ウェスチングハウスの米連邦破産法適用申請について記者会見する綱川智・東芝社長＝東京都港区の同本社で２０１７年３月２９日午後６時１４分、根岸基弘撮影

＜米ＷＨ破産法申請＞東芝、リスク遮断優先
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000118-mai-bus_all
毎日新聞 3/29(水) 21:55配信

　東芝は、経営危機の根本的な原因となっているウェスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条を申請したことで、米原発事業から生じる損失リスクを遮断し、自らの経営再建に専念できるとの認識を示す。ただ、日本の製造業として過去最大となる１兆円規模の巨額損失を計上することで、東芝の財務体質が一段と悪化するのは確実。稼ぎ頭の半導体事業などを切り売りした後の成長のけん引役も見当たらず、名門・東芝再生の道筋は見えていないのが実情だ。

　「一番大きなリスクを遮断することで、（再生の）計画を進めていける」。記者会見で綱川智社長は強気の姿勢を示した。

　東芝は、破産法申請による債務保証（ＷＨが借金を払えなくなった場合に肩代わりする契約）の履行などで１兆円規模の損失が発生し、２０１７年３月期の債務超過額が６２００億円まで膨らむものの、「追加的な損失は無くなる」と説明。成長事業である半導体メモリー事業を分社化して売却することで、１７年度中に債務超過を解消し、財務体質を抜本的に改善できると強調する。

　ただ、期待したほどの高値で半導体新会社が売れる保証はない。東芝は新会社の企業価値を２兆円程度と見込むが、それだけの巨額買収に踏み切れる企業は世界的にも限られる。さらに政府は、軍事利用も可能な半導体技術の流出を恐れ、中国企業などへの売却に待ったをかける意向。売却先が限定されることで期待した売却額に達しなければ、債務超過解消後も綱渡りの財務運営が続くことになる。

　事業運営も厳しい。東芝は１６年にも原発事業の損失穴埋めのため有望事業である医療機器部門をキヤノンに売却しており、半導体事業売却によって東芝の事業規模は３割も縮小し、成長のけん引役不在に陥る。綱川社長は「海外原発事業以外は順調で業績も改善している」として、エレベーターや鉄道関連などの社会インフラ部門を核に１８年度以降再び成長軌道に乗せる戦略を描くが、専門家からは「東芝のインフラ部門は国内向けが中心で、大きな成長は見込めない」との指摘もある。１５年に発覚した不正会計問題に伴う東京証券取引所の上場廃止の審査も控えており、厳しい状況は変わらない。

　一方、ＷＨは裁判所の管理下で、不利な契約や債務を整理して身軽になったうえで再建を目指すことになる。ただ、再建計画策定には新たなスポンサーが必要となる。連邦破産法に詳しい阿部信一郎弁護士は「資金を出してくれる事業の引き取り手を探すことが急務だ」と指摘する。しかし米国で原発建設のコストが高騰する中、ＷＨのスポンサー企業がすんなりと決まるかは見通せない。候補に韓国電力公社などが挙がっているが、交渉が難航する可能性もある。【坂井隆之、片平知宏】

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