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2017年4月6日 加藤 出 [東短リサーチ取締役]
“最先端”の日本に学ぶFRBと
昔のFRBに学ぶ日銀のねじれ
日本の人口減少問題を「世界最先端」と評した、サンフランシスコ連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁 Photo:REUTERS/アフロ
この4月4日で、黒田東彦総裁率いる日本銀行が実施している異次元金融緩和策は5年目に入る。
4年前に日銀は「マネタリーベースを2年で2倍にして、インフレ率を2％に引き上げる」と宣言した。当時130兆円台だったマネタリーベースは、今や3.3倍の440兆円台に達した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）よりも圧倒的に大胆な緩和策が行われているのだが、期待された効果はなかなか表れてこない。
民主党政権下の2012年に比べれば、為替レートは円安水準にあり、企業業績は上向き、株価も高い。しかし、この4年間の世界経済の回復に日本経済が助けられてきた面も多分にある。
4年前はまだＱＥ3（量的緩和策第3弾）を実施中だったＦＲＢだが、米経済の改善を反映してこの3月に3度目の利上げを決定した。ＥＣＢも欧州経済の回復を受けて昨年12月にＱＥの縮小を決定し、マリオ・ドラギＥＣＢ総裁は3月の記者会見で「デフレ勝利宣言」を行った。年内にマイナス金利政策の縮小に着手する可能性も出てきた。
対照的に日銀は、今のマイナス金利政策と、10年物国債の金利をゼロ％近辺に誘導する政策を粘り強く継続することを強調している。ＦＲＢやＥＣＢと違って、緩和策による景気刺激効果が得られていないからだ。
3月24日に行われた講演でも黒田総裁は、海外から金利上昇圧力が日本に及んでも、基調的な物価上昇期待に力強さがない今のような状況では政策は変えないと言明した。
一方、同じ3月24日に米ワシントンで行われたカンファレンスでは、ジャネット・イエレンＦＲＢ議長の右腕といわれている、米サンフランシスコ連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁が興味深い発言をしていた。
彼は数年前に日本を訪問した際の経験に触れ、面談した全てのエコノミスト、経済学者が人口減少の影響を懸念していたことに強い印象を受けたという。
「スタンダードな経済モデルで仕事をしているわれわれのようなマクロエコノミストには、人口動態は重要だとは思えない。しかし、日本の経験はわれわれに警告を発していると思う」
「人口動態の問題は、次の10年でわれわれにもやって来る。潜在成長率だけでなく、貯蓄と投資のバランスや、中立金利（景気を刺激も抑制もしない金利）にも影響が出る。日本は世界の他の国々がいまだ経験したことのない最先端の状況にある」
ウィリアムズ総裁は、人口減少で期待成長率が低下している経済では金融政策の効果が弱まるリスクを感じている。ベン・バーナンキ前ＦＲＢ議長を筆頭に、以前は「日銀の金融政策が下手だから日本経済は低迷している」と考える幹部が多かったＦＲＢだが、様子が変わり始めている。
しかし、今の日銀はバーナンキ時代のＦＲＢの発想に沿って政策を行っており、「ねじれ現象」が起きている。
異次元緩和策が長期化すると金融機関は資金運用難に直面し、その副作用が多方面で現れてくる。人口減少にもかかわらず、相続税対策のアパート建設への融資が急増したのはその一例だ。
日銀は単に超緩和策の継続を強調するのではなく、構造改革の必要性をよりアピールしていくべきだろう。
（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/123336
【第276回】 2017年4月6日 池上正樹 [ジャーナリスト]
「大人の引きこもり」と高齢化する親、困窮家庭に行政の光は届くか？
高齢化する50代の引きこもりと80代の親に象徴される“8050問題”に対して、行政もいよいよ対応を始めた
行政がいよいよ対策に乗り出した
「引きこもり」長期化と親の高齢化
いわゆる“8050問題”とも言われる、引きこもる本人の長期化と親の高齢化に対応しようと、行政も取り組みに乗り出した。
3月28日、参議院決算委員会で、公明党の山本博司議員の質問に対し、内閣府の加藤勝信特命担当大臣は、「40歳以上の引きこもり状態の方々の実態把握は重要。次回調査に向け、引きこもり状態について知見のある有識者とも連携して、40代以上も調査の対象に加える」方針を明らかにした。
国による「大人の引きこもり」全容調査に向けて、大きく前進したと言える。
なぜなら、内閣府は昨年9月に、15歳から39歳の引きこもり者が約54万人に上るという第2回調査の推計結果を公表したものの、増加している40歳以上の実態調査は省略されたため、「大人の引きこもり」状態の課題については、これまで置き去りにされていた。
しかし、引きこもり家族会全国組織である「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」が、40歳以上の引きこもり当事者についての家族らからの聞き取り調査を実施し、長期化高齢化の課題に関する中間報告を今年1月に公表。いわゆる「8050問題」と言われる、80歳代の親が50歳代の子供の面倒をみる事例が増えている実態を報告した。
「私も議員となってからこの10年間、引きこもり支援について取り組んで参りました。長期化すればするほど孤立は深刻になり、社会復帰が困難となります。安倍政権では、一度失敗してもチャレンジできる社会を目指しておりまして、大人の引きこもり支援は大変大事でございます」
山本参議院議員がこう質問すると、内閣府の加藤大臣は次のように答弁した。
「40歳以上の引きこもりの状態にある方々の実態把握は重要だという風に認識をしておりまして、次回調査に向けて、関係省庁や引きこもり状態について知見のある有識者などと十分に連携をさせていただいて、40歳以上の方々も対象に加えるべく検討して参りたいと思います」
このように、加藤大臣が今回、内閣府で調査すると明言した意味は大きい。ちなみに、次回調査の時期は、1回目が2010年度、2回目（昨年9月公表）が2015年度という流れから考えると、5年後ということになる。しかし、内閣府の担当者は「5年後ということではない。このところの情勢の変化もあるので、もっと前に行うことも含め、これから検討していくことになる」と話している。
また、検討するにあたっては、「子ども・若者」以外の領域の有識者や、厚労省社会援護局などの省庁とも連携していくということなので、前向きに取り組んで行こうという意志が感じられた。
今後、いつ調査を実施するのか、家族などの当事者たちは注視している。
さらに、厚労省の塩崎恭久大臣も、40歳以上を含めた引きこもり状態の当事者たちに対し、都道府県などに設置されたひきこもり地域支援センターでの相談支援や、生活困窮者自立支援制度における相談窓口での包括的支援とともに、こう答弁した。
「現在、国会にも提出をして、先ほど審議入りをいたしました地域包括ケアシステム強化法案の中においても、包括的に支援をする体制を整備している。この中で、これまでの支援に加えて、大人も含む引きこもりなどの社会的孤立の状態に置かれている方々を早期に発見し、確実に支援することができる地域づくりを目指してまいりたい」
東京都も乗り出した
「大人の引きこもり」対応
「大人の引きこもり」対応に関しては、首都・東京都でも動きがあった。
3月22日に行われた都議会厚生委員会で、公明党の中山信行都議の質問に対し、高橋生活支援担当部長は、「区市の相談員のさらなる資質向上を図るため、民間団体などの協力も得て、発達障害、ＤＶ、引きこもりなどのテーマ別検証を実施し、相談員が窓口で適切な支援を行えるよう、都内の実際の相談事例を踏まえた自立相談支援マニュアルを作成」することを明らかにした。
担当する都の生活支援課によると、このマニュアルは、生活困窮者自立支援の相談窓口向けに、引きこもり事例の様々な課題の共有と就労に向けたノウハウ的なものを寄せ集めたいという。
「生活困窮の窓口だけでは、解決できない問題も多い。マニュアルの作成にあたっては、引きこもり家族会や、場合によっては当事者団体などからの意見をお聞きする場を設けることも含め、ヒアリングや紹介なども想定しています」（担当課長）
今後、この自立相談支援マニュアルを年度内に作成。都内の生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口50カ所と島しょ部4支所に配布する。都は、研修なども含めた事業費として、今年度予算に2千万円余りを計上した。
都の「引きこもり」施策については、これまで青少年・治安対策本部が担当していて、「34歳までで年齢を線引きするのはおかしい」「犯罪者予備軍のように捉えているのではないか」といった批判が、当事者や家族、支援者側からも挙がっていた。
福祉領域の部署が、生活困窮者対応に含める形とはいえ、社会的孤立にある「引きこもり」状態の課題に乗り出すのは、初めてと言える。
地域から「孤立」をなくせるか？
衆議院で審議される社会福祉法改正
ここ数年、引きこもる本人たちや家族を取り巻く環境も大きく変わってきた。
地域に埋もれ、孤立していた当事者たちが声を出せるような空気もできてきて、社会的にも少しずつ認知されているように思う。
現場からの声を救い上げる周囲の人たちの意識や行政などの体制にも、幅が広がるなどの変化が生まれてきている。
厚労省の社会援護局などの福祉部局では現在、「我がごと・丸ごと地域づくり」が進められている。その中で、社会的な孤立状況に置かれた人たちの解題を見つけて、その人の状況に応じた適切なところにつなげていける地域づくりが大事だ。
地域の住民が、「孤立」などの課題を把握できるような地域づくりを市町村に努力義務で課そうという趣旨の「社会福祉法」の改正も現在、衆議院で審議されている。
「社会福祉法は、すべての人たちが役割を持って社会に参加できる地域をつくっていこうという地域共生社会の中で、支えたり支えられたりという“地域力”を再生しようというものです。引きこもり青年や、高齢者が一方的に支えられるだけでなく、そういった方々も支える側に回れるような社会を作りたいということです」（厚労省担当者）
順調に進めば、同法案は今国会の6月中には成立する見込みだ。
（ジャーナリスト 池上正樹）
http://diamond.jp/articles/-/123817
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