http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/814.html
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コラム：
米シリア攻撃で原油急伸、市場の懸念は行き過ぎか
Andy Critchlow
［ロンドン ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国がシリアにミサイル攻撃を行ったことで、原油価格は急伸した。軍事介入で原油供給に支障が生じるというだけでなく、イランが対抗措置に出ることが懸念されたためだ。ただそうしたシナリオが現実化したとしても、市場の反応は行き過ぎのように見える。
北海ブレント先物は、米軍のミサイル攻撃報道後に一時１バレル５６ドル強と１カ月ぶり高値を付けた。一見すると、中東の緊張がこの地域の大幅な輸出途絶につながるという論理は筋が通っている。だがシリアのダマスカスは、原油の主要供給ルートからはかなり遠い。アサド政権が直接的に世界経済に及ぼす影響は乏しい。
本当に心配なのは、アサド政権と連携しているイランの出方だ。イランが昨年の制裁解除以降、原油供給拡大を続けてきたことが、原油価格の低位安定をもたらしていた。イランの生産量は３０％増えて日量３８０万バレル近くに達している。同国は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が昨年１１月に合意した減産の対象外でもある。
５月に大統領選を控えたイラン政府が、アサド政権を支援する必要があると考えたとしよう。それは、昨年関係各国の間で発効した核合意をトランプ政権が廃棄する口実になり得る。論理的帰結としてイランに対する輸出禁止、外国企業による開発制限などの措置が打ち出され、原油価格が上昇する。
しかし現実は違ってくる可能性がある。まずイランに再び制裁を発動しても同国が最大の市場である中国やインド、韓国、日本などに輸出するのを防げないかもしれない。特にこれらの国が米国の単独軍事行動に穏やかならざる気分でいるとすればだ。次に、イランの供給がなくなった分を、サウジアラビアが穴埋めしてもおかしくない。サウジの生産余力だけで、イランの生産量の半分に達する。サウジは原油価格上昇を望んでいるが、同時に市場の安定も目指している。
もちろんイランが戦略的に重要なホルムズ海峡を封鎖して、ペルシャ湾岸からの原油供給に問題を引き起こす可能性はある。同海峡は、世界中の海上輸送原油の３分の１が通過する要衝で、封鎖となれば原油のリスクプレミアムは増大するだろう。だが海峡の防衛態勢は厳重で、いわゆるタンカー戦争は、イランとイラクが軍事衝突した１９８０年代以降起きていない。中東の緊張が高まっているからといって、原油価格が必ずしも上がる必然性はない。
●背景となるニュース
＊米国が７日に実施したシリアへのミサイル攻撃を受け、原油価格は急伸した。
＊米政府当局者によると、シリアの反政府勢力の支配地域に対して４日に化学兵器が使用されたことを踏まえ、海軍の２隻の艦艇からシリア空軍の基地に５９発の巡航ミサイルを発射した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/global-oil-breakingviews-idJPKBN17C09W?sp=true
オピニオン：ドル118円へ、政策かい離は健在＝チャンドラー氏
マーク・チャンドラー ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨戦略最高責任者
［東京 １０日］ - ドル円相場の方向性を決めるのはトランプ米政権の動向以上に、日米の景気サイクルや金融政策の乖（かい）離であり、２０１７年末には１１８円、米１０年債利回りの上昇ペース次第では１２０円超えもあり得ると、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、マーク・チャンドラー氏は語る。
トランプ政権の保護主義政策については、たとえ実行に移されたとしても、大がかりなものにはならず、為替相場への影響は中長期で見れば限定的だと分析。一方で、大規模な減税・インフラ投資が実現する可能性も低く、１３０円に向かうようなドル高加速も望み薄だと指摘する。
同氏の見解は以下の通り。
＜米１０年債利回りとドル円に７０％超の相関＞
日米欧の景気サイクルや金融政策のかい離（ダイバージェンス）が、ドル高に作用する――。私はかねてより、このダイバージェンス説を重視してきた。目下、市場関係者の一部からは、むしろ両者の収れん（コンバージェンス）が進んでおり、それがドル安に作用するのではないかとの見方が聞かれるが、私はそうは思わない。
コンバージェンス論者のよりどころは、ドイツ中銀総裁やオーストリア中銀総裁ら欧州中銀（ＥＣＢ）理事から緩和縮小への言及が相次いでいること、日銀の国債買い入れ減額観測が高まっていることなどだろう。加えて、２０１６年通年で見てドイツが前年比で、同年第１・第２四半期に日本が年率換算で、米国を上回る実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を示したことも、そうした解釈を後押ししているようだ。
しかし、現実問題として、実際に金融引き締め方向に踏み出しているのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけであり、消費者物価（除く食品とエネルギー）の前年比上昇率を見ても、米国の２．２％（最新データ２月分）に対し、ユーロ圏は０．７％（同３月分）、日本は０．１％（同２月分）にすぎない。
また、仮に今後、日欧のインフレ率が高まり、日米欧の金融政策が同じ方向を向くとしても、ダイバージェンスという言葉には、方向性が違うという意味に加えて、同じ方向を向いていてもスピードが違うという意味もある。後者の解釈に転じても、米国と日欧の金融引き締め方向のスピード格差は明白だろう。
ドル円相場について言えば、年内には１１８円、そこを抜ければ１２０円、１２１円も視野に入ると予想している。鍵を握るのは、米１０年債利回りだ。
過去６０日余りの米１０年債利回りとドル円の変化率を見ると、７０―８０％の相関が確認できる。確かに本来注目すべきは日米金利差だが、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入した日銀が長期金利を安定的に低く抑えていることを考えると、基本的には米１０年債利回りの行方に注目していれば十分だろう。
私の見立てでは、３月に政策金利を引き上げたＦＲＢは年内にあと２回、６月と１２月に利上げを実施する可能性が高い。米１０年債利回りは３月の利上げ後も、民間部門の米債需要を背景に低下し、最近は２．３―２．４％台を中心に推移しているが、２０１７年中に２．７５％、２０１８年中に３％超を目指すとみている。
むろん、中東や北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりやトランプ政権の経済政策に対する不透明感を受け、短期的に下方向に圧力がかかる可能性はある。また、２００４年の「グリーンスパン・コナンドラム（謎）」の再来、すなわちＦＲＢが利上げを継続しても長期金利が上昇しない展開にも注意が必要だ。
ただ、米経済の堅調さを考えると、米１０年債利回りが下落し続けるような状況は想定し難い。年初の１１８円水準から１１０円付近（日本時間４月１０日午後２時現在は１１１円半ば）にまで下がったドル円相場について、今後、上下どちらの方向に賭けるかと言えば、米長期金利の見通しに従えば、やはり上昇（ドル高・円安）なのではないか。
＜実現するのは「軽量級のトランプ」政策＞
こう話すと、トランプ政権による保護主義政策の影響を軽視していると批判されそうだが、１ドル１２０円前後のレンジでは、ドル高・円安が日米間で政治問題化することはまずないと考える。
確かに、１２５円を超えて、１３０円が視野に入るようなことになれば、トランプ大統領も動揺し、口先介入してくる可能性は否めない。その意味でも、ドル円相場のコアレンジは当面、１１０―１２０円プラス数円と想定するのが妥当なのではないか。
また、そもそも為替市場では、日米間の貿易額をはるかに上回る規模のマネーが日々飛び交っている。たとえ保護貿易主義的な政策が実行されたとしても、相場への中長期の影響は限られたものとなるだろう。
さらに言えば、大胆な保護主義政策が実行に移される可能性は現時点では低いと思われる。トランプ大統領は選挙期間中、就任初日に中国を「為替操作国」に認定すると息巻いていたが、いつの間にか口にしなくなった。台湾問題で中国側に揺さぶりをかけたこともそうだが、トランプ氏の本質は大統領というよりも、やはりビジネスマンであり、企業のＣＥＯ（最高経営責任者）だ。より良いディールをまとめるために、相手をしゃべり負かそうとしている傾向が強い。
のちのち振り返って、結局、トランプ大統領が行ったことは、多くの面で、オバマ前大統領の政策継続あるいは若干の修正を施したにすぎなかったということになるのではないか。中国との間では、米中戦略経済対話があるが、これはもともとブッシュ政権時に創設された枠組みを、オバマ政権が再編成・刷新したものだ。トランプ政権も同様にこの枠組みにいくつかの手を加えることで、対中経済外交における「勝利」を宣言する可能性がある。
ちなみに、中国に対する米国の経済外交スタンスが厳しくなったのはオバマ政権時だ。メディア批判を強めたのもオバマ大統領だ。トランプ大統領は、同じことを、洗練さを欠く無作法なスタイルで継承しているだけとも言える。
ただ、トランプ氏がそうした人物だとすれば、過去に類のない大胆な景気刺激策も当てにはできない。医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃を巡る政治的ドタバタはまさにそのリスクを如実に示した。
そもそも、社会保障費の増加に歯止めをかけるとの触れ込みで掲げられたオバマケア改廃は、減税を含む税制改革、そして巨額インフラ投資に連なる経済政策パッケージの大本であり、その最初のステップでつまずいたことは、全体のプランがトーンダウンする可能性を示している。要するに、貿易戦争をいたずらに不安視して、ドル安加速を予想するのも行き過ぎならば、大減税と巨額インフラ投資を当て込んで、１３０円に向かうようなドル高加速シナリオを描くのも現時点では無理があるということだ。
結局のところ、我々が今後目にするのは、大統領選当時の「重量級のトランプ」ではなく、「軽量級のトランプ」となるのではないか。それでも、米国民はドラマ帝王のトランプ氏を大統領に選んだ。大げさに騒がないオバマ大統領は「No Drama Obama（ドラマなきオバマ）」と言われたが、直情的なトランプ大統領は「Everyday Drama Trump（毎日がドラマのトランプ）」となる可能性が高い。中長期的には金融政策格差こそが為替のドライバーとなろうが、短期的にはトランプ大統領に翻弄される日は意外と多くなるかもしれない。
（聞き手：麻生祐司）
＊本稿は、マーク・チャンドラー氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
＊マーク・チャンドラー氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニアバイスプレジデント兼通貨ストラテジー部門グローバル・ヘッド。ＨＳＢＣバンクＵＳＡとメロンバンクでチーフ通貨ストラテジストを務めたのち、２００５年１０月より現職。著書に「Making Sense of the Dollar」「Political Economy of Tomorrow」など。
http://jp.reuters.com/article/opinion-marc-chandler-idJPKBN17C01F
コラム：
米シリア攻撃、「トランプ・ドクトリン」の始まりか
４月７日、トランプ米大統領が就任してから３カ月もたたないこの時期に、同大統領がシリアへの軍事攻撃を行うと予想していた人はほとんどいなかっただろう。写真はトランプ大統領と国家安全保障チームとのミーティング風景。ホワイトハウス提供写真。フロリダ州で６日撮影（２０１７年 ロイター/The White House/Handout via REUTERS）
４月７日、トランプ米大統領が就任してから３カ月もたたないこの時期に、同大統領がシリアへの軍事攻撃を行うと予想していた人はほとんどいなかっただろう。写真はトランプ大統領と国家安全保障チームとのミーティング風景。ホワイトハウス提供写真。フロリダ州で６日撮影（２０１７年 ロイター/The White House/Handout via
REUTERS）
Peter Apps
［７日 ロイター］ - トランプ米大統領が就任してから３カ月もたたないこの時期に、同大統領がシリアへの軍事攻撃を行うと予想していた人はほとんどいなかっただろう。
トランプ政権は１月以降、シリア反体制派への支援をひそかに減らしており、同国のアサド大統領存続の可能性を残す形でシリア問題の終結を図ろうとしているように見えた。
米国が６日実施したシリア空軍基地へのミサイル攻撃によって、必ずしもその見方が変わったわけではない。同基地は、それより７２時間前、化学兵器を使用したとみられる攻撃の拠点となったと考えられている。
だが、そのような素早い攻撃行為を通して、トランプ大統領は、シリア政府だけでなく、ロシアや中国、そしてとりわけ北朝鮮といった米国の敵となり得る国に対し、米国の決意を示す強力で断固たるメッセージを送ったと考えている。
何かしらの行動は避けられなかっただろう。オバマ前大統領がまだホワイトハウスにいたとしても、同様の措置を講じていたかもしれない。
２０１３年にシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器が使用された後、米国は軍事行動を検討していたが、それはロシアの仲介による合意で回避された。この合意により、シリアは化学兵器を放棄することとされた。シリア政府は保有するすべての化学兵器を引き渡したとして、化学兵器禁止条約に署名していた。このように実にひどい明らかな違反は罰を受けてしかるべきだった。
攻撃を命じるトランプ大統領の素早い判断は（それこそ皆を驚かせた要因であるが）、オバマ政権からの転換を明示するものだ。オバマ政権ではそのような行動を決断する際、事前にオープンに議論されることが多かった。
一夜限りの、空軍基地１カ所のみを標的にした攻撃は、２０１３年にシリアで化学兵器使用後に米国政府が検討していた軍事行動と比べるとはるかに限定的である。シリア空軍や他の施設に対して圧倒的な攻撃を行い、アサド大統領の失墜にまでは至らないだろうが、権力を弱体化するよう意図的に仕向けることもできただろう。
米国の行動は、ロシアを激怒させ、今回の攻撃を２００３年のイラク戦争と比較させた。一方、米国は、シリア内のロシア軍に被害を与えないよう万全を期していたようだ。これは、ヒラリー・クリントン氏が大統領選に当選したら検討するとみられていた一部の計画とは劇的な違いを示している。その計画には、米ジェット機がロシアの航空機を撃墜可能な「飛行禁止区域」の設置が含まれていた。
ここで第１の疑問は、今回の攻撃が米国の対シリア政策にとって何を意味するかだ。化学兵器を使用したとみられる攻撃が起きる前、ティラーソン国務長官とマティス国防長官の２人とも、米国政府はもはやアサド大統領の退陣にこだわらないことを示唆していた。
現在でもそうであるかはまだ分からない。トランプ政権がオバマ政権が進めてきたアプローチに戻り、シリア反体制派を支援することで、同国の支配層をできる限り弱体化しようとする可能性は残されている。
しかし差し当たり、そうしたことは比較的ありそうもないようだ。トランプ政権は、シリアでの主な優先事項は今後も過激派組織「イスラム国」掃討であり、同組織が事実上、首都とする北部ラッカに迫ろうとしている。
最も重要なのは、米国がアサド大統領の退陣を望んだとしても、そのための確かな方法がないことだ。軍隊を大量に派遣して介入する気もない。トランプ大統領は、イラクとリビアにおける教訓として、地域の絶対的指導者を排除することは往々にして悪い考えだということを繰り返し強調している。
少なくとも当面は、今回の攻撃は限定的な処罰であり、米国が支援する中東地域の新たな体制変革の始まりではなさそうだ。
とはいえ、予期せぬ影響が広範囲に及ぶ可能性はある。
今回の攻撃に隠された２番目に重要なメッセージは恐らく、北朝鮮、そしてその主な支援者である中国に向けてのものだろう。トランプ政権は、軍事力の脅威によって、北朝鮮の指導者である金正恩朝鮮労働党委員長が核とミサイル開発を遅らせるよう、あるいはやめるよう説得されることを望んでいる。これもまた実現しそうにないように見えるが、６日の攻撃は米国からの脅威に対する信ぴょう性を高めている。
イランも今回の米攻撃を注視している。同国は米国の軍事的脅威と制裁に直面し、核合意の下で自国の核開発を制限している。トランプ大統領は、前政権下で結ばれた同合意について、生ぬるく、再交渉したい考えを示している。
しかしながら、地政学的に最も重要な持続的影響は、米ロ関係かもしれない。
ロシアが化学兵器使用について事前に知っていたかどうかは不明だが、米国が行動を起こして以来、ロシアが腹立たしく思っていることは間違いないだろう。米国のシリア攻撃は、ロシアが米大統領選でトランプ氏を当選させるよう介入したとの疑惑があるにもかかわらず、あるいは、恐らくそうした疑惑の結果も鑑みて多くが予想している通り、トランプ政権がより強硬な態度を取るかもしれないという、明らかなメッセージを発している。
これはまた、米政権内部の変化を示すサインかもしれない。
バノン首席戦略官兼上級顧問が５日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーから外された。バノン氏失脚の兆候は、辞任に追い込まれたフリン氏の後任であるマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の権限強化にすでに表れていた。
６日の攻撃は今のところ、トランプ外交政策の「マクマスター化」を最もはっきりと示す兆候と言えるかもしれない。つまりそれは、比較的明白でシンプルな目標とともに、明確に定義された、限定的だが断固たる行動、ということである。
一方、最悪な場合、今回の攻撃がトランプ大統領の「考える前に行動する」という衝動的な行動の予兆との批判が的を得てしまう可能性もある。
どちらにせよ、外交政策において他国介入の際に「トランプ・ドクトリン」なるものがあるとすれば、６日のミサイル攻撃は十中八九、その始まりと見ていいだろう。
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
http://jp.reuters.com/article/column-syria-trump-doctrine-idJPKBN17C0K1
【第63回】 2017年4月10日 秋山進 [プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役]
「いい縁故採用」と「悪い縁故採用」はどこが違うか
縁故採用が仕事を進めやすくすることもあります。家族ぐるみの付き合いで小さな頃から知っている子女が、仕事で頼ってきたら力になりたいのが人情です
少し前のことになるが、NHKの朝ドラマ「べっぴんさん」を見ていたら、こんなシーンがあった。
創業者の娘と創業者仲間の息子が、親の会社の入社試験を受けようとする。「小さな会社だし、入社することになったら他の社員からは絶対に縁故採用だと思われる…」と嫌がる親たち。しかし、人事部長が「優秀な二人だから、試験を受けさせよう」と説得して、彼らは入社試験を受けることになる。
その試験は名前を隠して受けられるタイプのものだったのだが（イラストやデザインセンスを見る試験だった）、二人は見事合格。希望通り、親の会社に入社が決まった。
「なんだ、ずいぶんご都合主義な展開だな」と思われるかもしれないが、二人は美術大学と東京大学を卒業してアメリカ留学までしているキラキラキャリアの持ち主である。ある程度優秀なのは確かだし、創業者の娘や息子でなくてもきっと採用されただろう。
縁故採用と聞くと、眉をひそめる人もいると思う。しかし、私は世の中には「いい（許容できる）縁故採用」と「悪い縁故採用」があると思う。
縁故採用3類型
採っていい縁故・ダメな縁故を見極めよ
ある程度の規模の会社であれば、「秘書室採用」と呼ばれる採用がある。いわゆる「縁故採用」だ。人事部とは別のルートで、特別な採用枠があるのだ。これには大きく分けて3つの種類がある。
（1）有力者の娘・息子
代表的なのは、政治家や財界の偉い人、著名な大学教授などの「有力者」のご子息やご令嬢。
私もこの手の社員と何度か一緒に仕事をしたことがあるが、彼らはスマートで、留学経験もあったりし、非常に賢い人が多い。子どもの頃から「エリート教育」を受けているから、マナーも教養もある。そして、顔見知りの有力者のもとへ、「おじさん、久しぶり！」とスムーズに会いに行ける「人脈」もある。政治家や企業経営者たちは、訪ねてきた顔見知りの若者を大歓迎する。両親とは懇意の仲であり子どもの頃から知っている、かわいくて優秀な息子・娘たちが仕事で頼ってきたら、「よし、面倒を見てやろう」と思うのが人情だ。
そうでなくても彼らは優秀だから、仕事でもそれなりに順調に結果を出していく。そもそも、コネなどなくても入社できるのに、親が勝手に心配して口出しした結果「縁故採用」されたことになっているケースが多い。もちろん例外もあるが、巷でイメージされるような「横暴の限りを尽くすドラ息子」はレアケースで、人間的にも「できた人」が多いというのが私の印象だ。
（2）取引先の娘・息子
二つ目は（1）と一部重なるが、採用の目的が「ビジネスを円滑に進めるため」「その会社と繋がっていることにメリットがある」主要な取引先の有力者の娘・息子だ。商社が取引先の娘・息子を入社させるケースやテレビ局が有名タレントの娘・息子を採用するのもこれにあたる。
双日の加瀬社長（当時）は、このタイプの「縁故採用」をたくさん見たと著作『それでも社長になりました！日経ビジネス人文庫』に書いている。ひどい場合は「娘・息子を採用してくれたら、これだけの商売をつける」という「持参金付き採用」もあったそうだ。
ちなみに加瀬社長は、自分が人事部の課長になったときに、縁故採用を全面禁止にしたという。一般公募の学生と比べ、縁故採用の学生のレベルが低かったからだ。それに対し、当時の社長から「何様のつもりだ」と文句を言われたりしたが、それでも方針を貫いたのだからすごい。
さて、このタイプの縁故採用はちょっと厄介だ。なぜなら、取引先との関係は変化するものだからである。その取引先に勢いがあるうちはいいが、そうでなくなった途端、縁故採用された本人に実力がないと、彼らは不良債権化してしまう。一度採用するとよほどの問題でもない限り辞めてもらうこともできないから、「成果も出してくれないし、親の会社との関係もないから、さようなら」というわけにはいかない。
（3）社内の偉い人の娘・息子
オーナーの娘・息子であり「将来社長になる人」が親の会社に入社するのは仕方がない。彼らが実力に反して異例の大出世を遂げたとしても、納得できる。だってオーナーの子どもだから「しかたがない」のだ。そのため、ここで言う「偉い人」とは、オーナー社長以外の会社の重役たちのことだ。
彼らは、今現在は「社内で偉い」かもしれないが、所詮「雇われの身」である。娘・息子に自分の地位を譲れるわけではない。それなのに、彼らの娘や息子が入社してくると、一般社員は縁故採用者の扱いに頭を悩ませることになる。どこまで気を遣えばいいかわからないからだ。
データを駆使したＩＤ野球を標榜していた名監督の野村克也氏も、（いささか実力不足の）自分の息子を親会社のオーナーに頼んでヤクルトに入れて以降、常勝チームはＢクラスに転落。阪神に移ってもまた息子をチームに入れて、「名監督のやることか？」と信用を落とし3年連続最下位になってしまった。チームメイトはさぞ扱いに困っただろうと思うが、息子本人も居たたまれなかったに違いない。
統計をもとにした仮説と検証を活用し、世界に冠たるセブン-イレブンを作り上げた鈴木敏文セブン＆アイホールディングス元会長もまた子息をグループに入れ、他の社員から見て異例の出世をさせた。そして、そのことが一つの理由となって、突然の退任につながった。
野村監督も鈴木会長も大きな実績を持つ功労者ではあっても、やはりオーナーとは違う“使用人”なのだ。それなのに息子が破格の扱いを受けるのでは、周りは諦めきれない。しかも、お二人とも、仕事の上は“情”ではなく、“理（ロジック）”を声高に強調する人であっただけに、こと“子息”のことになると、「言っていることとやっていることが違う」と余計な不満が生まれてくるのも当然だ。
結局のところ、最終的には（採用される）本人次第ではあるのだが、（3）の縁故採用はオーナー社長の子ども以外は（それもないほうがいいが）、たとえ優秀でもやめたほうがいい。結果として、おかしな気遣いから社内の士気を落としかねない。
（2）も、本人によほど実力がないならやめたほうが無難だ。取引先との関係性は変わりやすく、長い目でみれば、むしろ積極的にその会社との関係を絶つ方向で動く可能性が高いからだ
唯一、私がありえると言えるのは（1）だけだ。それも、もちろん本人に可能性があればの話だが。人的ネットワークも含め優秀な人材を採用できるなら、縁故でもあってもかまわないであろう。
しかしながら、採用してからは、本来はオーナーの子どもであっても、以下の原則を守ったほうがいい。ドラッカーの『経営者の条件』から引用しておく。
〈同族企業が繁栄するには、同族のうち明らかに同族外の者よりも仕事ぶりの勝る者のみを昇進させなければならない。デュポンでは、同族色の強かった初期の頃は、監査役と法務部長以外のトップマネジメントは全員同族だった。しかしその地位に上ることのできたのは、非同族による委員会において能力と仕事を認められた者だけだった。〉
社員の納得性はとても重要なことなのである。
（プリンシプル・コンサルティング・グループ株式会社 代表取締役 秋山進、構成／ライター 大高志帆）
http://diamond.jp/articles/-/124152
2017年4月10日 週刊ダイヤモンド編集部
スキルのない正社員が「働き方改革」で窮地に陥る理由
安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
写真はイメージです
「労働基準法を犯せばしょっぴかれてしまう。特に、長時間労働への対応をしっかり整える」（製造業の人事マネージャー）
3月末、政府が最優先で進めてきた働き方改革の実行計画がまとまった。九つあるメニューの中でも、企業が対応に苦慮しそうなのが、「同一労働同一賃金の推進」と「時間外労働の上限規制の導入」の二つである。
同一労働同一賃金については、同じ企業内での、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差を解消する。企業は非正規労働者の求めに応じて、類似業務に就く正社員との待遇差の理由の説明義務を負う。基本給やボーナスについては、合理的な説明さえできれば正社員と非正規労働者とのギャップが認められるが、通勤手当などの各種手当や福利厚生については同じにしなくてはならない。
時間外労働の上限については、原則は「月45時間、年360時間」だが、労使協定を結べば年720時間、繁忙期は月100時間未満となった。
政権主導で進められた働き方改革実現会議。企業にとっても労働者にとっても受難の改革だ?Photo:JIJI
働き方改革実現会議のプロセスでは、正社員と非正規労働者との不合理な格差の事例がまとめられたり、時間外労働の上限を月100時間「未満」とするか、「以下」とするかで労使が対立したりと、全く実務の域を出ない、表層的な議論に終始した。
だが、実はこの働き方改革が断行されたときに起きる、本質的な問題が置き去りにされている。
まず、企業にとって痛みを伴う。ある政府関係者は、「生産性を上げる仕掛けがないまま労働時間を機械的に減らす。働き方改革が企業の大停滞期の引き金を引いてしまう」と危機感をあらわにする。
2017年2月の有効求人倍率（求職者1人に対する求人数）は1.43倍と、実に25年ぶりの高水準にある。労働改革は雇用情勢が良いときこそやりやすいというのが通説だが、企業が人材投資に金をつぎ込める好景気が前提となっている。
だが、現在の雇用改善は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足によるもの。好景気によるものではない。ただでさえ人手不足なのに、この時間外労働のキャップがかけられることで、さらに賃金を上げないと人材を獲得できなくなる。
待遇を上げられる企業、つまり高い生産性を実現できる企業だけが生き残り、それ以外は淘汰されてしまうだろう。とりわけ、深刻なのは運送業や建設業だ。
日本的な雇用慣行に倣ってきた企業にとっては、抜本的な人事戦略の転換が必要になる。
今回導入された同一労働同一賃金には、ヨーロッパ型の職務給（仕事に応じた賃金）の考え方が色濃く反映されている。だが、日本企業では年功序列が残る職能給（能力に応じた賃金）を導入しているところが多く、人事体系の見直しは必至だ。
「働き方改革は、日本的な雇用慣行の否定ともいえる。日本企業の強みである長期的な技能形成の仕組みをどの程度残すのかといった議論は不十分だ」と、山田久・日本総合研究所調査部長は指摘する。
正社員もピンチ スキルで評価されるシビアな改革
もっとも、日本的な雇用慣行のひずみが噴き出していたことも事実ではある。経営者が、（職務・勤務地・労働時間が限定されていない）無限定社員を酷使したり、電通のように長時間労働に加えてパワーハラスメントが放置されたりといった事態は看過できない。
労働改革の敢行は急務だった。企業に痛みを強いるのは当然といえるかもしれない。
政権の罪は、労働者保護の視点に立った働き方改革であると宣言しておきながら、改革を本気で推し進めたときに労働者に降り掛かる厳しさについては国民に伝えていないことにある。
「働き方改革は、労働者保護ではなく、経済成長のツールにすぎない」（厚生労働省幹部）からだ。
職務給が徹底されたならば、労働者が「時価評価」されることになる。何年働き続けたから、何時間働いたからでは評価されずに、スキルや成果で評価される。労働者個人にも生産性が求められるようになるのだ。
特に、生産性の低い正社員にとっては耳の痛い話だ。飛躍的な成長を望めない国内では、企業が人件費原資を増やすことは考え難い。非正規労働者の待遇を底上げしたしわ寄せは正社員へ向かう。じきに、正社員の既得権益は剥がされていくことだろう。
つまるところ、日本が経済成長の道を選ぶ限り、企業は人材への投資を、労働者は自己研さんを続けるより防衛手段はない。「一億総活躍ではなくて、一億総勉強の時代になる」（政府関係者）。企業と労働者の双方にとって、極めてシビアな世界が待ち構えている。
http://diamond.jp/articles/-/124195
みずほ銀、長プラを0.95％に据え置き
2017/4/10 12:31
みずほ銀行は10日、毎月10日前後に決める大企業向けの融資金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）について、現行の0.95％に据え置くと発表した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HM9_Q7A410C1000000/
〔東京株式〕しっかり＝環境落ち着き買い戻し（１０日後場寄り付き）【4/10 12:45】
【第１部】円高の一服感など投資環境の落ち着きを受けた買い戻しが継続し、日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともにしっかり。
東芝が上伸し、東エレク、ＳＵＭＣＯは堅調を持続し、任天堂、楽天はしっかり。トヨタ、ＳＵＢＡＲＵは買い優勢。三菱ＵＦＪ、三井住友が高く、野村、第一生命は強含み。ソフトバンクＧ、ファーストリテが値を上げ、ペプチドリはストップ高買い気配。半面、７＆ｉＨＤが値を消し、花王、大塚ＨＤは弱含み。ファナック、ソニーが売り物がち。三井不、菱地所は軟調で、ＯＬＣがさえない。
〔東京外為〕ドル、１１１円台半ば＝実需買いや米金利上昇で堅調（１０日正午）【4/10 12:01】
〔東京株式〕堅調＝円高一服、買い戻し（１０日前場）☆差替【4/10 11:45】
〔東京株式〕前場後半、伸び悩み（１０日前場、続き）☆差替【4/10 11:45】
１２２円高の１万８７８６円７２銭＝１０日午前の平均株価【4/10 11:40】
〔東京株式〕堅調＝円高一服、買い戻し（１０日前場）【4/10 11:33】
米、アサド政権へ圧力強化＝ロシア・イランは反発【4/10 11:26】
円下落、１１１円台半ば＝東京市場【4/10 11:25】
２月の経常黒字最大＝２．８兆円、輸出が１２％増【4/10 11:19】
〔東京貴金属〕金と白金、安値もみ合い＝強弱材料が交錯（１０日午前）【4/10 11:06】
金は安値もみ合い。午前１１時現在、中心限月２０１８年２月先ぎりは前週末比５円安の４４７５円、ほかが当ぎりの３円高を除き４〜６円安。日中立ち会いは、取引中のニューヨーク金先物相場が、東京市場の前週末大引け時点を下回ったのを映し、反落して始まった。その後は、円の引き緩みとＮＹの軟調を眺め、始値近辺で推移している。
銀は期中以降が安い。
白金は安値もみ合い。動意を欠き、１８年２月先ぎりが１５円安の３４１０円、ほかが１１〜２０円安の出合い。パラジウムは期先が軟調。（了）
[時事通信社]
米国務長官、シリア攻撃で北朝鮮に警告＝近海に空母派遣で圧力【4/10 10:34】
景気の回復基調続く＝春の支店長会議―黒田日銀総裁【4/10 10:29】
日銀は１０日、春の支店長会議を開いた。黒田東彦総裁は冒頭のあいさつで、消費者物価の先行きについて「小幅のプラスに転じた後、２％に向けて上昇率を高めていく」と述べ、従来のデフレ脱却シナリオを堅持する姿勢を示した。景気に関しても「回復基調を続けており、先行きは緩やかな拡大に転じていく」と強調した。
黒田総裁は、２％の物価上昇目標の実現に向け、「必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」とも語り、デフレ脱却に向けて粘り強く現在の緩和政策を続ける考えを示した。
〔東京外為〕ドル、１１１円台前半＝ＮＹ連銀総裁発言で買い優勢（１０日午前９時）【4/10 09:16】
〔東京株式〕買い優勢＝円高一服を好感（１０日前場寄り付き）【4/10 09:14】
円相場、１１１円２１〜２２銭＝１０日午前９時現在【4/10 09:07】
〔東京貴金属〕金と白金、反落＝ＮＹ安映す（１０日朝）【4/10 08:53】
金は反落。中心限月２０１８年２月先ぎりの始値は、前週末比３円安の４４７７円。日中立ち会いは、取引中のニューヨーク金先物相場が、東京市場の前週末大引け時点を下回っているのを映し、売りが先行して始まった。
銀は期先が軟調。
白金は反落。ＮＹ安を眺め、１８年２月先ぎりが１４円安の３４１１円で寄り付いた。パラジウムは期先が安寄りした。（了）
[時事通信社]
〔外為・今日の材料〕ドル、１１１円台前半＝底堅いながら上げ余地限定（１０日）【4/10 08:17】
テロを強く非難＝米大統領【4/10 07:56】
【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、エジプト北部の教会で相次いで起きた爆弾テロに対し、「非常に悲しいことだ。米国は強く非難する」とツイッターで表明した。さらにエジプトのシシ大統領が事態に適切な対応を取ることに自信を持っていると語った。
米・エジプト両首脳は３日、ワシントンで初めて会談し、テロとの戦いや中東和平など地域情勢への対応で協力する方針で一致したばかり。今回のテロ攻撃では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出している。
パレスチナに初の女子野球＝テニスボールでも士気十分【4/10 07:46】
〔シドニー外為〕米ドル、１１１円台前半＝豪ドルは８３円台半ば（１０日午前８時半）【4/10 07:42】
米西海岸で英語落語＝大阪市と友好６０年【4/10 06:47】
米、ロシアを批判＝シリア化学兵器攻撃【4/10 06:40】
【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は９日の米ＣＢＳテレビで、シリアでの化学兵器攻撃をめぐり、同国の後ろ盾になっているロシアがシリアの化学兵器廃棄に関する２０１３年の米ロ合意の順守に失敗したと指摘し、「多くの子供や罪のない市民の殺害を招いた」と批判した。長官は１１日からの訪ロで、ラブロフ外相とこの問題を協議する意向。
長官は、ロシアがシリアによる化学兵器廃棄の「保証人」であるにもかかわらず、化学兵器を使用したアサド政権をかばったと明言。米ロ合意後に廃棄されたはずの兵器が使われた事態を重く見て、「ロシアの失敗だ」と断じた。
一方で、ロシアが今回の化学兵器使用に関与した疑いがあるとの報道には「そうした情報は把握していない」と語った。
容疑者、ＩＳに共感＝退去命令を無視―スウェーデン【4/10 06:12】
北京郊外に新都市＝習主席が実績づくり―中国【4/10 05:58】
米シリア攻撃「容認できず」＝ロシア・イラン首脳【4/10 05:29】
【モスクワ時事】ロシア大統領府は９日、プーチン大統領とイランのロウハニ大統領が電話会談し、米国のシリア攻撃について「容認できない」との認識で一致したと発表した。両国はシリアのアサド政権を支援している。
両首脳はシリアでの化学兵器使用疑惑について、客観的な調査を求めることを確認。シリア問題で緊密な連携を続けることで合意した。
米国の目標「失敗」＝反体制派排除へ決意―シリア大統領【4/10 05:28】
教会連続テロで４７人死亡＝ＩＳが法王標的か、非常事態宣言―エジプト【4/10 05:27】
【カイロ時事】エジプト北部のタンタとアレクサンドリアにあるキリスト教の一派、コプト教の教会で９日、爆弾テロが相次ぎ、アルアハラム紙（電子版）によると少なくとも４７人が死亡した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出し、「兄弟（ＩＳ戦闘員）による殉教作戦だった」と主張した。
この日はコプト教の祭日「聖枝祭」で、多くの信徒が礼拝で教会を訪問。タンタで２９人、アレクサンドリアでは１８人が犠牲になった。負傷者は両教会合わせて１３０人以上に達した。シシ大統領は事件を受け、向こう３カ月間の非常事態を宣言。軍部隊にエジプト全土での「重要施設の保護」を命じた。
内務省によれば、アレクサンドリアの教会では事件発生時、コプト教の法王タワドロス２世が礼拝を主宰していた。治安要員に侵入を阻止された犯人が入り口付近での自爆を余儀なくされ、法王は無事だったという。ＩＳが法王を標的とした可能性もある。
タンタでは、男が教会の内部で自爆したとみられている。ＩＳは声明で今後の攻撃続行を警告した。
朴前大統領、弁護人を大量解任＝全面否認戦略めぐり内紛―韓国【4/9 19:42】
シリア支援中止、ロシアに要求＝Ｇ７外相声明へ調整―英紙【4/9 19:06】
【ロンドン時事】９日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、ジョンソン英外相がシリアのアサド政権による化学兵器攻撃疑惑をめぐり、ロシアに同政権への軍事支援をやめるよう求める共同声明を先進７カ国（Ｇ７）外相会合で採択する方向で各国との調整に入ったと報じた。
Ｇ７外相会合はイタリアで１０〜１１日に開催される。共同声明ではアサド政権から新政権への移行やシリア再建策の重要性などをうたうことも検討されている。
セウォル号船体、陸揚げ＝不明者捜索へ―韓国【4/9 18:03】
アサド政権へ圧力強化＝「後ろ盾」ロシアと協議へ―米【4/9 14:29】
【ワシントン、モスクワ時事】トランプ米政権は、さらなるシリア攻撃もちらつかせながら、同国のアサド政権に圧力を加えていく構えだ。トランプ大統領は８日、議会に宛てた書簡で「必要かつ適切なら追加の行動を取る」と強調。ティラーソン国務長官は１１日からのモスクワ訪問で、アサド政権の後ろ盾であるロシアに対し、シリア内戦の早期終結に向け米国と歩調を合わせるよう求める可能性がある。
トランプ大統領は書簡で、６日の巡航ミサイルを使ったシリアの飛行場攻撃について、アサド政権軍の化学兵器使用能力をそぎ、化学兵器の拡散を阻止する目的で指示したと説明。「米国の死活的な国家安全保障・外交政策上の利益のために行動した」と主張した。
また、ティラーソン長官は８日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、シリア攻撃後初めてシリア情勢を協議。外相はアサド政権を改めて擁護した上で、「地域と世界の安全にさらなる脅威をもたらす」と武力行使に訴えた米国を批判した。
シリア攻撃の背景には、「状況に応じた即興的手法」（米紙ニューヨーク・タイムズ）を取ることで予測不能な外交・安全保障政策を展開し、シリア以外の「潜在的敵対勢力」をけん制する意図もあったもようだ。
ロイター通信によれば、米海軍は原子力空母カール・ビンソンをシンガポールから朝鮮半島近海に派遣。挑発を強める北朝鮮をにらんだ軍事的動きで、アジア太平洋地域でも緊張は高まっている。
米空母、朝鮮半島近海へ＝北朝鮮をけん制―ロイター報道【4/9 10:03】
【ワシントン時事】ロイター通信は８日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンがシンガポールから朝鮮半島近海へ向かうと報じた。弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いがあるという。
米当局者はロイターに対し、北朝鮮の懸念される振る舞いを受けて「（軍事）プレゼンスの強化が必要だと感じている」と語った。北朝鮮は５日、東部から日本海へ向けて弾道ミサイル１発を発射。近く核実験を実施する可能性があると韓国政府も認めている。
必要なら「追加行動」＝シリア攻撃、議会へ書簡―米大統領【4/9 08:50】
【ワシントン時事】米政府は８日、米軍によるシリア攻撃について説明する書簡をトランプ大統領が議会へ送ったと発表した。大統領はこの中で「米国の死活的な国家安全保障・外交政策上の利益のために行動した」と主張。「必要かつ適切なら追加の行動を取る」と述べた。
米軍は米東部時間６日夜、巡航ミサイルでシリアの飛行場を攻撃した。トランプ大統領は書簡で、この飛行場を拠点とするシリアのアサド政権軍部隊が４日の化学兵器攻撃に関与したという情報があると指摘。政権軍の化学兵器攻撃能力をそぎ、アサド政権による化学兵器の使用・拡散を阻止するため、攻撃を指示したと説明した。
シリアめぐり電話会談＝攻撃後初めて―米ロ外相【4/9 07:29】
化学兵器使用阻止で一致＝米韓首脳【4/9 07:20】
【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、韓国の黄教安大統領代行（首相）と電話でシリア情勢を協議した。両首脳はアサド政権によるとされる化学兵器の使用は容認できず、同種の兵器使用阻止へ国際社会が結束して努力するべきだという立場で一致した。トランプ大統領は米国によるシリア攻撃への大統領代行の支持に謝意を表した。ホワイトハウスが８日、発表した。
選択肢に韓国へ核再配備も＝トランプ大統領に提示―米報道【4/9 00:16】
【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは７日、北朝鮮の核開発に対応する選択肢の一つとして、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）がトランプ大統領に対し、米国の核兵器を韓国へ再配備する案を提示したと報じた。軍・情報機関高官の話として伝えた。
対北朝鮮政策の検討に関わる高官の一人はＮＢＣに対し、２０年間に及ぶ外交交渉と制裁でも北朝鮮の核開発は止められなかったと指摘した。この高官は「核兵器の（再）配備がわれわれにとって、代償よりも得るものが多いとは思わない」と、実際の採用には否定的な見方を示しながらも、事態の切迫性を強調したという。
ＮＢＣによれば、米国は２５年前に韓国からすべての核兵器を引き揚げた。トランプ政権は外交と制裁によって中国が北朝鮮への圧力を高めるよう期待しているが、そうした努力が失敗した場合の選択肢も検討しているという。
シリア攻撃「明白な侵略」＝核開発を正当化―北朝鮮【4/8 23:20】
【ソウル時事】北朝鮮外務省の報道官は８日、米軍のシリア攻撃について談話を発表し、「主権国家に対する明白な侵略行為で、絶対に容認することはできない」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。
報道官は「力には力で対処しなければならず、核戦力を強化してきたわれわれの選択が正しかったことを実証している」と述べ、核・ミサイル開発を正当化。「自衛的国防力」をさらに強化していくと予告した。
また、「一部では、米国のシリアへの攻撃がわれわれに対する『警告』の性格を持つと騒いでいるが、それに驚くわれわれではない」と強調。「核戦力を中心とするわれわれの強力な軍事力は、米国の侵略策動に対抗し、国の自主権と民族の生存権を守る『正義の宝剣』となっている」と述べ、強硬な政策を取るトランプ米政権に力で対抗していく姿勢を明確にした。
英外相、訪ロ中止＝シリア化学兵器疑惑で【4/8 22:44】
【ロンドン時事】ジョンソン英外相は８日、化学兵器攻撃疑惑を持たれているシリアのアサド政権をロシアが擁護し続けるのは遺憾だとして、１０日に予定していたロシア訪問の中止を明らかにした。実現すれば、英外相による約５年ぶりの訪ロとなるはずだった。
外相は声明で、化学兵器疑惑や米国によるシリア攻撃で「状況が根本的に変わった」と強調。ロシアに対し「シリア（問題）の政治解決を可能にするため全力を尽くすとともに、ショッキングな出来事が二度と繰り返されないよう国際社会と協力する必要がある」と呼び掛けた。
空爆で１５人死亡＝有志連合の攻撃か―シリア北部【4/8 22:28】
【カイロ時事】在英のシリア人権監視団によると、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ付近で８日、空爆があり、子供４人を含む民間人１５人が死亡した。監視団は「（米軍主導の）有志連合が攻撃を行った」との見方を示した。
空爆があったのは北部の村ハネイダ。有志連合は、ラッカ攻略を目指すクルド人主体の「シリア民主軍（ＳＤＦ）」支援のため、シリア北部で空爆を実施している。
逮捕の男が実行犯か＝トラック突入―スウェーデン【4/8 22:19】
文在寅氏、党の結束アピール＝予備選候補と一気飲み―韓国【4/8 20:49】
バスク過激派が武器資料提出＝１３０の銃器保管か―スペイン【4/8 19:03】
米中、対話の枠組み刷新＝トランプ・習氏が関係構築―対立避け課題先送りも【4/8 17:39】
シリア軍事攻撃「２日半」の決断＝首脳会談舞台裏で命令―米大統領【4/8 16:46】
アジア初の拠点、台北に＝香港から変更―国際記者団体【4/8 16:41】
シリア難民７万人、砂漠に足止め＝国境封鎖１０カ月―ヨルダン【4/8 15:27】
【アンマン時事】米軍のシリアへの軍事攻撃で関係国の緊張が高まれば、シリア和平はますます遠のき、２０１１年から続くシリア内戦は泥沼化する可能性が高い。こうした中、故郷を追われ、隣国ヨルダンに向かったシリア人難民ら少なくとも７万人が両国国境の砂漠で１年近く足止めされている。
難民の足止めは、昨年発生したテロをきっかけにヨルダンが国境を封鎖したのが原因。冬は雪が積もり、夏は気温が５０度前後にもなる過酷な状況下で、人々に支援が十分届いていない。
国境には緩衝地帯が設けられ、２カ所のキャンプが設置されている。このうちヨルダン北東部の国境にあるルクバン難民キャンプで昨年６月、同国の治安要員らが死亡するテロが発生。ヨルダン政府はこれを機に、シリアなどで活動する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）戦闘員の流入を防ぐためキャンプからの入国を実質的に禁止した。
何度も現地に赴いた国連児童基金（ユニセフ）ヨルダン事務所のプラダナン広報部長は「テロの前まではキャンプのシリア人に直接会えたが、今は国連職員も立ち入れない」と指摘。支援物資もフェンス越しにクレーンを使って届けており、厳しい環境で子供の衛生状態などにこまやかに対応するのが難しいと懸念を示す。
シリアではアサド政権や反体制派、ＩＳの支配地域が入り組んでおり、脱出するのにブローカーに１人当たり２万５０００〜３万シリア・ポンド（約１１万７０００〜１４万円）を払う例もある。少ない蓄えから費用を捻出して逃げてきたシリア人にとって隣国に立ちはだかる「壁」は高い。
家畜の「飼育環境」重視＝欧米で関心、東京五輪の食材基準に【4/8 15:24】
シリア攻撃でデモ行進＝ＮＹ【4/8 14:53】
【ニューヨーク時事】米ニューヨークで７日、トランプ政権によるシリア軍事攻撃に抗議するデモが行われた。ＡＢＣテレビによると、数百人が参加し、「シリアを爆撃しても国民は守れない。殺すだけだ」などと書かれたプラカードを掲げ行進した。
http://fx.dmm.com/market/news/
- 米国で小売店舗閉鎖が加速、アマゾン独り勝ちの影響深刻 米債Ｖ上昇 ツイッターで為替勝利 日株続伸 鉄鉱弱気入 金利の正体 軽毛 2017/4/10 17:45:17
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