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発足以来の組織大改革で行政機能が強まりそうな金融庁。長官人事もからみ金融業界の関心は高い（写真：フジサンケイビジネスアイ）
金融庁、司令塔へ２０年目の進化 大規模な組織再編へ 「処分庁」の汚名返上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/27(木) 8:15配信
■検査・監督一体化や官房機能強化
金融庁が来年夏をめどに、大きな組織再編に乗り出そうとしている。現在は縦割りになっている検査と監督を一体化する一方で、金融行政の「司令塔」となる官房機能を強化する案などが浮上。１９９８年に大蔵省（現・財務省）から分離・発足して以来の大改革であるため、指揮を執る森信親長官（６０）が今年も続投して３年目に突入するのは確実との見方が金融業界で出ている。
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「（新たな金融庁の姿は）長官が最終的にどう決めるかだ」
金融庁幹部は組織再編で森長官が果たす役割の大きさをこう表現した。
今年３月、金融庁の有識者会議は報告書を公表。「我が国の金融行政は一旦確立した検査・監督のあり方を見直し、進化させる過程にある」と強調した。
そのうえで、金融機関に立ち入り検査を行う「検査」とヒアリングや指導を行う「監督」が別々になっている現在の手法を見直し、検査と監督を一体で行うよう提言。併せて、検査局と監督局、総務企画局に分かれている現在の組織の再編も促した。
◆処分から育成へ
背景には、バブル崩壊後の不良債権問題に対応するため、財務の健全性やコンプライアンス（法令順守）に力点を置いて「金融処分庁」と揶揄（やゆ）されてきたこれまでの姿から、対話を通じて金融機関に金融仲介機能を発揮してもらい、日本経済の成長につなげる「金融育成庁」に“進化”させたいという考えがある。
提言では、組織再編にあたって、「金融行政の総合司令塔機能の強化」にも言及した。
財務省の場合、予算編成を担う主計局や税制を担当する主税局などと別に、政策の総合調整や人事・組織のマネジメントなどを行う「大臣官房」が置かれている。その大臣官房の下に、各局の意見調整や国会対応などを行う文書課や、経済政策の企画・立案に携わったり、金融政策について日銀と連携したりする総合政策課などがぶらさがっている。
「金融庁は『総企（そうき）（総務企画局）』にさまざまな業務が集中しているので、検査、監督を一体化する一方で、財務省のように官房を作る必要がある」
同庁ＯＢはこう指摘する。
現在は総務企画局に、総合調整や国会対応などを行う政策課▽人事などを担当する総務課▽金融市場に関する制度の企画立案を行う市場課▽有価証券報告書の審査などを行う企業開示課−などが集まっている。
◆政界の信頼厚く
ただ、組織再編を行うとしても、法令や他省庁との関係などから、現在の３局より増やすのは難しいとみられる。
また、各局の定員（２０１７年４月）は総務企画局が４１９人、検査局が３９１人、監督局が３０３人。検査局と監督局を単純に統合しただけでは大所帯になりすぎてしまう。国際関係の部署の扱いも問題だ。
このため、業界関係者は「森長官が、いろんなパターンを考えるようにと部下に指示しているようだ」と指摘する。当初、春には金融庁が改革案を発表するとみられていたが、遅れている。８月の機構・定員要求には間に合わせるとみられる。
いずれにしろ、金融庁にとっては前身の金融監督庁時代も含めて発足から２０年の大改革といえる。
それだけに、業界では「所管する麻生太郎金融担当相や、霞が関ににらみをきかせる菅義偉官房長官の信頼も厚い森長官だからこそ、続投して自ら組織再編に道筋をつけようとするのではないか」（メガバンク関係者）との声が聞かれている。（田村龍彦）
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