると思う。
さらに、先に述べたように円高、株安の要因が期末要因とすれば、早ければ今週後半から再び上昇に転じる可能性も高く、遅くとも4月後半に決算発表が始まるところでは17年度決算に対する期待などから買い直される場面もあるのではないかと思う。
注目されうる業種、銘柄としては資源価格が調整となっていることで売られている三菱商事（8058）や伊藤忠商事（8001）などの商社株、米国株安に連れ安となっている感のあるみずほフィナンシャルグループ（8411）など銀行株があげられる。また、円高を嫌気して売られた村田製作所（6981）やパナソニック（6752）と言った電機株も底堅さが確認されるとすぐに買い直されるのではないか。
清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
清水 洋介
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