http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/815.html
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(回答先: 米シリア攻撃で原油急伸、市場の懸念は行き過ぎか ドル118円 トランプドクトリン 良し悪し縁故採用 スキルなし正社員窮地 投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 10 日 17:27:50)
米国で小売店舗閉鎖が加速、アマゾン独り勝ちの影響深刻
Nick Turner、Lindsey Rupp、Lauren Coleman-Lochner
2017年4月8日 02:03 JST
米国では、価格帯に関係なく小売り実店舗の閉鎖が記録的なペースで進んでいる。全米のショッピングモールでは空きスペースが目立つ一方だ。
ディスカウント系では、約4000店舗を展開し２万2000人を雇用する靴小売りのペイレスが今週に入り連邦破産法11条の適用を申請し、数百店舗の閉鎖計画を発表した。高級衣料品ラルフローレンは、ニューヨーク５番街の「ポロ」旗艦店を閉鎖すると明らかにした。事情を知る関係者によれば、若者向けアパレルチェーンのルー21が月内にも破産申請する可能性がある。このほか、シアーズ・ホールディングス、メーシーズ、ＪＣペニーなど大手百貨店による店舗閉鎖の動きも加速している。
クレディ・スイス・グループのアナリスト、クリスチャン・バス氏によると、2017年の閉鎖店舗数は約2880店と、リセッション（景気後退）最中の08年の同期をすでに上回ったほか、16年同期の1153店を大きく超えた。このペースが続けは17年全体では8640店（08年は約6200店）が閉店に追い込まれる可能性もあると、バス氏は試算している。
積極的なネット販売戦略を展開しているブランドでも、業界リーダーであるアマゾン・ドット・コムの高い成長についていくのに苦心している。調査会社イーマーケターによると、昨年の電子商取引売上高の内訳は53％がアマゾン・ドット・コム、それ以外の小売業者が47％だった。カウエンのアナリスト、オリバー・チェン氏は、成功と失敗を分ける決め手はオンラインでも実店舗でも顧客に前向きな体験を提供できるかどうかで、このため業者は「顧客に再度照準を合わせる」必要があると話した。
原題：Stores Closing at a Record Pace as Amazon Chews Up Retailers (1) （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-07/OO1SO76VDKHV01
米債券ボラティリティー、再び高まるか−当局のバランスシート縮小で
Alexandra Harris
2017年4月10日 13:30 JST
米国のシリア攻撃でロシアとの緊張高まる−英外相、訪ロ取りやめ
米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）で構成され、約４兆3000億ドル（約478兆円）に上るバランスシートを縮小し始める米金融当局の方針に、債券市場は落ち着いた反応を示している。それでも、こうした静けさが長続きしないと考えられる理由は多い。
米国債やＭＢＳの市場の仕組みをよく見れば、過去10年近くにわたって抑制気味に推移してきたボラティリティー（変動性）が再び高まる可能性があることが分かる。米金融当局は「漸進的かつ予測可能な方法」で政策転換を進めるとのスローガンを繰り返しているものの、満期証券の償還資金再投資をやめた場合の影響はやはり感じられるだろうと、アナリストは指摘する。
ＦＴＮファイナンシャル（シカゴ）の仕組み商品担当シニア・バイスプレジデント、ウォルター・シュミット氏は、米金融当局のバランスシート縮小の方針について、当局の「歴史で最もよく予想されてきた出来事だ」とした上で、「過去２年間分かっていたもので、待ち続けてきた」と語った。
第３弾まで行われた資産購入による量的緩和（ＱＥ）はボラティリティーを抑えてきたが、2013年に当時のバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が購入縮小を検討していると発言し、事態がいかに急速に変化したかは事例として残っている。いわゆる「テーパータントラム」によって利回りは急上昇した。
米金融当局がバランスシート縮小を巡る本格的な検討に入る中、ボラティリティーが再度高まるかもしれない四つの理由を次に示す。
１．ＭＢＳ需給の変化
米金融当局が保有する政府支援機関（ＧＳＥ）保証付きのＭＢＳは１兆7700億ドル相当で、市場の約31％を占める。金融当局のＭＢＳ保有が減り始めれば、市場での追加的な供給への調整として米国債に対するＭＢＳの利回り差（スプレッド）は拡大することになる。
14年10月のＱＥ第３弾終了以降、ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）の30年物カレントクーポンと米国債の利回り差は90−114ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、歴史的平均の約137ｂｐを下回って推移。だがシティグループのアナリストの推計では、再投資縮小の確実性を市場がいったん織り込めば、スプレッドは５−10ｂｐ拡大して、長期的にはさらに10−20ｂｐ広がる可能性があるという。
２．コンベクシティ・ヘッジの増加
米金融当局がバランスシート縮小に際して利上げ休止を決めた場合でも、大口の需要源が消失することで住宅ローン金利は上昇することになる。その結果、借り手によるローンの繰り上げ返済のスピードは低下し、証券のデュレーション（残存期間）拡大につながる。
金利が上昇すれば、モーゲージ債の予想残存期間の拡大に伴い、いわゆるコンベクシティ・リスクに対するヘッジが増える。米国債売却やスワップ契約の締結を通じ、こうした潜在的な損失を予防することによって、トレーダーは債券市場の変動を一層大きくする可能性がある。
３．タームプレミアムの拡大・リスク資産からの資金引き揚げ
市場が米金融当局のバランスシート縮小に備えるのに当たり、10年物のタームプレミアムには拡大圧力が働く。バンク・オフ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのストラテジストによれば、タームプレミアムは18−19年を通じて47ｂｐ拡大する可能性がある。モーゲージのデュレーションの拡大と相まって、タームプレミアムの拡大で５−10年物イールドカーブ（利回り曲線）はスティープ化も想定される。
タームプレミアムの拡大は、過去10年近くにわたる米金融当局の緩和策を背景に過去最高値水準にある株式など、リスク資産からの資金引き揚げの契機となるかもしれない。ただ、ＢｏｆＡメリルのストラテジスト、マーク・カバナ氏は「リスク資産との関連性はそれほど確実ではない」としている。
４．米短期債の金利上昇
米金融当局のバランスシート縮小が始まれば、米国債市場のうち短期債にも影響が及ぶ。米財務省はイールドカーブ上のどの部分で証券発行を増やしたいか決めなければならなくなる。
ＢｏｆＡメリルのカバナ氏は「財務省は短期債の供給を極めて顕著な形で増やす必要があるだろう」と話す。財務省が短期証券（ＴＢ）の供給を増やすと想定した場合、残存期間が１年未満の債券の金利は上昇する公算が大きく、米国債レポの翌日物金利の押し上げに作用する。それは、米金融当局が行っている固定金利方式の翌日物リバースレポの利用減少を招く可能性がある。
原題：Fed’s Big Unwind Risks Reigniting U.S. Bond Market Volatility（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO6BNO6KLVR401
為替市場で勝つ方法はシンプル、ツイッターをフォローせよ
Liam Vaughan
2017年4月10日 11:15 JST
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バークレイズ取締役会がステーリーＣＥＯを叱責−内部告発巡る対応で
• ツイッターに投稿されるユーロ相場の予想と実際の市場動向を分析
• フォロワーが500人以上の投稿者の予想に従うと高リターンの傾向
為替取引で強みを得たいなら、ツイッターだけを見ていればよい。そんな内容の新しい研究調査結果を学者２人が発表した。
為替動向の専門家がツイッターに投稿した予想に基づきユーロを売買すると、リスク調整後のリターンが通常のキャリー取引をした場合の４倍近くになったと、バヒド・ゴランポー、エリック・ファンウィンクープ両氏が３月発表したリポートで指摘した。
それによれば、市場を上回る好成績を挙げる可能性が最も高かったのは、フォロワーが500人以上のツイッターユーザーの見方に従う場合で、こうしたユーザーの多くはブローカーやアナリスト、金融コメンテーターとして働く「情報通」という。この調査結果以外にも最近、市場を動かす情報は資産価格に完全に反映される前にソーシャルメディアに流れていることを示唆する文献は増えている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i5IhDrsg2Q2Y/v1/-1x-1.png
ニューヨーク連銀でエコノミストを務めた経歴を持つファンウィンクープ氏は「パフォーマンスの水準には全く驚いた」とし、「ツイッターが非公開情報を得るのに良い情報源であるとの考え方を確認させるものだ」とコメントした。研究は米バージニア大学で３年かけて実施した。
研究は2013年10月から16年３月にかけてユーロの対ドル予想を含むツイッターへの投稿２万7557本を対象とし、その正確性を検証。投稿者の助言に従った投資家が得たであろうリスク調整後リターンを計算するモデルを作成した。その結果、「情報通」のセンチメントに基づく為替取引をすると、リスク１単位当たりのリターンを測るシャープ・レシオが1.68と、長期キャリー取引で得られる年率0.44を上回ることが判明した。フォロワーが500人に満たないツイッターユーザーの予想に従った場合でも0.77と、同レシオは比較的高かった。
原題：How to Beat the FX Market? Just Get on Twitter, Academics Say（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO66HA6K50XU01
鉄鉱石価格が弱気相場入り−バークレイズはさらなる下落を予想
Ranjeetha Pakiam、Jasmine Ng
2017年4月10日 11:26 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOb_AanotR28/v2/-1x-1.png
下押し圧力
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中国の鉄鋼需要後退で低品位鉱石への移行進む
鉄鉱石価格は２月21日に付けた高値から20％余り下落
鉄鉱石価格は弱気相場入りしたことでさらに下落する可能性があるとの見方が出ている。バークレイズは、中国の鉄鋼需要後退で低品位鉱石への移行が進み、鉄鉱石価格は50ドル台に下落するとみており、こうした見方が裏付けられつつある。
メタル・ブレティンによると、青島の鉄鉱石（鉄分62％）の価格は７日、前日比6.8％安の１ドライトン＝75.45ドル。鉄鉱石価格は３週連続で下落し、年初来の上昇分を打ち消しており、２月21日に付けた高値から20％余り下落している。直近の高値から20％以上下落すると弱気相場入りしたとされる。
バークレイズ のアナリスト、デーン・デービス氏はブルームバーグに対し電子メールで、「価格の軟調さは、末端実需業者の鉄鋼需要の低迷によるものだった」と指摘。「その際に、鉄鋼生産会社は潤沢だった低品位の鉄鉱石に移行した」と述べた。同氏は向こう数カ月間の価格見通しについて弱気姿勢を取っている。
原題：Iron Ore Slumps Into Bear Market as Barclays Sees Further Losses（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO66KQ6KLVR501
日本株続伸、イベント通過後の円軟調を好感−過度な地政学警戒薄れる
東京株式相場は続伸。米国の雇用統計や米中首脳会談といったイベント後の為替市場で円が下落し、企業業績の先行き不透明感が後退した。シリア情勢に対する過度な警戒も和らぎ、自動車など輸出株、鉄鋼など素材株中心に高い。米長期金利の上昇を材料に銀行、保険など金融株も買われた。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比9.88ポイント（0.7％）高の1499.65、日経平均株価は133円25銭（0.7％）高の１万8797円88銭。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は「米雇用統計の雇用者数では弱めの数字が出たものの、天候による一時的要因としてマーケットは額面通りに受け止めていない」と指摘。米国が完全雇用に近づいているという解釈なら、「賃金は上がる方向で、金利先高観は残る」と話した。重要イベントを通過し、「さえない米指標もそれなりに織り込まれたことで、今週の日本株は底堅い動きになる可能性がある」とみている。
東証１部33業種は鉄鋼や銀行、その他金融、非鉄金属、保険、機械、輸送用機器など27業種が上昇。鉱業、食料品など６業種は下落。売買代金上位では、米社と創薬共同研究開発契約を結んだペプチドリームがストップ高。マッコーリーキャピタル証券が投資判断を上げたタダノも急伸、東芝やＳＵＭＣＯ、セブン銀行、ＩＨＩも高い。半面、2018年２月期営業利益計画が前期比8.4％減の久光製薬は急落し、塩野義製薬やコカ･コーラボトラーズジャパンも安い。
東証１部の売買高は17億3234万株、売買代金は１兆9300億円、代金は前週末に比べ３割減少した
値上がり銘柄数は1405、値下がりは504
●債券下落、米金利上昇や株高・円安が重し−地政学リスクで下値限定的
債券相場は下落。前週末の米長期金利上昇の流れを引き継いだほか、国内株式相場の上昇や外国為替市場での円安進行を背景に売り圧力がかかった。
長期国債先物市場で中心限月６月物は前週末比11銭安の150円49銭で取引を開始。一時150円46銭まで水準を切り下げたが、午後に入ると２銭安まで下げ幅を縮小。結局４銭安の150円56銭で取引を終えた。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは「ニューヨーク連銀総裁の発言を受けた利上げ観測の盛り返しで米金利が上昇した流れを引き継いだ上、足元で株高・円安となったことで債券は売られやすい」と説明した。「水準的にも先物と10年債の高値警戒感が強い」とし、「日銀のオペ減額も意識されて買い進みづらい」と述べた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値から１ベーシスポイント（bp）上昇の0.055％で寄り付いた。午後は0.05％で推移している。
●ドルは対円で１週間ぶり高値、米金利上昇−ＦＲＢ議長講演に注目
東京外国為替市場のドル・円相場は上昇し、３日以来の高値を付けた。前週末のニューヨーク連銀総裁の発言を受けて米金利が上昇し、ドル買い・円売りが優勢となった流れを引き継いだ。
午後３時35分現在のドル・円は前週末比0.2％高の１ドル＝111円31銭。朝方に付けた111円01銭を日中安値に、五・十日（ごとおび）仲値公表が集中する午前10時前後にかけて上昇基調を強め、一時は111円58銭と、３日に付けた直近の高値にあと１銭に迫った。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％高の1231.18。一時1232.31と３月16日以来の高水準を付けた。
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は「ドル・円はダドリーＮＹ連銀総裁の発言で米金利が戻し、シリア攻撃や米雇用統計の弱いヘッドラインで110円トライを狙ったショートポジション（売り建て）がスクイーズされた。きょうもその流れで上昇した」と指摘。「111円60銭を回復できれば112円近辺までもあるが、ポジショニングはやや円ロングからほぼニュートラルといったところ。地政学リスクについては、シリアにしても北朝鮮にしても、予断を持たず今後の進展をみる局面に入っており、これはこれで動きづらい」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO6MG16JTSE901
富裕層への第一歩は「金利」の正体を知ること！
資産運用のパラダイムシフトはすぐ目の前？（第2回）
2017.4.7（金） 加谷 珪一
金利の考え方はあらゆる経済活動の基礎となる（写真はイメージ）
このところ資産運用の世界で、大きなパラダイムシフトが起こりつつある。長年続いた低金利の時代が終わり、金利上昇が本格化するのではないかとの見方が台頭してきているのだ。
もしこの転換が本物だった場合、個人の資産運用は抜本的な転換を迫られることになる。金利が上昇し、インフレが進む局面において、銀行預金に依存し過ぎることはリスク要因となる。
そこでこのコラムでは3回にわたって、新しい時代を迎えつつある個人の資産運用と金利の動向について論じていく。
前回（「資産家がわざわざローンを組んで不動産を買う理由」）は「金利」の動向を知ることがいかに大切なのか、1980年代のバブル崩壊やリーマンンショックなどを引き合いに解説した。2回目の今回は、金利というものがなぜ存在しているのか、その本質的なメカニズムについて探ってみたい。
なお、2月に上梓した『最強のお金運用術』（SBクリエイティブ）では金利についてさらに詳しく解説しているので、本記事とあわせて参照していただきたい。
金利とは「時間」を買うためのコストである
前回、金利の動向に注意を払っておくことで、市場のピークやボトムをより確実に把握できるという話をした。例えば2003年や2010年は、株式投資や不動産投資における絶好の買い場だったが、金利の動向はいずれもこの状況をよく表していた。
資産家は金利の動向に敏感なことが多く、こうしたチャンスを決して逃さない。実際、このタイミングで思い切って資金を借り入れて投資を行い、大きな利益を得た投資家は数多く存在する。実際、2010年にローンを使って不動産を購入し、手元の余剰資金は株式に投じた資産家を筆者は知っている。その後、その資産家が大きな利益を手にしたことは説明するまでもない。
では、彼等はなぜこのタイミングで、わざわざ金利を払ってローンを組むのだろうか。単純に考えれば、この先、株価や不動産価格が上がりそうなので、銀行からお金を借りて資産をたくさん購入したということになる。しかし、一連の行為をもう少し掘り下げて考えてみると、もっと違った光景が見えてくる。重要なことは、金利というのは「時間」の概念と密接に関係しているという点である。
ここで金利に関する重要な考え方を2つ提示しておこう。これは、あらゆる経済活動の基礎となるものなので、しっかりと頭に入れておいてほしい。
（1）金利というものは、現時点での将来見通しを示したものである
（2）金利を払うという行為は時間を買うことと同じである
両者に共通しているのは時間の概念である。金利を見ることで、市場が将来の動向についてどう考えているのか知ることができる。また、金利を支払うことによって、時間を能動的にコントロールすることが可能となる。金利を制するものがビジネスや投資を制するのは、時間を自由に操ることができるからだ。
先ほどの不動産投資と株式投資を組み合わせたケースでは、ベストなタイミングでローンを組んで物件を買った人は、金利の動向を見て投資のタイミングを決断している。つまり金利には、今後、市場がどのように推移するのかという見通しのヒントになる情報が含まれているということになる。
また、お金があるにもかかわらずローンを組んだということは、その人の中には、ローンを組むという行為は時間を買うことであるとの明確な認識が存在している。将来では値段が上がりすぎてしまうので、買うなら今しかない。ローンを組んで不動産を買えば、手元にキャッシュが残るのでこれを株式投資に回すことができる。
将来得ることができるお金を、コストを払って、今、獲得してしまうのがローンであり、金利は時間の値段にほかならない。同じお金を借りるという行為であっても、単純にお金がないから借りる人とは考え方が180度違っているのだ。
なぜ長期金利は短期金利より高いのか？
こうした感覚が分かってくると金利に対する見方も変わってくるはずだ。金利が時間というものに密接に関係しているのであれば、当然、金利水準についても時間を軸に考える必要がある。
一般的に短期の金利は低く、長期の金利は高くなる傾向がある。では、なぜ短期の金利は低く、長期の金利は高いのだろうか。
短期金利が低く、長期金利が高いのは、一種の常識となってしまっているので、多くの人がこれを当然視している。住宅ローンを組む人の中で、長期のローン金利が、なぜ短期より高いのかについて真剣に考える人はあまりいないだろう。
実は金融理論の世界でも、なぜ長期金利の方が高いのかについて明確な回答が得られているわけではない。ただ、金利というものが時間と密接に関係した存在である以上、その理由も時間と大きく関係していることは明らかである。
一般的に長期と短期で金利差が生じている理由は、以下の2つが原因と考えられている。
（1）インフレ予想
（2）リスク・プレミアム
経済はデフレの時代とインフレの時代が交互にやってくるが、基本的にインフレが続く期間の方が圧倒的に長い。日本はバブル崩壊以後、25年以上にわたってデフレが続いてきたが、これは世界的に見ても非常に珍しいケースである。程度はともかくとしてインフレが継続するのが普通である。
そうなってくると、毎年物価は上がり続けるというのが定常状態ということになり、これが長期と短期の金利差の原因となる。例えば、1年で1％の利回りが得られる1年物の債券があり、これを2年間運用すると仮定する。毎年、物価は上がっていくので、現在1％になっている債券の利回りは、来年は2％になると皆が予想している。
利回り1％の1年物債券を運用すると、1年後には101円になって戻ってくる。その時の利回りは2％になっているので、先ほどの運用で得られた101円を利回り2％の１年物の債券に投資すると、翌年には103円になっているはずだ。
一方、2年満期の債券があり、この利回りが1％だったとすると、100円でこれを購入した投資家は、2年経っても102円にしかならない。
1年後に債券を買い換えた場合は103円になるという現実を考えると、この債券を買う投資家は存在しないだろう。少なくとも、前述のように1年の債券投資を2回繰り返したケースと同じにならなければ、この債券を買う経済合理性がない。
もし2年の債券の利回りが1.5％であれば、これを100円で購入した投資家は2年後には103万円を手にできる。つまり2年の金利（1.5％）は1年の金利（1.0％）よりも高くなっている。皆がインフレになると予想している限り、長期の金利は高く推移することになるが、これが長短金利差の源泉である。
物価が継続的に上昇するメカニズム
日銀は、2016年9月に行われた金融政策決定会合において、イールドカーブ・コントロールと呼ばれる新しい金融政策の枠組みを導入した。先ほど説明したように長期金利が短期金利より高い状態というのは、皆がインフレになると予想している状態である。この状態が持続するよう、金融市場を調整するというのがイールドカーブ・コントロールの趣旨である。
では、インフレになる、つまり物価が継続的に上昇するというのはどのような状態だろうか。量的緩和策の場合には意図的にマネーの絶対量を増やすことで物価を上げようとしているが、一般的なインフレは景気の過熱とともに発生することが多い。
マクロ経済では、消費者は所得の一定割合を消費し、残りは貯蓄することになっている。貯蓄に回った資金は銀行を通じて事業などに融資されることになるが、景気が加熱して取引が増えてくると、銀行には多くの融資依頼が舞い込むようになる。取引が活発になると、より多くのお金が必要となるからだ。
お金が必要となる理由は、ビジネスの現場を考えると分かりやすい。ある商店のケースを考えてみよう。もし不景気で商品があまり売れなければ、今ある商品を販売し、顧客から代金を受け取った後に、次の商品を仕入れればよい。しかし、景気がよくなり、顧客から次々と注文が舞い込むようになるとそうはいかなくなる。顧客からの入金を待っていては、新しい商品を仕入れるタイミングが遅くなり、在庫不足になってしまうからである。商店は、在庫不足にならないよう銀行からお金を借り、販売代金が支払われる前に次の商品を仕入れることになるはずだ。
こうした状況が社会全体で同時多発的に進行すると、銀行は収益を最大化するため金利を引き上げようとする。金利が上がるということは物価が上昇するということなので、金利が上がると現実の物価も上がっていく。経済が活発になれば、必然的に経済活動に必要なお金の量が増え、金利と物価が上昇するという仕組みだ。こうしたメカニズムは、上下のブレはあるとしても持続的なものであると多くの人が考えている。このためインフレは恒常的なものとなり、結果として長期の金利は高めに推移する。
長期金利はたいていの場合、GDP（国内総生産）の成長率に収れんすると思ってよい。つまり金利の動向を分析するということは、その国の経済全体を分析することと同じになる。
（次回は4月12日に掲載します）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49631
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