日本郵政 野村不動産を買収へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010979671000.html
5月12日 19時02分　ＮＨＫ

日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

関係者によりますと、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収に向けて、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入りました。

日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の３３％余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていました。

その結果、近く、日本郵政が野村不動産ホールディングスの資産内容の評価などを始めるとともに、買収に向けて具体的な交渉に入る見通しとなりました。日本郵政としては株式の過半数を取得し、子会社にすることを目指す方針で、実現すれば買収額は数千億円規模となります。

ただ、日本郵政としては、まずは一部の株式の取得にとどめる形で資本提携を結ぶことも選択肢として検討しています。

日本郵政は、郵便事業や金融事業が低迷する中、全国の２万４０００以上の郵便局など、資産価値が２兆円を超える規模の不動産を有効に活用することが課題となっています。

これまでに、東京駅前の郵便局を商業施設とするなど、不動産の再開発を進めてきましたが、今回の買収により、野村不動産が持つ不動産の開発や投資ビジネスのノウハウを取り込むことで、不動産事業を収益の柱に成長させたい方針です。

日本郵政は、おととし、海外事業を強化するために傘下の日本郵便を通じてオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスをおよそ６２００億円で買収しましたが、業績の低迷を受けてことし３月期の決算でおよそ４０００億円の損失を計上することにしていて、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなるなど、グループの収益力の強化が求められています。

日本郵政は収益力の強化が課題

日本郵政は、郵便業務や全国の郵便局を運営する日本郵便、銀行業務のゆうちょ銀行、保険業務のかんぽ生命の３社を傘下に置くグループの持ち株会社です。
平成１５年に発足した日本郵政公社が、民営化の是非を問われた平成１７年の衆議院の解散・総選挙のあと、平成１９年に民営化されて設立されました。

株式は当初、政府が１００％を保有していましたが、おととし１１月に東京証券取引所に上場し、政府が保有する比率は去年９月末の時点で８０％まで下がっています。
その一方で、郵便事業が少子化や人件費の上昇などで低迷しているほか、日銀のマイナス金利政策の影響でゆうちょ銀行が運用している国債の利息による収益が減っています。

さらに、海外事業の強化を目指しておととし、傘下の日本郵便を通じておよそ６２００億円で買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績の低迷で、ことし３月のグループ全体の決算はおよそ４０００億円の損失を計上することになり、平成１９年の民営化後、初めて最終赤字に転落する見通しとなっています。

一方、政府が保有する日本郵政の株式について、政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし７月にも株式の一部を追加で売却をする計画ですが、上場以来、株価が伸び悩んでおり、収益力の強化が課題となっています。

日本郵政 ２兆円超の不動産資産を保有

日本郵政は全国で保有する不動産の活用を進めています。
平成２４年には、東京駅前の東京中央郵便局を商業施設などが入るビルとして再開発したほか、去年６月には名古屋駅前に新たな商業施設を開業するなど全国各地で複合ビルの建設や再開発を行っています。

ほかの不動産会社などとの共同事業として、東京都内や大阪、福岡などで分譲マンションの事業を手がけているほか、単独の事業として都内で賃貸住宅事業にも乗り出しています。また、全国に２万４０００を超える郵便局を抱えるなど、国内で２兆円を超える規模の不動産の資産を保有していて、それをいかに有効に活用するかも課題となっています。

「プラウド」で知られる野村不動産

「プラウド」のブランドで知られるマンションを販売する野村不動産ホールディングスは、６０年前の昭和３２年に設立された野村不動産を中核とする持ち株会社です。

証券最大手、野村ホールディングスの不動産事業の持ち株会社として平成１６年に設立され、野村ホールディングスがことし３月末の時点で３３％余りの株式を保有しています。

野村不動産ホールディングスは、ことし３月期のグループの決算で売り上げは５６９６億円、最終利益は４７０億円で、おととし３月期時点の売り上げ規模では業界６位となっています。

また、グループの社員数はことし３月末時点でおよそ６４００人となっています。

傘下の子会社には、野村不動産のほか投資家から集めた資金を不動産に投資して運用する野村不動産投資顧問もあります。

今回の買収は、野村不動産側にとっては、日本郵政がすでに全国各地の１等地などに持つ豊富な不動産を同じグループの立場として有効に活用できるメリットがあります。

こりゃたまげた。かなりの大型案件だな。郵便局の保有するたくさんの土地を有効活用して転がしていきたいのでしょうか。土地ころがしビジネス！プラウドのブランド力はかなり感じるな。

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― JAZZY (@hi_tech_jazz) 2017年5月12日

日本郵政 野村不動産を買収へ | NHKニュース
関係者によりますと、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収に向けて、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入りました。 https://t.co/AkOO8civIL

― みさお (@MMsoaring) 2017年5月12日

国鉄がJRになってターミナル駅を軒並みショッピングアーケード化したような、という既視感。郵便局がJPになってテナントビルやらマンションに化けていく、という。

日本郵政 野村不動産を買収へ | NHKニュース https://t.co/vwSFP1KFa9

― ついんご (@twingo_33) 2017年5月12日

すげぇ！どう読んでもバカなニュースにしか読めない！！
いやぁ、元東芝の西室とかいうガンが豪州の会社バカ買いして大赤字ぶち込んだ直後に、まさかのこのお買い物ですか。どこに向かうおつもりでしょうかｗ

日本郵政 野村不動産を買収へ https://t.co/FEzWkUa0XD

― akasaka (@akasaka_pizza) 2017年5月12日

マジですか。けしかけてるのどこだろう。
野村不動産って営業マン優秀やから郵政グループになってぱっとせんようになったりして。

日本郵政 野村不動産を買収へ | NHKニュース https://t.co/Ay3bSY4FTm

― しんさん (@ikuji_to_IT) 2017年5月12日

これ、上手くいかなそうな気がするんだけど。東芝分解の原因の西室がやってるんでしょ？ だって野村は都市開発と言うよりは単なるマンションディベロッパーだしな。業務提携くらいがちょうどいいんだと思う。

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― takacello (@takacello) 2017年5月12日

日本郵政 野村不動産を買収へhttps://t.co/xhmhej7sjg
⇨オーストラリアの物流業者買収で失敗、４０００億円の損失を発表したばかりだが、大丈夫なのか。２兆円超の不動産資産を保有すると言っても、無尽蔵にあるわけではない。なんかヤな予感しかしない。

― 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年5月12日

コメント
1. 2017年5月12日 22:27:38 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[4] ▲△▽▼ 日本郵政、野村不動産の買収検討＝株の過半取得目指す 時事通信 5/12(金) 21:35配信 　日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングス（HD）の買収に向けた検討を進めていることが12日、分かった。TOB（株式公開買い付け）により過半数の株式取得を目指す案が浮上している。 　日本郵政は全国2万4000局の郵便局をはじめ各地に多数の不動産を保有している。野村不動産HDをグループに取り込むことで不動産事業を強化し、新たな収益の柱とするのが狙い。 　関係者によると、日本郵政は野村不動産HDに対し水面下で買収を提案。株式の約33％を保有する筆頭株主の証券最大手、野村ホールディングスとも協議を進めてきた。近く、具体的な交渉に入るための準備として、野村不動産HDの資産価値を評価する作業に入る見通しだ。 　野村不動産HDの時価総額は12日時点で約3900億円。実際に株式の過半数を取得するには数千億円規模の金額が必要になる。取得交渉が難航すれば、一部の株式取得による資本提携にとどまる可能性もある。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000161-jij-bus_all
2. taked4700[6174] dGFrZWQ0NzAw 2017年5月12日 22:30:20 : jphST4W8BM : pCjS5OdcHXE[56] ▲△▽▼ 野村不動産は都市部に多く拠点があり、都市部に多くの不動産を持っています。日本郵政は逆で、多くが地方の中小都市です。 日本の大都市は扇状地に発達し、地盤の弱いところが多い。今後、日本は数十年に渡り内陸部での大地震が続くはずで、野村不動産の所有物件は多くが価値が下落します。 日本郵政はＪＲと共同で地方の地熱開発をするべきです。地熱は今後必ず伸びます。気候の寒冷化が必ず進み、地熱しか頼るものが無くなるからです。十数年から数十年でその状況が明確になるはずです。まあ、5，6年では寒冷化がハッキリはしないでしょう。太陽光発電は今後10年程度は十分に機能するはずです。しかし、だんだんと火山噴火の影響が苛酷化し、日射量が減少。太陽光発電の効率は低下します。 火力は化石燃料価格が高騰するはずです。
3. 2017年5月12日 23:23:25 : ZZdd9K7X1E : ruOLvqNyrjY[2] ▲△▽▼ 郵便屋が赤字だから不動産屋始めました。ってマトモな社会で通用しない話だぞ みんなお父さんやお母さんに聞いてみろ　そんなアホな話聞いたことない！って絶対言うから オーストラリアに６２００億円プレゼントして、今度は不動産投資か 東芝がアメリカの原爆発電にいくらか知らんけど大金プレゼントして潰れただろ 日本国民が営々と、汗を流して、毎日豚臭い満員奴隷電車に乗って、稼いだゼニだぞ どうして外国にプレゼントするのか　そんな余裕があるのか日本？

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