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特 集 家計からみる日本の課題
生活切り詰め貯蓄に励む日本人 「将来不安」が消費を凍らせる
http://www.dir.co.jp/publicity/magazine/pdf/17040401.pdf
現役世代の消費を抑制する将来不安の正体
経済調査部 廣野 洋太／溝端 幹雄
現役世代の消費低迷の一因として、将来不安が指摘される。実際、現役
世代の家計で貯蓄率が上昇している他、アンケート調査からも、優先順位
の低い消費を抑制し、資産・貯蓄の積み上げを優先する様子が浮かび上が
る。
現役世代全体では、非正規雇用に関する不安が強く、不安定な雇用・賃金、
資産形成に関する社内制度の欠如、過小な人的資本投資が挙げられる。ま
た 20 代・30 代は、子育て、教育に関する不安が強く、特に子どもの高等
教育機関への進学を目指す一方で、その費用負担増を懸念しているようだ。
さらに 40 代・50 代では、2000 年代以降、可処分所得が減少したことで社
会保障制度への不安を抱く人々が増加したと考えられる。
社会保障と高等教育費用に関する将来不安は、人的資本投資が不足する
非正規雇用者の所得不安の影響を受けている。そこで、人的資本投資の費
用を企業横断的に分担し、将来不安を緩和していくことも一案である。国
家財政はひっ迫しており、財政支出による将来不安の解消は難しい。現役
世代は自分の「稼ぐ力」を高め、将来不安に立ち向かう必要があり、政府
には、これを阻害する仕組みを変える、働き方改革のような取り組みが求
められるだろう。
１章 伸び悩む個人消費と高まる貯蓄志向
２章 将来不安の背景
３章 将来不安の正体
特 集 家計からみる日本の課題
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_02.pdf
所得格差の拡大は高齢化が原因か
〜若年層における格差拡大・固定化が本質的な課題〜
政策調査部 菅原 佑香／金融調査部 内野 逸勢
日本の世帯で見た所得格差の拡大の要因は、単身高齢世帯層が増加したこ
とによって低所得世帯が増加したとも指摘されているが、一方で、各世帯
の構成員の年齢構成や就業状況が分からないため、高齢化の要因が強く影
響することで、所得格差の現状が捉えにくいという課題があると言われて
いる。
そのため本稿では、日本の所得格差について、年齢階級別の労働所得のジ
ニ係数によって年齢層別の現状を把握しながら、高齢者層よりも若年層に
問題があるのではないかとの仮説の下、簡単な検証を行った。その結果、
男性の現役世代と女性の若年層において、格差が拡大している可能性が示
唆された。
日本の経済的格差の拡大は、教育や学歴、情報等の様々な領域へ波及し、
社会的格差という、数値では表しにくい質的格差の拡大、固定化につなが
ることが懸念されている。特に若年層において経済的・社会的格差が拡大
すると、世代内、世代間へ継承され、重大な問題に発展する可能性が高まる。
一方、一定の競争環境に基づく “ 適度な ” 格差は必要であろう。少なくとも
過度で不合理な格差を是正することで、現役世代が、高い意欲と向上心を
持って働き続けることが可能となる社会の構築が、今後期待されるだろう。
はじめに
１章 世帯で見る日本の所得格差
２章 労働所得のジニ係数と世代内格差の現状
３章 若年層における所得格差が生み出す問題と求められる政策
おわりに
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_03.pdf
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家計の社会保障負担増
を抑えられるか
〜求められる改革の規模と課題〜
政策調査部 神田 慶司
家計の社会保障負担は賃金の伸びを大きく上回るペースで増加してお
り、消費の抑制要因となっている。現行制度を維持した場合、実効的な社
会保険料率である社会保障負担率は長期に上昇し、医療・介護における家
計の社会保障負担率は 2060 年度で現在の約３倍に達すると見込まれる。
医療・介護分野では、改革工程表で 2016 年末までに結論を得ることと
されていた項目を中心に、様々な改革が 2017 年から順次施行されること
になった。ただ、保険料負担の軽減規模は所得対比でごくわずかである。
際限のない社会保障負担の増加に歯止めをかけ、家計の将来不安を和らげ
て消費を活性化させるためには、現時点では具体的な議論まで進んでいな
いほどの大胆な改革をできる限り早く行う必要がある。特に、医療費の伸
びのうち高齢化要因では説明できない「その他」要因を長期に抑制するこ
とが不可欠である。
必要な改革が遅れると、なし崩し的に問題が悪化していき、最終的には
対処できなくなる恐れがある。家計の社会保障負担率の将来推計は、こう
したリスクが小さくないことを示唆している。将来の目指すべき姿から逆
算的に必要な改革を議論し、実行に移す重要性は増している。
１章 はじめに
２章 家計に重くのしかかる社会保障負担
３章 足元で進展する医療・介護分野の制度改革
４章 社会保障負担の増加に歯止めをかけるために
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_01.pdf
家計における金融資産と
土地・住宅資産の保有の関係
金融調査部 森 駿介／菅谷 幸一
実物資産の保有動向やその背後にある不動産市場が家計の金融資産保有
行動に与える影響を検討することが、本稿の目的である。
1970 年からの家計の保有資産残高を見ると、「土地から現金・預金へ」
と構成が大きく変化している。実物資産に関する意識調査からは、現在の
家計は土地・住宅を消費財と捉えている可能性が示唆される。
住宅を取得する世代ともいえる 40 歳代以下の世帯の資産構成を見ると、
ここ 20 年間で資産全体に占める住宅資産の比率の上昇、負債の増加、金
融資産に占める預貯金比率の上昇等の変化が見られた。
特に、最後の点に関して、日本の住宅資産が非流動的であることから、
流動性の高い預貯金への選好が高まっているのかもしれない。裏を返せば、
日本の中古住宅市場が未発達であることで家計のリスク性金融資産の保有
が阻害されている可能性がある。「中古住宅流通度」と家計部門の「株式・
投資信託比率」との関係を国際比較すると、緩やかながら正の相関が見ら
れた。
家計の株式等の保有を通じた資産形成が進むには、未発達だと言われる
日本の中古住宅市場の活性化が求められよう。
はじめに
１章 資産保有行動と意識の変化
２章 40 歳代以下の世帯の資産保有行動
３章 住宅資産の流動性と家計のリスク性金融資産の保有行動
おわりに
特 集 家計からみる日本の課題
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_05.pdf
「同一労働同一賃金」と日本の労働市場〜見られないジョブ型への動き
経済調査部 金子 実
正規・非正規間の待遇格差の是正を目的として、「同一労働同一賃金ガイド
ライン案」（以下、「ガイドライン案」という）がまとめられた。本稿では、
ガイドライン案の検討過程で参考にされた、企業横断的・雇用形態横断的に賃
金が決定される欧州諸国のジョブ型の労働市場と類似したものに、日本の労働
市場が移行しつつあるか否かについて、日本における平均勤続年数や年功賃金
カーブのトレンドを企業規模別に分析することにより検討した。
その結果、全体の平均を見ると、日本的雇用慣行が弱まっているとも見える
が、企業規模別に見ると、企業規模間の差が縮小しており、その要因の一つと
して中小企業における定期昇給制度の広がりが考えられることから、日本の労
働市場においては、トレンドとしてもジョブ型の傾向が強まっているとは必ず
しも言えないと考えられる。したがって、「同一企業内でのみ、同一労働同一
賃金を考える」というガイドライン案は、長期的にも妥当であり続ける可能性
がある。
非正規職員についても、正規職員と同様に評価が行われ、それに応じた待遇
改善が行われることは、労働力人口が減少する中で、所得格差の是正策として
のみならず、成長戦略としても重要である。
１章 はじめに
２章 日本的雇用慣行
３章 平均勤続年数、勤続による賃金上昇率のトレンド
４章 定期昇給制度
５章 おわりに
http://www.dir.co.jp/publicity/edit/publication/pdf/cho1704_04.pdf
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