http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/813.html
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日銀総裁、国内景気「緩やかな回復続ける」
2017/4/10 10:24
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日銀の黒田東彦総裁は10日午前、都内の本店で開いた支店長会議の冒頭あいさつで、国内景気は「緩やかな回復基調を続けている」と述べた。先行きについても「緩やかな拡大に転じていく」との見方を示し、従来の認識を維持した。
消費者物価の先行きについては「０％程度から小幅のプラスに転じる」とし、１月の前回会議でのあいさつから表現を上方修正した。そのうえで「中長期的な予想物価上昇率が高まるにつれ、２％に向けて上昇率を高めていく」と語った。
昨年９月に導入した新たな金融政策「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について、２％の物価目標を「安定的に維持するため必要な時点まで継続する」と述べた。
日銀は10日午後に全国９地域の景気情勢をまとめた４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表する。前回リポートでは３地域の判断を引き上げ、引き下げはゼロだった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0R_Q7A410C1EAF000/
日銀総裁、先行きの景気「緩やかな拡大に転じる」
2017/4/10 9:52日本経済新聞 電子版
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日銀の黒田東彦総裁は10日、都内の本店で開いた支店長会議の冒頭あいさつで、景気について「緩やかな回復基調を続けており、先行きは緩やかな拡大に転じていく」との見方を改めて示した。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、ゼロ％程度となっているが、「エネルギー価格の動きを反映して小幅のプラスに転じたあと、マクロ的な需給バラン…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HIO_Q7A410C1000000/?n_cid=DSMMAA10
日銀地域経済報告、９地域中、北陸の景気判断引き上げ ８地域は据え置き
2017/4/10 14:04
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日銀が10日、全国支店長会議でまとめた４月の地域経済報告（さくらリポート）は、全９地域のうち北陸の１地域の景気判断を前回１月の報告から引き上げた。残る８地域は据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HO0_Q7A410C1000000/
雨宮日銀理事、金利上昇時の損失引き当て「現時点では十分」 衆院決算委で答弁
2017/4/10 10:47日本経済新聞 電子版
日銀の雨宮正佳理事は10日午前の衆院決算行政監視委員会に出席し、金利上昇（債券価格の下落）に伴う日銀の保有国債の評価損引き当てについて「現段階では十分に行っている」との見解を示した。民進党の原口一博氏の質問に答えた。
雨宮理事は仮にイールドカーブ（利回り曲線）全体が１％上昇した場合、「保有国債の含み損は23.8兆円程度になる」と明らかにし、「量的緩和によるバランスシートの拡大時には（国債買い入れなどを通じて）収益が拡大し、緩和の出口では収益が減少する」と説明した。
一方で日銀の会計処理方法が保有資産の簿価と額面価格の差を満期まで毎年均等に処理する償却原価法を採用していることを強調して「（相場変動に伴う）決算上での評価損の計上はない」と強調。緩和の出口に備えた引当金の積み立てなどで「毎期の収益の平準化もできている」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HK2_Q7A410C1000000/
３月の街角景気、現状判断指数は３カ月連続悪化
2017/4/10 14:04
内閣府が10日発表した３月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は47.4で、前の月に比べて1.2ポイント低下（悪化）した。悪化は３カ月連続。家計動向、企業動向、雇用がいずれも低下した。
２〜３カ月後を占う先行き判断指数は48.1で、2.5ポイント低下した。低下は２カ月ぶり。小売や飲食を中心に家計動向が低下し、企業動向、雇用も低下した。
内閣府は基調判断を「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」に据え置いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07I15_X00C17A4000000/
平成29年3月調査結果（抜粋）：景気ウォッチャー調査
今月の動き（3月）
３月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差1.2ポイント低下の47.4となった。
家計動向関連ＤＩは、住宅関連等が低下したことから低下した。企業動向関連ＤＩは、非製造業等が低下したことから低下した。雇用関連ＤＩについては、低下した。
２月の先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差2.5ポイント低下の48.1となった。
家計動向関連ＤＩ、企業動向関連ＤＩ、雇用関連ＤIが低下した。
なお、原数値でみると、現状判断ＤＩは前月差2.1ポイント上昇の50.6となり、先行き判断ＤＩは前月差2.5ポイント低下の49.0となった。
今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる。先行きについては、引き続き受注等への期待がみられる一方、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある」とまとめられる。
全国の動向
１．景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）
３か月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩは、47.4となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下したことから、前月を1.2ポイント下回り、３か月連続の低下となった。
図表１ 景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）
景気の現状判断ＤＩ（表）
景気の現状判断ＤＩ（グラフ）
２．景気の先行き判断ＤＩ（季節調整値）
２〜３か月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、48.1となった。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下したことから、前月を2.5ポイント下回った。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0410watcher/watcher1.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2017/0410watcher/menu.html
16年度の企業倒産件数、３％減の8381件 26年ぶり低水準 東京商工リサーチ
2017/4/10 13:00
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民間調査会社の東京商工リサーチが10日発表した2016年度の全国企業倒産件数は、15年度比３％減の8381件だった。８年連続で前年を下回り、1990年度以来26年ぶりの低水準だった。上場企業の倒産も26年ぶりにゼロだった。国内景気の緩やかな回復で財務状況が改善した企業への貸し出しが増えたことが倒産件数の減少につながった。
産業別での倒産件数は全10業種の内、７業種で前年度を下回った。建設業の倒産件数は1581件と８年連続で減少し、1990年度以来の低い水準だった。製造業と小売業も８年連続で減少した。中国景気の減速による倒産件数は84件と15年度比で３割減少した。一方で人手不足が原因の倒産件数は310件と15年度（321件）と並んで高水準だった。
上場企業の倒産件数は26年ぶりにゼロだった。月間でも３月まで18カ月連続で倒産が発生しておらず、「円安で輸出企業の業績が持ち直したほか、株式や債券市場での安定も好影響を与えている」（東京商工リサーチ）という。
負債総額は４％減の１兆9508億円と２年ぶりに前年度比マイナスだった。昨年11月に特別清算を申請したパナソニックプラズマディスプレイ（負債額5000億円）１社で負債総額の４分の１を占めたが、全体としては負債額１億円未満の小規模倒産が中心だった。
同時に発表した３月の倒産件数は、前年同月比５％増の786件と３カ月ぶりに増加に転じた。産業別に見ると全10業種のうち卸売業や情報通信業、運輸業、サービス業など６業種で前年同月を上回った。一方で負債額100億円以上の大型倒産が前年同月よりも少なかったため、負債総額は５％減の1668億円にとどまった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HM2_Q7A410C1000000/
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