[写真]会見で頭を下げる綱川社長（つのだよしお/アフロ）

東芝、WH破産法申請で1兆100億円赤字も　綱川社長「海外リスク遮断」を強調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000008-wordleaf-bus_all
THE PAGE 3/29(水) 20:35配信

　東芝は29日、米原発子会社のウェスチングハウス（WH）がニューヨーク州連邦破産裁判所に米連邦倒産法11条の適用を申請したと発表した。これによってWHが連結対象から外れるが、東芝の2016年度通期の損失は最終的に1兆100億円になる可能性があるとした。綱川智社長は「経営トップとして責任を重く感じている。これから問題の改善、収拾に全力で取り組みたい」と述べた。

　破産法適用を申請したのはWHのほか、WHの米国関連会社、東芝の英子会社の東芝原子力エナジーホールディングス。申請によって、これらの会社は東芝の連結対象から外れる。

　WHは、米国で進める原発4基の建設計画で約61億ドル（約6771億円）の見積もり増が判明したため、大幅な損失を計上する見通し。今後の資金繰りを含めた再生策を検討した結果、破産法申請にいたった。

　東芝の2016年度通期業績への影響は現時点では確定していないが、米国での原発建設に6500億円規模の親会社保証などが必要なため、同社は通期損失が2月14日に公表した3900億円から6200億円増え、1兆100億円に膨らむ可能性を明らかにした。債務超過も1500億円から6200億円になる可能性があるとした。

　綱川社長は「WHが再建へ向かうために重要という位置付けであると同時に、海外原子力事業のリスク遮断という方針とマッチしている」と評価。中国などでも原発事業を展開しているが「大きなリスクはなく、今後もない」と、これによって海外リスクは遮断できたと強調した。

　半導体メモリー事業の外部資本導入については、現在入札でいろいろなオファーを受けているとし、相手先については「まず経営資源を強化してもらえるところ。2番目は当社の財務基盤を強化するので企業価値を高く評価してくれるところ」との選定方針を示した。現時点で、6200億円の債務超過を補える条件を提示する入札者もあるという。

（取材・文：具志堅浩二）
　

コメント
1. 2017年3月29日 21:45:03 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2664] ▲△▽▼ 飯田哲也氏 「せめてこれが1年前だったら半導体を残せたのに、「原発ルネサンス」などというありもしない白昼夢に踊らされた。日本の経営者の意思決定は間違えても引き返せず手遅れになる。」 https://twitter.com/iidatetsunari/status/846972143883763713 潮時の見極めが大事。
2. 2017年3月31日 11:26:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5441] ▲△▽▼ Business | 2017年 03月 31日 10:51 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース 東芝・ＷＨ問題、日本の原子力政策に影響はない＝世耕経産相 http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170331&t=2&i=1178758871&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2U030 　３月３１日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、「事業再生を目的とした手続きであり、今後、関係する事業者の間で協力的な議論が行われ、建設的な結果が出ることを期待したい」と述べた。写真は都内で昨年８月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ｛東京　３１日　ロイター｝ - 世耕弘成経済産業相は３１日、閣議後の会見で、東芝(6502.T)の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、「事業再生を目的とした手続きであり、今後、関係する事業者の間で協力的な議論が行われ、建設的な結果が出ることを期待したい」と述べた。 そのうえで「この問題が直接的に日本の原子力政策に影響を与えることはない」と語った。 政府は、東芝の経営に対し、どのような対策を講じるのかとの質問には「政府として東芝の再生に対する支援策を検討しているということはない」と答えた。 この問題についての日米政府間の協力体制に関連し、ロス商務長官、ペリー・エネルギー長官と会談した際に、情報交換をしていくことを確認しており、そのラインで対応したいとした。 来月にも開始される日米経済対話の中で、東芝問題が議論されるかとの質問に「個社の経営の問題になるので、通常で考えれば、日米の経済対話のテーマになるということは考えにくい」と答えた。 日米経済対話については、メンバーや中身については全く決まっていないとし、自身が参加するかどうかも聞かされていないとした。 (宮崎亜巳　編集：吉瀬邦彦) http://jp.reuters.com/article/hiroshige-seko-wh-idJPKBN17205Y

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