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日銀、隠れた巨額損失膨張に懸念広まる…異次元緩和の代償、自民党が首相官邸に警告(Business Journal)
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/564.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 09 日 02:05:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

            日銀の黒田総裁(ロイター/アフロ)


日銀、隠れた巨額損失膨張に懸念広まる…異次元緩和の代償、自民党が首相官邸に警告
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19005.html
2017.05.09 文=小黒一正/法政大学経済学部教授 Business Journal


 4月18日、政府が国会に提示した日本銀行の審議委員に関する人事案について、一部の有識者や市場参加者の間で衝撃が走った。人事案の2名のうち1名が金融緩和の強化を唱える「リフレ派」のエコノミストであったためであり、今国会において人事案は衆参両院で承認される可能性が高い。

 この人事案は、2016年9月下旬、日銀は異次元緩和(量的・質的金融緩和)の軌道修正を行ったものの、その先行きに一定の影響を及ぼす可能性がある。

 そもそも、筆者を含む一部の有識者が心配しているのは、現在の日銀に蓄積している損失やリスクである。この関係では、以前のコラムにおいて、16年8月31日時点で日銀は保有する長期国債で約8.8兆円の損失を抱えており、それは日銀の自己資本(=引当金勘定+資本金+準備金)約7.6兆円をすでに上回っていることを指摘した。16年12月31日時点では、この8.8兆円の損失は約9.9兆円に拡大している。

 また、デフレを脱却し、2%の物価目標が達成されたとき、期待インフレ率も跳ね上がるのが自然であり、フィッシャー方程式の「名目金利=実質金利+期待インフレ率」の関係から、実質金利が0%だとしても、現在は概ね0%の長期金利は2%以上に急上昇する可能性がある。このとき、日銀が保有する長期国債が約300兆円で、その平均償還年限が8年であったとするならば、2%の金利上昇でも、約48兆円(=300兆円×8年×2%)の評価損が発生する可能性が出てくる。

 このような損失やリスクに直面している日銀の問題に首相官邸を含む政治が今後どう向き合っていくのか、政治の姿勢が問われている。

 このような状況のなか、河野太郎議員が本部長を務める自民党の行政改革推進本部では、5回にわたる有識者ヒアリング(筆者もその1名)を行い、先般、以下の「日銀の金融政策についての論考」と題する提言書(下線は筆者)を官邸の菅義偉官房長官に手交している。

 この動きについて、マスコミの報道は一切ないが、この提言は極めて重要なものである。現時点で金融政策の出口戦略を議論することは時期尚早との見方もあるが、現在の日銀が抱えている損失やリスクは非常に大きなものであり、日銀や関係府省庁を含め、いまから議論を開始する必要があると思われる。

(文=小黒一正/法政大学経済学部教授)


日銀の金融政策についての論考
平成29年4月19日
自由民主党
行政改革推進本部

(1)黒田日銀総裁の下での果断な金融緩和策等により「もはやデフレではない」状況を作り出した。その結果、名目GDPと実質GDPのねじれの解消も実現し、雇用等の実体経済にも好影響が広がっている。この先、デフレ脱却を確実にするためにも、アベノミクス三本の矢のひとつである大胆な金融緩和に求められる役割は引き続き大きい。他方で、大規模な金融緩和が4年近く続いたことによる課題も散見される。こうした問題意識のもと、行政改革推進本部では、5回にわたり有識者ヒアリングを行い、今後の金融政策のパスとそれに伴うリスクを議論。本提言は、デフレ脱却を確実にするために日銀による大規模な金融緩和が当面継続されることを念頭に置いたうえで、そのリスクを喚起し、適切な対応を日銀や関係府省庁に求めるものである。

(2)異次元の金融緩和策において日銀が年間80兆円のペースで国債を大量に買入れた結果、市中の国債流通額のうちの約4割を日銀が保有する状況となっている。巨大化した日銀のバランスシート上のリスクを考えるうえで最も注視しなければならないのが、日銀の出口戦略に伴うリスクである。日銀が目標として掲げる2%の物価目標を達成した際、すなわち現在の大規模な金融緩和の出口に直面した際、市中の名目金利も2%を超えて上昇していくことも想定されるため、日銀は市中金利を上回る金利を銀行の超過準備に付与しなければならない。その場合、日銀は低利かつ長期の国債を資産として大量に保有する反面、日銀の負債サイドでは、短期かつ高利の日銀当預等を抱えることになるため、受取金利の減少・支払金利の増加により毎年数兆円規模の損失が発生すると指摘されている。付利(注1)の引き上げではなく、保有国債を売却する選択をしても、多額の売却損が発生することになる。このほか、マイナス金利政策の導入に伴い国債を額面価額以上で購入してきたことで発生する償還差損(注2)や、ETFやREIT等の増額購入により発生しうる減損など、非伝統的政策がもたらす新たなリスクも日銀はバランスシートに抱えている。

(3)これに対して、日銀は相応の引当金や準備金を保有し対応しているものの、上述のように損失が膨らむと、日銀の国庫納付金の減少を通じて政府の財政収支にも負の影響をもたらす。さらに万が一にも損失が想定外に拡大し引当金や準備金を上回ってしまうと、いよいよ日銀は債務超過に陥る。理論上、債務超過状態となっても日銀の業務を続けることは可能。しかし、先進国の中央銀行のなかで、債務超過に陥った中央銀行は存在しない(注3)。したがって、今後の金融経済情勢によっては、円の信認を維持する措置を講じざるを得ないシナリオも覚悟しなければならない。

(4)なお、金融機関の預金準備率等を大幅に引き上げることにより(その場合、日銀にとっては金利を支払う必要が無い負債が増えることを意味するため)日銀の損失を和らげることもできるが、この政策を採用すると、本来日銀から受け取ることができる金利が減少するため、金融機関の収益を大きく圧迫することは避けられない。

(5)「金融政策における中央銀行の独立性」は、近代国家が何より尊重しなければならないルールである。本提言もこの基本原則に立っており、日銀の金融政策に口を挟むことを意図していない。他方で、わが国の金利環境が将来的に大きく変化した際に、上述の通り、日銀のバランスシートの毀損等により、わが国の財政も影響を受ける可能性がある。

(6)そこで、本提言では、日銀に対して、とりわけ出口戦略に伴うリスク等の分析に関して、市場との対話をより一層円滑に行うことを求めたい。これまで日銀は、物価目標の達成時期を5度変更しており、市場と日銀の意思疎通が円滑でなくなっている可能性がある。実際に、市場関係者のアンケートでは、日銀の目標達成時期を信じている人は約7%となっている(注4)。また、日銀の政策が分かり辛いと感じている人も約6割に上る(注5)。出口戦略の要諦は市場とのスムーズな対話であり、この点、FRBやECBも様々な配慮を講じている。出口戦略を議論することは時期尚早との意見もあるが、少なくとも事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要といえる。

(7)政府の責任も重大である。日銀の出口戦略の際の最大のリスクは金利の急激な上昇である。市場が政府の財政健全化策に懐疑的になれば、国債価格は下落し金利が上昇する。そうなれば、秩序だった出口戦略は益々困難になる。こうした事態を避けるため、政府は市場の信認を失わないように、保守的に経済見通しを行い、その前提のもとで財政健全化に向けた取り組みを着実に前進させるべきである。また、万が一の場合に備えて、日銀が債務超過に陥った際の政府との取り決めを検討していくことも、市場の安心感につながるとも考えられる。

(8)「出口」の際に、金融機関や金融市場に与える影響も十分考慮すべきである。現在、日銀、金融庁、財務省の関係機関高官で定期的に情報交換を行っているが、こうした場も含めて、日銀と関係府省庁との連携を密にすべきことは言うまでもない。
以上

(注1)預金(超過準備)に利息を支払うこと。
(注2)国債の購入価格と償還額の差損による損失。
(注3)1970年代の西ドイツにおいて、外貨資産の評価損失に伴い中央銀行が債務超過となった例がある。
(注4)公益社団法人日本経済研究センターESPフォーキャスト調査(2017年2月9日)より。日本経済フォーキャスター41人に、日銀の物価目標2%程度の上昇率が、この数年以内に達成できるか問うたところ、「はい」が11名「いいえ」が30名。「はい」と答えた人に達成時期を聞くと18年4〜6月が2名、19年1〜3月が1名、19年4〜6月以降が8名だった。
(注5)日本銀行の生活意識に関するアンケート調査第68回調査(2017年1月13日)より。日本銀行の外部に対する説明はわかりやすいかの問いに、「わかりやすい」と回答した人は5.8%、「わかりにくい」は58.4%、「どちらともいえない」は35.0%であった。

 

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コメント
 
1. 2017年5月09日 07:37:13 : NsWPZg8KzQ : ufEyfRsVvBk[83]

野党の中で日銀の政策に理論的に対抗できる素養があるのは民進党の議員だろうが、

それでも反自民のシンクタンク、学者を総動員して国民への警告を発する必要がある。

日銀政策は下手をすると恐ろしい事になりそうなのだが、国民は理解できなくて困る。


2. 中川隆[-7711] koaQ7Jey 2017年5月09日 07:52:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
これは悪質なデマ

日銀が買い取った国債は償還されたのと同じだから、日本政府の借金はもうゼロに近くなってるよ

インフレになったら日銀が大量に買った ETF が爆上げして、日銀はボロ儲け

日銀金融緩和は大成功だった

[32初期非表示理由]:担当:アラシ

3. 中川隆[-7710] koaQ7Jey 2017年5月09日 07:56:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

日銀にはFRBに無い強力な制御棒があります。保有株式です。

景気が過熱して制御できなくなると株は急騰しますが、金利も急騰(国債急落)します。景気過熱は金利では抑えきれませんから、量的引き締め(まずは国債の売り)で対処しますので、更に国債価格は崩落し日銀に多大な損害が出ると言うリスクです。ここで強力に力を発揮するのがETF買いで貯めこんだ株式です。

この株式を市場に出す事によって、国債売りよりはるかに強い売りオペレーションになります。

今の市場環境でイメージしないで下さいね。日銀保有株を売りに出したら今の相場は終わりですが、狂乱相場では日銀の売り出し株は十分消化できます。この制御棒を調節する間に償還分を再投資しないでゆっくり保有量を減らせば国債の損失は発生せず、株式の膨大な利益で国家財政も潤う事になります。

 そんなにうまくいくかと言われるかも知れませんが、そうなるまで政策は続くわけですから、日銀の勝ちは目に見えています。リスクはただ1つ、小心なエコノミストに総裁が変わる事です。筆者は黒田総裁の続投を予想しています。


[32初期非表示理由]:担当:アラシ

4. 2017年5月09日 10:13:06 : iQ8z8MngVk : z1RZkeZT5zA[2]
日銀の国債発行残高の4割を保有というのは旧来の考え方からすれば異例なんだろうが、世界的には円は安全通貨と思われているので円の信認は揺らいでいない。

逆に考えれば海外勢に国債を持たれることは不安定材料になるので、いっそのこと日銀が全て保有して何の問題が起きるのかということ。

まあ、そうは言っても良くないような気がする中で今の為替レートを見れば、外国は日本以上に酷い状況なんだろうから、円の心配をするより外債を心配すべきと考えるが。


5. 2017年5月09日 11:56:34 : GlMBO6lWh6 : oulwjn6hKJU[1]
現在の金利が0%として
将来金利が2%になったとしたら
1,500腸炎の預金に対して30腸炎の金利が発生する
それほどの金利が払えるほど日本の企業が好景気になるとしたらおめでたい

出口戦略を考えている経済評論家は阿呆だ


6. 2017年5月09日 12:09:07 : GlMBO6lWh6 : oulwjn6hKJU[2]
現在金利がゼロであると言う事は
無制限に赤字国債が発行できるということである

無制限に国債が発行できる政府が倒れる事は無い


7. 2017年5月09日 12:21:22 : iQ8z8MngVk : z1RZkeZT5zA[4]
6さんの見解が正解
この20年間以上に渡り、いつかは金利が上がるだろうと思っていたが日本一の借金王が日本政府であり、自らの政策で金利を動かすことができるので、これからも金利が上がることはないという当然の理屈。

あれやこれや経済論を言って言い訳をしているが、根本は金利さえ上がらなければ政府の財政は破綻しない。

言っとくが、政府の利権であって、私たちを含む国家に得は無い。


8. 2017年5月09日 12:57:18 : kHitnXZnOc : WMDu5b9yH_8[1]
>>05

金利を上げると言う選択肢はもうすでにないのでは。
インフレリスクを考えると民間は保有しないからますます国債の保有者は一極集中しますね。

これほど大量の債権を抱えている機関の意見を、債務者である日本政府は聞かないでいられるわけがない。しかしこの機関、選挙で選ばれたのではない。つまり日本の国民は選挙で選ばれたのでもない者の意見によって運命を左右されようとしているわけです。

少なくとも日銀の全株式保有者の公開を法律で義務付けにすべきだと思うのだが。


9. 2017年5月09日 13:09:15 : 4BEw1pJ3kg : fr3b_SGFWFY[100]
>8

公開して何がわかるのかな。

日銀法

(資本金)
第八条  日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
2  前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。

日銀法では一応次のように定めてるけど、資本金の定め(政府が最低55%保有の縛り)があって、政府日銀双方のかかわり方がメビウスの輪みたいにグルッとスルッとヌルっとマルッと戻ってくるんだよね。

まあ読んでみて。
(目的)
第一条  日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2  日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
(通貨及び金融の調節の理念)
第二条  日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
第三条  日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
2  日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。
(政府との関係)
第四条  日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
(業務の公共性及びその運営の自主性)
第五条  日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
2  この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。


10. 2017年5月09日 13:29:23 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3879]

あほらしい

出口(つまりインフレ率2%超)になれば、当然、日銀のBSは悪化し、時価で債務超過になる可能性は高い。
しかし引き当てをつんでいるので簿価ではマイナスにはならないし、仮にマイナスになったとしても、単に円(日銀の債務)の信認が落ちるだけだから、
円安になって生産がさらに刺激され、インフレが悪化することで、政府の財政再建は加速する。

インフレ課税による貧困化がイヤなら、増税すればいいのだが、結局、増税も円安も実質購買力が低下するのは同じこと。

どちらもイヤなら、何度も言うように、生産性上昇と消費効率や社会保障の最適化を地道に励むしかない

つまり日銀の緩和政策を批判したところで何の意味も無い

全ては国民の責任ということだ


11. 2017年5月09日 14:04:22 : 4BEw1pJ3kg : fr3b_SGFWFY[101]
>8

日銀の業務概況書に出資証券の業態別保有者が出てました。

https://www.boj.or.jp/about/activities/act/data/act16.pdf

政府 55%
次に多いのは個人で40%

こんな注書ききもありました。

日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残
余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されている(法第
60条第2項、附則第22条第2項)。また、剰余金の出資者への配当は
払込出資金額に対して年5%以内に制限されている(法第53条第4項)。


12. 2017年5月09日 20:02:05 : 3QRmhq2RwA : 38Q53HW4ZFU[63]
傷口を 広げ買い込む 治療薬

13. 2017年5月09日 23:01:51 : MHvosas01E : p7VFiavgYew[3]
国際金融ルール
基準が変われば負債も資産になり資産も負債になる

唯々諾々と従う日本

アメリカンルールに従えば日銀はFRBの子会社になる

円ドル元の混合通貨体制で日本は生き残れるだろうか?

浜が喜びそうな記事


14. 2017年5月10日 12:55:54 : 6uFgfWwteg : UUNHCPJ78ig[37]

[東京 10日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は10日午前の衆院財務金融委員会で、金融緩和策からの出口政策に関し、出口の際に日銀財務に及ぼす影響などの公表を検討したいと語った。総裁はこれまで、物価2%目標に距離がある現状で出口に言及することは「時期尚早」と繰り返していた。

日銀が現在進めている大規模な金融緩和策の出口局面では、当座預金の超過準備に対する付利の引き上げなどによって、日銀の収益が大きく減少し、債務超過に陥る可能性などが懸念されている。
総裁は出口について「出口の際に実際に収益がどうなるかは、将来の経済・物価・金利環境に加え、どのような手段でやっていくかにもよる」とし、具体的なシミュレーションを示すことは「議論を混乱させるおそれがあり、慎重に検討したい」と語った。
そのうえで「金融政策が日銀の財務面に及ぼす影響を含め、わかりやすく説明していくことは非常に重要」と述べ、公表を「今後、検討していきたい」と語った。

(伊藤純夫 編集:吉瀬邦彦)
((※ Sumio.Ito@thomsonreuters.com; 03-6441-1832; Reuters Messaging:
sumio.ito.thomsonreuters.com@reuters.net)))

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上に引用した今日の記事のなかで
「議論を混乱させるおそれがあ」るが
「出口政策に関し、出口の際に日銀財務に及ぼす影響などの公表を検討したい」

「物価2%目標に距離がある現状で出口に言及することは「時期尚早」と繰り返していた」
だが、もう時期尚早などと言ってる暇はない「公表を」「今後、検討していきたい」
と黒田自身が語っているように
もう黒田の態度も変わりつつあるのだ。

インタゲも来年2018年にはほぼ達成という目標も公言しているし、ということは
2018年から始まる出口戦略も、事務方の方でもすでに明確に計画されていなければならないということだ。
(たしかに嘘の余罪は何度もあるがwインタゲ達成でも未達でも2018年テーパリングはロードマップとして確定している、だからほぼ達成と言い切るだろう)
繰り返し書いてきたのだが、来年2018年には「自動的に」テーパリングに入らざるをえない。
この「自動的に」という言葉も俺はたびたび強調して書いてきたが、大規模QEで先行したアメリカの

テーパリング→QE停止→そして今話題のバランスシート縮小へ

この推移を注意深く見てきたものなら素人でもわかることだが、
言うまでもなくインサイドの市場関係者は理解していることだろう。

その上で今年中は本文にあるような小黒のような連中による、異次元緩和限界論、日銀バランスシートの毀損懸念こういう話題を活発化させアウトサイドの者らにも
来年の日銀テーパリングに向かってしっかりと心の準備をさせていくのだ。

それでもテーパタントラム(癇癪)はさけられないが…
それも何度も書いたように、今年の秋以降から本格化するだろう

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/345.html



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