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Column | 2017年 04月 16日 16:05 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
トランプ大統領、市場の「複雑さ」ようやく認識か
Gina Chon
［ワシントン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、医療保険制度（オバマケア）だけでなく金融市場もまた複雑であることにやっと気付いたようだ。
大統領は、中国がしばらく人民元を低め誘導していないことを遅まきながら知り、同国を為替操作国に認定しない方針を示した。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と輸出入銀行についてもこれまでの態度を改め、友好的になった。
トランプ氏は大統領選の期間中、中国が意図的に人民元を切り下げて輸出競争力を確保しているとし、就任初日に為替操作国に認定すると繰り返し約束していた。しかし中国は過去２年間、資本逃避を食い止めるために多額の外貨準備を売って人民元を押し上げている。トランプ氏は１２日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、中国は実際には何カ月も為替を操作していないと述べた。
選挙戦期間中にはイエレン議長のことも批判し、首をすげ替えると述べていた。しかしインタビューではイエレン議長を尊敬しているとひょう変し、金利が引き続き低水準にあることが望ましいと述べた。これは、景気拡大と雇用創出というトランプ氏の目標と相入れない。ＦＲＢは景気認識を踏まえて今年、利上げペースを加速させたい意向だ。
トランプ大統領は輸出入銀行についても、小規模企業を助ける上、他国にも同様の機関があるとして支持を表明した。トランプ氏の仲間である下院金融委員会のヘンサリング委員長を含む保守系議員により、同行の業務は制約を受けている。
不動産王のトランプ氏は、株式や為替など市場に関する経験が乏しい。現在はブラックストーンの創業者スティーブ・シュワルツマン氏やゴールドマン・サックス出身のコーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長から教えを乞うている。
まだオバマケア代替法案の成立を目指していた２月、トランプ氏は「医療保険制度がこれほど複雑だとはだれも知らなかった」と述べた。輸出や金融市場についても同じ気付きがあったのだろう。政策が首尾一貫しないのは困ったことだが、トランプ氏は少なくとも大統領という職について学びつつあるようだ。
●背景となるニュース
・トランプ米大統領は１２日のＷＳＪ紙で、１５日に公表する外国為替報告書で中国を為替操作国に認定しない方針を示した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
コラム：トランプ大統領、市場の「複雑さ」ようやく認識か
ドル過度に強い、中国を「為替操作国」に認定せず＝トランプ氏
ドル過度に強い、中国を為替操作国に認定せず＝トランプ氏
コラム：トランプ氏の景気刺激策、景気後退を先延ばしするだけ
http://jp.reuters.com/article/trump-market-breakingviews-idJPKBN17G0PW?sp=true
トランプ氏、中国の役割に期待表明 北朝鮮抑止
2017/4/16 23:46
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【ワシントン＝永沢毅】トランプ米大統領は16日、今回の北朝鮮のミサイル発射後初めてツイッターに投稿し、北朝鮮抑止に向けた中国の役割に重ねて期待を表明した。「北朝鮮問題で我々に協力してくれているというのに、なぜ中国を為替操作国に指定するというのか。指定するわけがない」とつぶやいた。
「米軍はかつてないほど急速に強力になっている。はっきり言って我々に選択肢はない」とも表明。米軍の強大な軍事力を誇示して圧力をかけ、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させる決意を重ねて示したものとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H7M_W7A410C1NN1000/
拍子抜けの米為替報告書 ぶれるトランプ氏の強硬姿勢
2017/4/15 12:52日本経済新聞 電子版
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米財務省が14日発表した為替報告書は想定の範囲内の内容で、日本の財務省もひとまず安堵する結果となった。トランプ米大統領は直前に「ドルが強すぎる」と強気姿勢を見せていただけに拍子抜けともいえる。問題は米国の本音と建前があまりにも乖離（かいり）している点。主要７カ国（Ｇ７）は有事の際に為替相場に対する認識を擦り合わせて市場をけん制する。ところが肝心の米国の意向がぶれれば調整に手間取るのは必至。市場は…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK15H0R_V10C17A4000000/
日経平均先物、夜間取引で下落 60円安の１万8260円で終了
2017/4/17 7:05日本経済新聞 電子版
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【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】日本時間15日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15H7E_V10C17A4000000/
経産省、温暖化ガス大幅削減へ若手研究者のアイデア募集
2017/4/16 23:33日本経済新聞 電子版
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経済産業省は温暖化ガスの大幅削減につながりそうなアイデアを若手研究者から募る試みを始める。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に産業革命からの気温上昇を２度以内に抑える「２度目標」が盛り込まれたが、達成には相当な技術革新が要る。若手の自由な発想で、従来にない低炭素技術を掘り起こす。
５月から大学や研究機関などの40歳未満の研究者を対象に、アイデアを募る。２度目標達成の有望技術とされる次世代パワ…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15375410W7A410C1TJM000/
日ロ貿易拡大へ税関担当者会合 年内にも開催
2017/4/16 21:02日本経済新聞 電子版
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日本とロシア両政府は貿易拡大に向け、2017年内にも２国間の税関担当者の専門家会合を開く。法令を守る優良な輸出業者の情報を共有、通関手続きを簡素化するなどして、貿易量の底上げにつなげる。密輸の摘発や関税業務の運用方法などのノウハウなどについても情報交換する。
会合の頻度や具体的な出席者は今後検討する。財務省によると、日本各地の通関審査…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF14H0F_W7A410C1NN1000/
ＶＢ、法務人材拡充急ぐ 飛躍の支えに
2017/4/17 0:32日本経済新聞 電子版
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ベンチャー企業（ＶＢ）が弁護士など法務人材を拡充している。フィンテックや遠隔診療といった新産業で成長するには法的な問題をクリアにすることが欠かせない。海外でのブランド保護やＭ＆Ａ（合併・買収）でも法律の知識は不可欠。法務人材は飛躍をめざす起業家にとってなくてはならぬ助っ人だ。
飲み会での割り勘の精算など面倒なお金のやりとりをスマートフォンで簡単にできる個人間無料送金アプリが登場した。開発したフィ…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15369350V10C17A4TJE000/
クレジットカード一時決済できず ＪＣＢなど
2017/4/15 21:00
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クレジットカード大手のＪＣＢは15日、同日午前11時すぎから約６時間にわたって一部の加盟店でカードが利用できないトラブルが発生したと発表した。加盟店とカード会社を結ぶシステムに障害が生じた。同システムを利用している他の複数のカードも一時利用できない状態になった。
障害が起きたのは「日本カードネットワーク」が運営するシステムで、加盟店での決済情報などをカード会社に伝えている。この障害でＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスなどのカードが15日午後５時すぎまで一部の加盟店で使えなくなった。障害の規模などについて各社は「調査中」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC15H1Y_V10C17A4EA4000/
文科省、子供への読み聞かせ支援 「読書格差」を是正
2017/4/15 20:23
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文部科学省は今年度、経済的困難を抱えた世帯が多い地域を中心に、子供の読書機会を増やす試みに乗り出す。ボランティアによる読み聞かせなどを支援し、所得の低い世帯ほど本に触れる機会が少ない「読書格差」の是正を目指す。
実施主体として複数の地方自治体が名乗りを上げており、５月下旬までに総額約3700万円の委託費の配分先を決める方針だ。
具体的な支援対象として、ボランティアの協力を得て図書館でひとり親家庭の子供に読み聞かせをしたり、推薦図書のリストを作って保護者に配布したりといった取り組みを想定。効果的な読み聞かせ方法を検討し、福祉施設や家庭などへの普及を図る活動も支援する。
2013年度の文科省調査では、年収平均が約920万円の世帯では子供に本の読み聞かせをした割合が83％だったのに比べ、約350万円の世帯では64％にとどまった。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H4A_V10C17A4CR8000/
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